Living Technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 14, 2023

 第３四半期報告書_20230814114644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川合　大無
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部部長　　金木　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部部長　　金木　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-10-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34513-000 2023-08-14 E34513-000 2023-06-30 E34513-000 2022-10-01 2023-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230814114644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期累計期間 | 第20期

第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,295,048 | 2,442,992 | 3,029,520 |
| 経常利益 | （千円） | 335,269 | 323,447 | 380,484 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 213,744 | 206,022 | 235,425 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 194,260 | 194,295 | 194,260 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,343,488 | 1,343,588 | 1,343,488 |
| 純資産額 | （千円） | 1,120,070 | 1,353,842 | 1,143,251 |
| 総資産額 | （千円） | 2,020,241 | 1,985,482 | 2,008,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 159.23 | 153.35 | 175.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 158.81 | 153.15 | 174.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 67.5 | 56.4 |

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.23	57.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行することが決まるなど、社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。その一方で、エネルギー価格をはじめとする物価高騰や海外景気の落ち込みにより、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻くインターネット広告市場においては、AIを活用した広告運用手法、通信環境の進展、デバイスの拡張などを背景に、引き続き堅調な成長が予想されますが、2024年内にサードパーティークッキーが完全に廃止されると見込まれるなど、注視が必要な状況であります。

このような状況の下、当社は、2023年９月期を「継続チャレンジフェーズ」として組織体制を一新し、５つの重点施策に全力で取り組む年度と位置付け、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値の向上に取り組んでおります。第３四半期における主な取り組みとハイライトは以下の通りです。

・採用力の強化を図る目的で、採用サイトをリニューアルしました。

・2023年９月期第２四半期において締結したコスモテクノロジー株式会社との事業譲渡契約のとおり、不動産管理会社向け営業支援SaaS『BAIZO KANRI』事業の譲り受けが完了しました。

・外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』のクライアント数が700社を突破しました。

・VR住宅展示場『メタ住宅展示場』のモデルルームの掲載棟数が400棟を突破しました。

・より多くの投資家様に投資判断の機会を頂くことを目的に、ログミー株式会社が運営する『ログミーファイナンス』にて、2023年９月期第２四半期の決算説明会の書き起こしを公開しました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,442,992千円（前年同期比6.4％増）、営業利益322,446千円（前年同期比3.4％減）、経常利益323,447千円（前年同期比3.5％減）、四半期純利益206,022千円（前年同期比3.6％減）となりました。

なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,985,482千円となり、前事業年度末と比較して22,955千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が221,754千円増加した一方で、現金及び預金が304,677千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は631,639千円となり、前事業年度末と比較して233,546千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が98,279千円、未払金が36,253千円、１年内返済予定分を含む長期借入金が34,977千円減少した一方で、賞与引当金が34,173千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,353,842千円となり、前事業年度末と比較して210,591千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を206,022千円計上したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,343,588	1,343,588	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,343,588	1,343,588	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）	100	1,343,588	34	194,295	34	163,295

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,342,100	13,421	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,488	－	－
発行済株式総数		1,343,588	－	－
総株主の議決権		－	13,421	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営企画部　部長	取締役 管理部　部長	金木　宏之	2023年１月17日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,834	975,156
売掛金	488,497	595,965
その他	94,563	30,400
貸倒引当金	△8,586	△11,356
流動資産合計	1,854,308	1,590,166
固定資産
有形固定資産	8,272	10,574
無形固定資産	8,928	26,059
投資その他の資産
投資有価証券	19,579	239,553
その他	118,850	120,630
貸倒引当金	△1,501	△1,501
投資その他の資産合計	136,928	358,682
固定資産合計	154,128	395,315
資産合計	2,008,437	1,985,482
負債の部
流動負債
買掛金	4,925	2,067
１年内返済予定の長期借入金	150,842	115,865
未払金	273,041	236,788
未払法人税等	135,528	37,249
賞与引当金	－	34,173
その他	154,744	138,997
流動負債合計	719,082	565,139
固定負債
長期借入金	146,104	66,500
固定負債合計	146,104	66,500
負債合計	865,186	631,639
純資産の部
株主資本
資本金	194,260	194,295
資本剰余金	163,260	163,295
利益剰余金	776,213	982,236
自己株式	△103	△103
株主資本合計	1,133,631	1,339,723
新株予約権	9,619	14,118
純資産合計	1,143,251	1,353,842
負債純資産合計	2,008,437	1,985,482

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	2,295,048	2,442,992
営業費用	1,961,117	2,120,546
営業利益	333,931	322,446
営業外収益
受取利息	177	613
雑収入	2,042	581
その他	137	428
営業外収益合計	2,357	1,623
営業外費用
支払利息	1,019	622
営業外費用合計	1,019	622
経常利益	335,269	323,447
特別損失
固定資産除却損	109	－
特別損失合計	109	－
税引前四半期純利益	335,160	323,447
法人税等	121,416	117,424
四半期純利益	213,744	206,022

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	2,984千円	4,817千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
マッチングに関する収益	2,056,678	2,218,364
不動産DXに関する収益	238,370	224,627
顧客との契約から生じる収益	2,295,048	2,442,992
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,295,048	2,442,992

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	159円23銭	153円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	213,744	206,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	213,744	206,022
普通株式の期中平均株式数（株）	1,342,382	1,343,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	158円81銭	153円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,535	1,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。