Living Platform, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】	Living Platform,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　金子　洋文
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】	011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目12番１号
【電話番号】	03(3519)7787(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部次長　半井　祐樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35508 70910 株式会社リビングプラットフォーム Living Platform,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35508-000 2022-02-14 E35508-000 2020-04-01 2020-12-31 E35508-000 2020-04-01 2021-03-31 E35508-000 2021-04-01 2021-12-31 E35508-000 2020-12-31 E35508-000 2021-03-31 E35508-000 2021-12-31 E35508-000 2020-10-01 2020-12-31 E35508-000 2021-10-01 2021-12-31 E35508-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35508-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,679,724 | 8,431,908 | 9,132,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,620 | 573,611 | 242,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △16,484 | 343,776 | 56,902 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △16,484 | 343,776 | 56,902 |
| 純資産額 | (千円) | 1,053,985 | 1,368,756 | 1,127,371 |
| 総資産額 | (千円) | 8,632,654 | 10,993,975 | 8,949,439 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △11.02 | 76.39 | 12.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 75.89 | 12.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.2 | 12.5 | 12.6 |

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.01	11.97

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、企業の社会的責任の一環として、障がい者の安定した職場環境の確保を図り、障がいを持たれた方が能力を発揮できる職場を作ることを目的に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を前提とした子会社「株式会社 ＢＳプラットフォーム」を2021年５月25日付で設立し、2022年１月25日付にて特例子会社の承認を得ております。

更に、2021年10月１日に介護事業を運営するブルー・ケア株式会社の全株式を取得し完全子会社といたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、同感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大よるまん延防止等重点措置が再度発出され、社会・経済への活動の先行きは不透明な状況であります。当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2020年には28.8％に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。

このような環境のもと、当社グループは対処すべき課題として、①特定技能制度及び技能実習制度による外国人雇用、新卒採用、特例子会社の活用による多様な人材の確保、②社内研修プログラムの拡充による人材教育強化、③セールスアンドリースバックによる資産圧縮、リファイナンスを含む借入金の最適化による資産効率の向上、④業務改善による全体最適化、⑤積極的なM&Aを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間おいて新規施設10事業所の開設を行ない、当社グループ連結業績は、売上高8,431,908千円（前年同期比126.2％）、営業利益409,019千円（同314.3％）、経常利益573,611千円、税金等調整前四半期純利益569,548千円（同1,368.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益343,776千円となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

＜介護事業＞

介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注）の稼働率は83.1%（開設後１年以上経過した事業所では87.4%）、グループホームの稼働率は92.7%（開設後１年以上経過した事業所では91.5%）となりました。なお、2021年10月に株式を取得したブルー・ケア株式会社の５事業所が新たに加わり、当社グループの売上向上及びドミナント戦略等の強化に寄与するものと考えております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では回復傾向が継続しております。

当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。

（注）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

＜障がい者支援事業＞

障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において３事業所（就労継続支援B型）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は50.7%（開設後１年以上経過した事業所では66.3%）、グループホームの稼働率は90.0%（開設後１年以上経過した事業所では97.7%）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進んでおり、回復傾向が継続しております。

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。

＜保育事業＞

保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（認可保育園）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は76.8%（開設後１年以上経過した事業所では91.0%）、企業主導型保育所の稼働率は46.9%（開設後１年以上経過した事業所でも46.9%）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種が職員の中で進んでおり、認可保育所では軽微でありますが、企業主導型保育所では影響が続いております。

国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、10,993,975千円となり、前連結会計年度末と比べ2,044,536千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が464,355千円、土地が367,233千円、建設仮勘定が297,724千円、のれんが806,802千円が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、9,625,219千円となり、前連結会計年度末と比べ1,803,151千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が237,835千円、１年内返済予定の長期借入金が53,475千円、長期借入金が1,070,687千円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,368,756千円となり、前連結会計年度末と比べ241,384千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が240,450千円増加したことによるものであります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,489,500	4,489,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	4,489,500	4,489,500	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日	2,993,000	4,489,500	－	357,757	－	909,007

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,993,000株増加し、4,489,500株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,495,500	14,955	―
単元未満株式	普通株式	1,000	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,496,500		―	―
総株主の議決権	―		14,955	―

(注)2021年10月１日付で普通株式1株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,993,000株増加し4,489,500株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義  所有株式数  (株)	他人名義  所有株式数  (株)	所有株式数  の合計  (株)	発行済株式  総数に対する  所有株式数  の割合(％)
(自己保有株式) ―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）上記自己名義所有株式数は、単元未満株式71株は含まれておりません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,588,687	2,053,042
		受取手形及び売掛金								1,311,443	1,494,414
		商品及び製品								3,438	4,806
		原材料及び貯蔵品								17,280	22,335
		前払費用								214,305	283,883
		その他								194,909	262,672
		流動資産合計								3,330,063	4,121,154
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,380,190	2,318,530
			車両運搬具（純額）							13,414	7,429
			工具、器具及び備品（純額）							91,918	87,840
			土地							1,187,711	1,554,945
			リース資産（純額）							539,336	513,864
			建設仮勘定							－	297,724
			その他（純額）							32,682	30,840
			有形固定資産合計							4,245,254	4,811,174
		無形固定資産
			のれん							53,773	860,576
			ソフトウエア							4,963	18,198
			その他							58,356	56,679
			無形固定資産合計							117,092	935,454
		投資その他の資産
			投資有価証券							54,215	99,903
			長期貸付金							330,025	29,520
			長期前払費用							31,105	28,726
			繰延税金資産							75,848	74,845
			差入保証金							558,277	695,969
			その他							207,556	197,225
			投資その他の資産合計							1,257,027	1,126,191
		固定資産合計								5,619,375	6,872,821
	資産合計									8,949,439	10,993,975

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※ 708,000	※ 945,835
		1年内返済予定の長期借入金								664,653	718,129
		リース債務								22,357	26,516
		未払金								388,145	261,860
		未払費用								452,762	626,772
		未払法人税等								41,719	224,883
		前受金								229,842	249,797
		預り金								32,794	125,490
		賞与引当金								73,219	22,585
		その他								25,199	48,182
		流動負債合計								2,638,695	3,250,053
	固定負債
		長期借入金								3,535,683	4,606,370
		長期前受金								442,153	488,357
		リース債務								666,515	649,183
		退職給付に係る負債								147,607	181,231
		繰延税金負債								5,577	－
		その他								385,835	450,023
		固定負債合計								5,183,372	6,375,165
	負債合計									7,822,067	9,625,219
純資産の部
	株主資本
		資本金								357,070	357,757
		資本剰余金								1,370,569	1,297,257
		利益剰余金								△526,267	△285,817
		自己株式								△74,000	△440
		株主資本合計								1,127,371	1,368,756
	純資産合計									1,127,371	1,368,756
負債純資産合計										8,949,439	10,993,975

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										6,679,724	8,431,908
売上原価										5,982,854	7,420,592
売上総利益										696,869	1,011,316
販売費及び一般管理費										※ 566,750	※ 602,296
営業利益										130,118	409,019
営業外収益
	受取利息及び配当金									1,913	1,988
	助成金収入									44,722	376,768
	その他									24,499	33,285
	営業外収益合計									71,135	412,041
営業外費用
	支払利息									80,137	86,991
	控除対象外消費税等									133,470	154,780
	その他									1,267	5,676
	営業外費用合計									214,874	247,449
経常利益又は経常損失（△）										△13,620	573,611
特別利益
	退職給付引当金戻入額									407	－
	現金受贈益									54,830	10,757
	特別利益合計									55,238	10,757
特別損失
	固定資産除却損									0	－
	減損損失									－	14,819
	特別損失合計									0	14,819
税金等調整前四半期純利益										41,617	569,548
法人税、住民税及び事業税										25,334	230,347
法人税等調整額										32,767	△4,575
法人税等合計										58,102	225,771
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△16,484	343,776
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△16,484	343,776

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△16,484	343,776
四半期包括利益										△16,484	343,776
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△16,484	343,776

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、2021年５月に設立した株式会社ＢＳプラットフォームを、当第３四半期連結会計期間より2021年10月１日に全株式を取得し完全子会社としたブルー・ケア株式会社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来入居者より預かった入居一時金の一部を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、入居者の想定入居期間に応じて収益を認識する方法に変更いたしました。なお、一括して収益認識していた金額以外については、従来通り想定入居期間に応じて収益を認識する方法に変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,095千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ18,095千円増加しております。また、当期期首残高については、前受金が28,689千円、長期前受金が74,637千円増加し、利益剰余金が103,326千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間  (2021年12月31日)
当座貸越極度額	571,000	千円	400,000	千円
借入実行残高	351,000	千円	400,000	千円
差引額	220,000	千円	－	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
給与手当	210,023	千円	242,645	千円
賞与引当金繰入額	△4,310	千円	△6,111	千円
退職給付費用	9,550	千円	9,134	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
	減価償却費	151,880	千円	173,925	千円
	のれんの償却額	16,537	千円	32,795	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日  至 2020年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日  至 2020年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日  至 2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

(単位：千円)

事業領域	報告セグメント	合計
ライフケア事業
介護事業	7,080,956	7,080,956
障がい者支援事業	414,432	414,432
保育事業	852,582	852,582
その他	83,936	83,936
顧客との契約から生じる収益	8,431,908	8,431,908
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	8,431,908	8,431,908

(取得による企業結合)

当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、ブルー・ケア株式会社（以下「ブルー・ケア」）の全株式を取得することを決議し、ブルー・ケアの株主であるブルーメロンキャピタル株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日にブルー・ケアの全株式を取得し完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

	被取得企業の名称：	ブルー・ケア株式会社
	事　業　内　容　：	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の設置・運営管理、 通所介護・訪問介護・訪問看護事業を含む各種介護サービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

今後の当社グループにとって、売上向上やドミナント戦略の強化等、当社グループの成長に大きく期待できるものと判断し株式を取得することを決定いたしました。

（３）企業結合日

2021年10月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手方の意向により、非開示といたします。

４．主要な取得関連の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

845百万円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△11円02銭	76円39銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△16,484	343,776
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
	普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△16,484	343,776
	普通株式の期中平均株式数(株)	1,496,000	4,500,545
	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	75円89銭
	(算定上の基礎)
	親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
	普通株式増加額(株)	－	29,116
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得に係る事項の決定）

当社は、以下の通り会社法第165条第3項の規定により読み替え適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　100,000株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）

（３）株式の取得価額の総額　　200百万円（上限とする）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年２月15日～2022年４月28日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（信託銀行を利用した信託方式）

（連結子会間の吸収合併）

当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である株式会社リビングプラットフォームケアを吸収合併存続会社として、株式会社リビングプラットフォーム東北および株式会社アルプスの杜を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．合併の理由

本合併の目的は、当社グループの介護事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指すものであります。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

本合併に係る取締役会決議（当社）　2022年２月14日

合併統合期日（効力発生予定日）　　2022年４月１日

（２）合併の方式

株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社アルプスの杜を消滅会社とする吸収合併方式です。

（３）合併に係る割当の内容

本合併は、当社の100％子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はなされず、資本金の額の増減もありません。

（連結子会社の固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社OSプラットフォーム（以下、「OSPF社」とする。）による固定資産の譲渡に関して、2022年２月14日に決議いたしました。

１．当該連結子会社の概要

名称　　　　　　　　株式会社OSプラットフォーム

所在地　　　　　　　東京都大田区中央三丁目11番３号

代表者の役職・氏名　代表取締役　金子　洋文

事業内容　　　　　　フード事業・不動産事業・人材事業

資本金　　　　　　　１百万円

２．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社であるOSPF社が保有する以下の固定資産について、今後の事業展開等を総合的に検討した結果、譲渡することといたしました。

本取引により、有利子負債の削減を図るとともに、新たな投資資金の調達枠を確保することで、開発投資機会に対して機動的に対応してまいります。

なお、譲渡する認可保育所の運営につきましては、当社子会社である㈱ナーサリープラットフォームが、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、継続してまいります。

３．譲渡資産の概要

資産の内容及び所在地

①きゃんばす平岸保育園　　　　北海道札幌市豊平区平岸六条十四丁目４番37号

土地面積　398.74㎡　建物延床面積　479.10㎡

②きゃんばす浦添西原保育園　　沖縄県浦添市西原五丁目４番12号

土地面積　345.83㎡　建物延床面積　510.36㎡

４．譲渡先の概要

氏名　　　　　　　　　国内法人

住所　　　　　　　　　相手先の規模により非開示とさせていただきます

当社グループとの関係　該当事項はありません

５．譲渡の日程

取締役会の決議　　2022年２月14日

契約締結日　　　　2022年２月21日（予定）

物件引渡期日　　　2022年３月28日（予定）

６．今後の見通し

本件子会社による当該固定資産譲渡に伴う、諸費用等を除いた固定資産売却益約58百万円につきましては、2022年３月期において特別利益として計上する予定です。

また、本物件は譲渡後も建物賃貸借契約を締結し、当社及び当社子会社が運営を行ってまいります。そのため、今回の譲渡により減価償却費、固定資産税、都市計画税、支払利息等の費用負担がなくなり、新たに支払賃料が発生いたします。   

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。