Living Technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

May 16, 2022

 第２四半期報告書_20220513143405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川合　大無
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　金木　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　金木　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34513-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34513-000 2022-05-16 E34513-000 2021-10-01 2022-03-31 E34513-000 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220513143405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期累計期間 | 第19期

第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,487,907 | 1,508,726 | 3,242,983 |
| 経常利益 | （千円） | 76,249 | 235,719 | 148,071 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,564 | 150,326 | 88,741 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 193,447 | 193,829 | 193,829 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,340,012 | 1,342,244 | 1,342,244 |
| 純資産額 | （千円） | 852,275 | 1,054,290 | 900,964 |
| 総資産額 | （千円） | 1,876,444 | 1,965,639 | 1,848,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.51 | 112.00 | 66.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.39 | 111.62 | 65.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 53.3 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 53,051 | 191,451 | 97,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,107 | 36,341 | △26,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △82,505 | △77,526 | △163,453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,156,295 | 1,246,603 | 1,096,336 |

回次		第18期 第２四半期会計期間	第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.67	65.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を 適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のと おりであります。

(1）財政状態及び経営成績の概況

当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。一方、我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、2022年９月期を「成長投資の結実フェーズ」として投資効果を最大限実現させる期間と位置づけ、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値の向上に取り組んでおります。第２四半期は以下の施策に取り組んでまいりました。ブランディング施策としては、花房里枝さんがリビン・テクノロジーズの新イメージキャラクターに就任致しました。また、不動産プラットフォーム事業における顧客の更なる拡大を図るため、福岡オフィスを移転致しました。サービスに関する施策としては、当社のAI×ビッグデータによるサブスク不動産査定書作成サービスを『ターボ査定』としてリニューアル致しました。また、不動産専門ビジネスツール比較サイト『不動産ビジネスバンク』をリリース致しました。 不動産業界に特化した SaaS 型ステップメール配信システム『SMS ハンター』のご利用アカウント数が300アカウントを突破致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,508,726千円（前年同期比1.4％増）、営業利益234,801千円（前年同期比233.4％増）、経常利益235,719千円（前年同期比209.1％増）、四半期純利益150,326千円（前年同期比245.1％増）となりました。

なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,965,639千円となり、前事業年度末と比較して116,807千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が135,264千円増加した一方で、その他の流動資産が36,564千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は911,348千円となり、前事業年度末と比較して36,518千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が77,526千円減少した一方で、未払金が36,723千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,054,290千円となり、前事業年度末と比較して153,326千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を150,326千円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ150,267千円増加し、1,246,603千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は191,451千円（前年同四半期は53,051千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益235,719千円の計上、未払金の増加額36,723千円があった一方で、未払費用の減少額18,641千円、法人税等の支払額52,239千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は36,341千円（前年同四半期は3,107千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入40,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は77,526千円（前年同四半期は82,505千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出77,526千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,342,244	1,342,244	東京証券取引所 マザーズ市場（第1四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	1,342,244	1,342,244	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	1,342,244	－	193,829	－	162,829

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川合　大無	東京都中央区	547,700	40.80
川合商会株式会社	東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ	400,000	29.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	70,580	5.25
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	43,300	3.22
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	19,600	1.46
山田　雄太	東京都江戸川区	19,200	1.43
今　秀信	奈良県奈良市	10,000	0.74
佐々木　宜敬	埼玉県川口市	8,500	0.63
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	5,700	0.42
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	4,300	0.32
計	－	1,128,880	84.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,341,000	13,410	－
単元未満株式	普通株式	1,244	－	－
発行済株式総数		1,342,244	－	－
総株主の議決権		－	13,410	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,341	1,263,606
売掛金	514,557	514,763
その他	107,165	70,601
貸倒引当金	△6,724	△5,703
流動資産合計	1,743,339	1,843,267
固定資産
有形固定資産	9,382	8,633
無形固定資産	6,018	4,836
投資その他の資産
その他	91,592	110,403
貸倒引当金	△1,501	△1,501
投資その他の資産合計	90,091	108,901
固定資産合計	105,492	122,372
資産合計	1,848,832	1,965,639
負債の部
流動負債
買掛金	5,127	4,689
１年内返済予定の長期借入金	155,052	155,052
未払金	298,901	335,624
未払法人税等	60,732	92,326
その他	131,108	104,236
流動負債合計	650,921	691,928
固定負債
長期借入金	296,946	219,420
固定負債合計	296,946	219,420
負債合計	947,867	911,348
純資産の部
株主資本
資本金	193,829	193,829
資本剰余金	162,829	162,829
利益剰余金	540,788	691,115
自己株式	△103	△103
株主資本合計	897,344	1,047,670
新株予約権	3,620	6,620
純資産合計	900,964	1,054,290
負債純資産合計	1,848,832	1,965,639

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	1,487,907	1,508,726
営業費用	※ 1,417,486	※ 1,273,925
営業利益	70,420	234,801
営業外収益
受取利息	533	177
雑収入	1,222	1,313
未払金精算益	3,502	－
その他	1,554	135
営業外収益合計	6,811	1,626
営業外費用
支払利息	983	707
営業外費用合計	983	707
経常利益	76,249	235,719
税引前四半期純利益	76,249	235,719
法人税等	32,685	85,393
四半期純利益	43,564	150,326

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	76,249	235,719
減価償却費	2,524	1,930
差入保証金償却額	－	300
株式報酬費用	749	2,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,198	△1,021
受取利息	△533	△177
支払利息	983	707
売上債権の増減額（△は増加）	△76,282	△205
仕入債務の増減額（△は減少）	622	△437
未払金の増減額（△は減少）	7,589	36,723
未払費用の増減額（△は減少）	2,701	△18,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,967	△5,861
その他	17,759	△8,082
小計	50,528	243,953
利息の受取額	537	427
利息の支払額	△963	△689
助成金の返還額	△22,369	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	25,318	△52,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,051	191,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001	△3,000
投資有価証券の償還による収入	－	40,000
差入保証金の回収による収入	－	2,817
差入保証金の差入による支出	－	△3,925
その他	△106	450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,107	36,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△82,524	△77,526
自己株式の取得による支出	△103	－
新株予約権の発行による収入	121	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,505	△77,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,561	150,267
現金及び現金同等物の期首残高	1,188,856	1,096,336
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,156,295	※ 1,246,603

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、従来は営業費用に計上しておりました広告原価を、営業収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期累計期間の営業収益及び営業費用は332,755千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
広告宣伝費	773,458千円	884,120千円
給料及び手当	177,849	182,710

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,185,299千円	1,263,606千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,004	△17,002
現金及び現金同等物	1,156,295	1,246,603

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
項目	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日　至　2022年3月31日）
マッチングに関する収益	1,357,544
不動産DXに関する収益	151,181
顧客との契約から生じる収益	1,508,726
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,508,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	32円51銭	112円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	43,564	150,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	43,564	150,326
普通株式の期中平均株式数（株）	1,339,993	1,342,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円39銭	111円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,075	4,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513143405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。