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Living Technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 14, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Living Technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川合 大無 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5847-8558(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5847-8558(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E34513-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2020-02-14 E34513-000 2019-10-01 2019-12-31 E34513-000 2019-12-31 E34513-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34513-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20200213092226
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第1四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2018年10月1日 至2019年9月30日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 464,274 | 1,872,935 |
| 経常利益 | (千円) | 23,189 | 260,816 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,031 | 170,757 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 192,540 | 192,532 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,334,000 | 1,333,600 |
| 純資産額 | (千円) | 816,769 | 800,722 |
| 総資産額 | (千円) | 1,279,016 | 1,288,840 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.02 | 134.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.89 | 132.44 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.9 | 62.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は、2019年6月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、第16期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20200213092226
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,279,016千円となり、前事業年度末と比較して9,824千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,416千円、その他の流動資産が23,329千円増加した一方で、現金及び預金が48,045千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は462,246千円となり、前事業年度末と比較して25,871千円減少いたしました。これは主に、未払金が27,025千円増加した一方で、未払法人税等が33,620千円、その他の流動負債が18,066千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は816,769千円となり、前事業年度末と比較して16,047千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を16,031千円計上したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、2020年9月期を将来の大きな成長に向けた積極投資施策の実行年度と位置づけ、営業人員・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向けて、引き続き積極的な広告出稿を展開しております。また、加盟企業の登録状況に応じた機動的な広告出稿を行い、広告配信エリアや問い合わせ獲得コストを勘案した営業展開を可能にするため、2019年11月1日付でマーケティング部門と営業部門を統合し、マーケティング効率の継続的な改善を推進しております。さらには、新ビジネスの積極的な推進を図るため、同じく2019年11月1日付で事業提携やM&Aを推進する専任部署として事業企画部を新設し、2019年11月15日には、不動産実務担当者向けe-ラーニングサービスの提供による新事業領域への拡大、2019年12月2日には、解体工事マッチングサービスを運営する株式会社クラッソーネとの業務提携を開始する等、重点施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益464,274千円、営業利益22,003千円、経常利益23,189千円、四半期純利益16,031千円となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,334,000 | 1,334,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,334,000 | 1,334,000 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日~ 2019年12月31日(注) |
400 | 1,334,000 | 8 | 192,540 | 8 | 161,540 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,333,600 | 13,336 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,334,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 13,336 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 896,409 | 848,363 |
| 売掛金 | 258,656 | 276,072 |
| その他 | 25,522 | 48,851 |
| 貸倒引当金 | △6,522 | △8,641 |
| 流動資産合計 | 1,174,066 | 1,164,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,276 | 9,412 |
| 無形固定資産 | 9,580 | 9,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 98,320 | 97,414 |
| 貸倒引当金 | △2,403 | △1,497 |
| 投資その他の資産合計 | 95,916 | 95,916 |
| 固定資産合計 | 114,774 | 114,368 |
| 資産合計 | 1,288,840 | 1,279,016 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,247 | 5,084 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| 未払金 | 139,135 | 166,160 |
| 未払法人税等 | 42,690 | 9,070 |
| 賞与引当金 | - | 13,120 |
| その他 | 81,042 | 62,975 |
| 流動負債合計 | 328,115 | 316,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 160,003 | 145,836 |
| 固定負債合計 | 160,003 | 145,836 |
| 負債合計 | 488,118 | 462,246 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 192,532 | 192,540 |
| 資本剰余金 | 161,532 | 161,540 |
| 利益剰余金 | 446,658 | 462,689 |
| 株主資本合計 | 800,722 | 816,769 |
| 純資産合計 | 800,722 | 816,769 |
| 負債純資産合計 | 1,288,840 | 1,279,016 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業収益 | 464,274 |
| 営業費用 | 442,271 |
| 営業利益 | 22,003 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 251 |
| 貸倒引当金戻入額 | 845 |
| その他 | 255 |
| 営業外収益合計 | 1,352 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 165 |
| 営業外費用合計 | 165 |
| 経常利益 | 23,189 |
| 税引前四半期純利益 | 23,189 |
| 法人税等 | 7,158 |
| 四半期純利益 | 16,031 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 922千円 |
(株主資本等関係)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 12円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 16,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 16,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,333,733 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 11円89銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 14,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200213092226
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。