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Living Platform, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
Aug 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 下平 直 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 0570(01)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 下平 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35508 70910 株式会社リビングプラットフォーム Living Platform,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35508-000 2023-08-14 E35508-000 2022-04-01 2022-06-30 E35508-000 2022-04-01 2023-03-31 E35508-000 2023-04-01 2023-06-30 E35508-000 2022-06-30 E35508-000 2023-03-31 E35508-000 2023-06-30 E35508-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35508-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,338,854 | 3,959,430 | 13,694,420 |
| 経常利益 | (千円) | 53,387 | 67,227 | 35,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 72,545 | 51,914 | 91,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,606 | 51,914 | 101,932 |
| 純資産額 | (千円) | 1,427,987 | 1,503,016 | 1,471,994 |
| 総資産額 | (千円) | 10,500,473 | 11,467,904 | 11,402,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.32 | 11.67 | 20.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.13 | 11.51 | 20.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 13.1 | 12.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進み回復に向けた動きが見られるものの、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。
また、重要な課題であるガバナンスの強化として、取締役、監査役の選任、執行としては、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の強化を行うなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、施設運営の適正化として、管理者マニュアルの整備、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行っております。その他、前連結会計年度に引き続き、人材の獲得及びサービスの質の向上のため、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたペーパーレス、キャッシュレス化等のDX化、その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、当第１四半期連結累計期間において新規施設５事業所の開設及び７施設の事業承継を行ないました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高3,959百万円（前年同期比118.6％）、営業利益24百万円（同21.4％）、経常利益67百万円（同125.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（同71.6％）となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.6％（開設後１年以上経過した事業所86.5％）、グループホームの稼働率は89.6％（開設後１年以上経過した事業所92.4％）となりました。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。一方で直近における問題は、エネルギー価格、食材費、そして建築費の高騰ですが、エネルギー価格については、利用者への価格転嫁や大型施設への太陽光パネルの設置、食材費については、食材の取捨選択や利用者への価格転嫁、建築費については、事業拡大におけるＭ＆Ａとの比重の変更を進めておりますが、最も影響の大きいエネルギー価格については、各電力会社における原発再稼働状況や補助金等により大きく左右されると認識しております。当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでおります。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注１）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第１四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は71.5％（開設後１年以上経過した事業所71.5％）、グループホーム等（注２）の稼働率は76.3％（開設後１年以上経過した事業所では90.1％）となりました。当該事業も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、稼働率は復調してきております。前連結会計年度では、グループホームの開発を急速に進めたため、稼働率や、収益構造を改善するには至りませんでしたが、一方でグループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホーム等を提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
（注２）共同生活援助（グループホーム）、福祉ホーム
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第１四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は80.9％（開設後１年以上経過した事業所83.7％）、企業主導型保育所の稼働率は37.8％（開設後１年以上経過した事業所37.8％）となりました。認可保育所の稼働率は回復基調にありますが、企業主導型保育所では微減していることもあり園児確保のため、促進活動を積極的に行ってまいりますが、整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場のピークアウトは遠くないと考えております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定などが減少したものの、のれん、建物及び構築物、土地などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、11,467百万円となりました。
負債は、短期借入金、未払金などが減少したものの、長期借入金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、9,964百万円となりました。
純資産は、新株予約権が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し31百万円増加し、1,503百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,492,200 | 4,492,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,492,200 | 4,492,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年６月30日 | － | 4,492,200 | － | 358,995 | － | 516,991 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
43,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,447,700 | 44,477 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,492,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,477 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱リビングプラットフォーム |
札幌市中央区 南二条西二十丁目291番地 |
43,100 | － | 43,100 | 0.96 |
| 計 | － | 43,100 | － | 43,100 | 0.96 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,882,552 | 1,037,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,208 | 1,892,489 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,541 | 5,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,441 | 29,292 | |||||||||
| 前払費用 | 281,951 | 400,813 | |||||||||
| その他 | 540,440 | 262,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,493 | △9,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,413,643 | 3,617,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,283,291 | 2,706,570 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,556 | 5,633 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,984 | 111,281 | |||||||||
| 土地 | 1,301,744 | 1,485,176 | |||||||||
| リース資産（純額） | 471,409 | 462,918 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 335,821 | 131,513 | |||||||||
| その他（純額） | 32,137 | 34,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,543,945 | 4,937,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,009,929 | 1,420,417 | |||||||||
| ソフトウエア | 47,825 | 56,279 | |||||||||
| その他 | 58,656 | 53,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,116,412 | 1,530,454 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 115,000 | 117,301 | |||||||||
| 長期貸付金 | 29,017 | 28,901 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,376 | 42,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100,325 | 125,552 | |||||||||
| 差入保証金 | 884,952 | 920,835 | |||||||||
| その他 | 184,854 | 174,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,754 | △27,411 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,328,772 | 1,382,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,989,130 | 7,850,068 | |||||||||
| 資産合計 | 11,402,773 | 11,467,904 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 925,553 | ※ 672,427 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,296,657 | 1,081,141 | |||||||||
| リース債務 | 31,075 | 32,134 | |||||||||
| 未払金 | 443,129 | 362,266 | |||||||||
| 未払費用 | 650,723 | 722,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,219 | 60,235 | |||||||||
| 前受金 | 288,141 | 291,267 | |||||||||
| 預り金 | 97,004 | 81,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,546 | 181,283 | |||||||||
| その他 | 116,265 | 81,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,989,316 | 3,566,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,114,830 | 4,481,127 | |||||||||
| 長期前受金 | 391,242 | 430,044 | |||||||||
| リース債務 | 611,498 | 603,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,867 | 279,023 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,435 | 46,455 | |||||||||
| その他 | 526,588 | 557,924 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,941,462 | 6,398,042 | |||||||||
| 負債合計 | 9,930,779 | 9,964,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 358,995 | 358,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,241 | 905,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,324 | 315,239 | |||||||||
| 自己株式 | △79,459 | △79,459 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,448,102 | 1,500,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,131 | 240 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,471,994 | 1,503,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,402,773 | 11,467,904 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,338,854 | 3,959,430 | |||||||||
| 売上原価 | 2,969,229 | 3,517,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,624 | 441,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 253,427 | ※ 416,994 | |||||||||
| 営業利益 | 116,197 | 24,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 86 | 277 | |||||||||
| 助成金収入 | 30,586 | 49,935 | |||||||||
| その他 | 9,334 | 21,769 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,006 | 71,982 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,569 | 28,147 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 70,309 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,437 | － | |||||||||
| その他 | 501 | 1,519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102,817 | 29,667 | |||||||||
| 経常利益 | 53,387 | 67,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65,550 | 219 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 27,360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,550 | 27,580 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,937 | 94,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,751 | 60,100 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,359 | △17,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,392 | 42,893 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,545 | 51,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,545 | 51,914 |
0104035_honbun_0888746503507.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 72,545 | 51,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,060 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,060 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,606 | 51,914 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,606 | 51,914 |
0104100_honbun_0888746503507.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 900,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 550,000 | 千円 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 350,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 99,286 | 千円 | 98,423 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,878 | 千円 | 4,378 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,248 | 千円 | 5,840 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||
| 減価償却費 | 58,842 | 千円 | 60,055 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 23,219 | 千円 | 33,246 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、ライフケア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高（千円） | |
| 介護事業 | 2,777,961 | |
| 障がい者支援事業 | 169,980 | |
| 保育事業 | 387,503 | |
| その他 | 3,409 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,338,854 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| 事業領域 | 外部顧客に対する売上高（千円） | |
| 介護事業 | 3,248,829 | |
| 障がい者支援事業 | 237,975 | |
| 保育事業 | 419,726 | |
| その他 | 52,898 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,959,430 |
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社は2023年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC社」という。）を承継会社、株式会社エコ（以下、「エコ社」という。）を分割会社とする吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部（以下、「本件事業」という。）を承継する吸収分割契約を締結し、2023年４月１日に本吸収分割に関する手続きを完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エコ
事業の内容 介護事業
②企業結合を行った主な理由
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に１施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC社及び他３社において、全国（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設65施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30施設（定員数：621名）、有料老人ホーム等35施設（定員数：2,686名））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、東北地方で宮城県に次ぐ第２位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
③企業結合日
2023年４月１日
④企業結合の法的形式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社リビングプラットフォームケアが現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
454,114千円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(13年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
④取得原価の配分
①における発生したのれんの金額については、当第１四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 16円32銭 | 11円67銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 72,545 | 51,914 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
72,545 | 51,914 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,446,364 | 4,449,042 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円32銭 | 11円51銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 51,421 | 62,700 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年５月13日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 35,000個 (普通株式 35,000株) |
2021年６月29日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 3,000個 (普通株式 3,000株) |
(新株予約権の発行)
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行し、2023年７月19日に割り当てられました。
| 回号 | 第6回 | 第７回 | 第８回 |
| 付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 １名 社外取締役 １名 |
当社従業員 15名 子会社の従業員11名 |
当社取締役 １名 |
| 付与の条件 | 注１ | 注１ | 注１ |
| 新株予約権の数 | 9,500個 | 38,000個 | 14,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 9,500株 | 普通株式 38,000株 | 普通株式 14,000株 |
| 新株予約権と引換えに払い込む金額 | 無償 | 無償 | １円 注２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,167円 | 1,167円 | 1,167円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年７月20日～ 2033年６月26日 |
2025年７月20日～ 2033年６月26日 |
2025年７月20日～ 2033年６月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,167円 資本組入額 584円 |
発行価格 1,167円 資本組入額 584円 |
発行価格 1,167円 資本組入額 584円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 注３,注４ | 注３，注４、注５ | 注３、注６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 注７ | 注７ | 注７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 注８ | 注８ | 注８ |
（注）１．第２回新株予約権、第４回新株予約権および第5回新株予約権を割当てられている場合には、そのすべての権利を放棄することを付与条件とする。
２．当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約条件の行使の条件(1)
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。
エ 本新株予約権の行使をする際、当社が所定する事項を誓約し、当社が所定する書面を提出することを要する。
４．新株予約条件の行使の条件(2) 税制適格要件
ア 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。
イ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。
５．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。
本新株予約権行使可能日から起算して１年 ５分の１まで
同２年 ５分の２まで
同３年 ５分の３まで
同４年 ５分の４まで
同５年 ５分の５まで
本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。
６．本新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
７．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
８．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。