Living Technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

 第２四半期報告書_20210512173717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川合　大無
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　金木　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　金木　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34513-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34513-000 2021-05-13 E34513-000 2020-10-01 2021-03-31 E34513-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210512173717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2020年10月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
営業収益	（千円）	1,038,164	1,487,907	2,444,396
経常利益	（千円）	57,160	76,249	9,404
四半期（当期）純利益	（千円）	38,333	43,564	5,389
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	192,540	193,447	193,447
発行済株式総数	（株）	1,334,000	1,340,012	1,340,012
純資産額	（千円）	839,071	852,275	807,942
総資産額	（千円）	1,361,289	1,876,444	1,863,859
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.74	32.51	4.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.47	32.39	4.00
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	45.4	43.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	16,873	53,051	△68,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,281	△3,107	△17,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,984	△82,505	398,061
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	860,015	1,156,295	1,188,856

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.72	23.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の概況

当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。一方、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン接種が開始される等、感染拡大の防止策が講じられる中、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、2021年９月期を将来の成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと位置づけ、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向けて、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。2021年１月27日には、「リビンマッチ」をご利用いただく方の使いやすさを重視し、ページ全体をゆとりあるレイアウトにし、視認性の良いデザインに変更いたしました。当社は、これからもサービス強化を第一に、サイトの機能・情報の充実化を図り、より魅力的な不動産メディアへと進化してまいります。2021年２月１日には、エンドユーザー・加盟企業双方の更なる認知度向上を図るため、当社の新イメージキャラクターとしてタレントの坂下千里子氏を起用することを発表いたしました。2021年２月24日には、「リノベ不動産」等を運営する株式会社WAKUWAKUと両社サービスの利用促進を目的とする業務提携を締結し、更に2021年２月25日には、オリックス銀行株式会社と顧客紹介に関する業務提携を締結する等、重点施策を着実に実行してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,487,907千円（前年同期比43.3％増）、営業利益70,420千円（前年同期比25.5％増）、経常利益76,249千円（前年同期比33.4％増）、四半期純利益43,564千円（前年同期比13.6％増）となりました。

なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第２四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,876,444千円となり、前事業年度末と比較して12,585千円増加いたしました。これは主に、売掛金が73,535千円増加した一方で、その他の流動資産が28,414千円、現金及び預金が29,560千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は1,024,169千円となり、前事業年度末と比較して31,747千円減少いたしました。これは主に、未払金が14,780千円、長期借入金が77,526千円減少した一方で、未払法人税等が37,534千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は852,275千円となり、前事業年度末と比較して44,332千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を43,564千円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32,561千円減少し、1,156,295千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は53,051千円（前年同四半期は16,873千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益76,249千円の計上、法人税等の還付額25,318千円、未払消費税等の増加額14,967千円があった一方で、売上債権の増加額76,282千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,107千円（前年同四半期は3,281千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,001千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は82,505千円（前年同四半期は29,984千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82,524千円があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20210512173717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,340,012	1,340,012	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,340,012	1,340,012	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第６回新株予約権）

決議年月日	2021年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役及び従業員 ４
新株予約権の数（個）※	40（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,789（注）２．
新株予約権の行使期間 ※	2023年１月１日から2031年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,789 資本組入額    1,395
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３．

※  新株予約権証券の発行時（2021年３月１日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得事由

募集新株予約権の取得事由に準じて決定する。

⑨　新株予約権の行使の条件

募集新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（第７回新株予約権）

決議年月日	2021年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	税理士法人とおやま（注）１．
新株予約権の数（個）※	95（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 9,500（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,789（注）３．
新株予約権の行使期間 ※	2023年１月１日から2031年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,789 資本組入額    1,395
新株予約権の行使の条件 ※	①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②　本新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４．

※  新株予約権証券の発行時（2021年３月１日）における内容を記載しております。

（注）１．本第７回新株予約権は、税理士法人とおやまを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

２．本第７回新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、本第７回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本第７回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本第７回新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、本第７回新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由

上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	1,340,012	－	193,447	－	162,447

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川合　大無	東京都中央区	547,700	40.87
川合商会株式会社	東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ	400,000	29.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	25,597	1.91
柴田　健一	東京都港区	17,000	1.26
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	11,000	0.82
山田　雄太	東京都江戸川区	10,100	0.75
今　秀信	奈良県奈良市	10,000	0.74
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	9,000	0.67
小山　礼仁	愛知県蒲郡市	8,800	0.65
今　淑子	奈良県奈良市	5,000	0.37
計	－	1,044,197	77.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,338,500	13,385	－
単元未満株式	普通株式	1,512	－	－
発行済株式総数		1,340,012	－	－
総株主の議決権		－	13,385	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173717

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,860	1,185,299
売掛金	427,129	500,665
その他	100,139	71,725
貸倒引当金	△6,799	△7,250
流動資産合計	1,735,330	1,750,440
固定資産
有形固定資産	10,365	9,022
無形固定資産	8,382	7,200
投資その他の資産
その他	109,916	112,664
貸倒引当金	△136	△2,884
投資その他の資産合計	109,780	109,780
固定資産合計	128,528	126,003
資産合計	1,863,859	1,876,444
負債の部
流動負債
買掛金	5,173	5,795
1年内返済予定の長期借入金	164,235	159,237
未払金	355,158	340,378
未払法人税等	－	37,534
その他	79,351	106,751
流動負債合計	603,918	649,697
固定負債
長期借入金	451,998	374,472
固定負債合計	451,998	374,472
負債合計	1,055,916	1,024,169
純資産の部
株主資本
資本金	193,447	193,447
資本剰余金	162,447	162,447
利益剰余金	452,047	495,611
自己株式	－	△103
株主資本合計	807,942	851,403
新株予約権	－	871
純資産合計	807,942	852,275
負債純資産合計	1,863,859	1,876,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	1,038,164	1,487,907
営業費用	※ 982,043	※ 1,417,486
営業利益	56,121	70,420
営業外収益
受取利息	501	533
貸倒引当金戻入額	845	－
未払金精算益	－	3,502
その他	37	2,776
営業外収益合計	1,385	6,811
営業外費用
支払利息	346	983
営業外費用合計	346	983
経常利益	57,160	76,249
税引前四半期純利益	57,160	76,249
法人税等	18,827	32,685
四半期純利益	38,333	43,564

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	57,160	76,249
減価償却費	1,855	2,524
株式報酬費用	－	749
貸倒引当金の増減額（△は減少）	270	3,198
受取利息	△501	△533
支払利息	346	983
売上債権の増減額（△は増加）	△56,147	△76,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,106	622
未払金の増減額（△は減少）	86,879	7,589
未払費用の増減額（△は減少）	△2,221	2,701
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,256	14,967
その他	△41,492	17,759
小計	51,297	50,528
利息の受取額	505	537
利息の支払額	△330	△963
助成金の返還額	－	△22,369
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34,599	25,318
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,873	53,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,001
有形固定資産の取得による支出	△516	－
差入保証金の差入による支出	△610	－
その他	845	△106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,281	△3,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,000	△82,524
自己株式の取得による支出	－	△103
新株予約権の発行による収入	－	121
その他	16	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,984	△82,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,392	△32,561
現金及び現金同等物の期首残高	876,408	1,188,856
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 860,015	※ 1,156,295

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
広告宣伝費	498,494千円	773,458千円
給料及び手当	111,437	177,849

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	883,018千円	1,185,299千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,002	△29,004
現金及び現金同等物	860,015	1,156,295

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	28円74銭	32円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	38,333	43,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	38,333	43,564
普通株式の期中平均株式数（株）	1,333,867	1,339,993
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円47銭	32円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,770	5,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512173717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。