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Living Platform, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| 【英訳名】 | Living Platform,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地 |
| 【電話番号】 | 011(633)7727(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 林 隆祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3519)7787(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 林 隆祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35508 70910 株式会社リビングプラットフォーム Living Platform,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35508-000 2021-02-12 E35508-000 2019-04-01 2019-12-31 E35508-000 2019-04-01 2020-03-31 E35508-000 2020-04-01 2020-12-31 E35508-000 2019-12-31 E35508-000 2020-03-31 E35508-000 2020-12-31 E35508-000 2019-10-01 2019-12-31 E35508-000 2020-10-01 2020-12-31 E35508-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35508-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0888747503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,591,250 | 6,679,724 | 7,730,586 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 105,921 | △13,620 | 234,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 60,516 | △16,484 | 104,726 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 60,516 | △16,484 | 104,726 |
| 純資産額 | (千円) | 470,119 | 1,053,985 | 1,070,469 |
| 総資産額 | (千円) | 6,853,602 | 8,632,654 | 6,884,788 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 45.13 | △11.02 | 77.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.9 | 12.2 | 15.5 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.34 | 78.03 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期、第９期第３四半期連結累計期間および第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0888747503301.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等が先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。また、政府より2021年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、一部の地域において新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2019年には28.4％に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループと致しましては、当第３四半期連結累計期間において新規施設７事業所の開設及び１事業所の増床を行ないました。
第２四半期連結累計期間については、主に介護事業において医療機関からの受入自粛（入院期間の長期化）や施設見学の自粛に伴う入居待機期間の長期化により施設稼働率等が低下したこと、及び一部地域における人件費や居室修繕関連費用等が増加したことが影響し、各段階利益が赤字化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間には、主に新規施設の稼働率向上が見られ、また、既存施設の稼働率が復調し、当第３四半期連結会計期間の各段階利益は、黒字に転換いたしました。（第３四半期連結会計期間の当社グループ連結業績は、営業利益142,524千円、経常利益90,832千円、税金等調整前四半期純利益145,663千円、親会社株主に帰属する四半期純利益116,733千円となりました。）
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高6,679,724千円（前年同期比119.5％）、営業利益130,118千円（同59.6％）、経常損失13,620千円、税金等調整前四半期純利益41,617千円（同38.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,484千円となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
＜介護事業＞
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム２か所、有料老人ホーム等３か所）の新規開設及び１か所（グループホーム）の増床を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注）の稼働率は81.6%（開設後１年以上経過した事業所では87.0%）、グループホームの稼働率は93.9%（開設後１年以上経過した事業所では94.3%）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では軽微となり稼働率は復調してきております。また、当社グループ施設に入居いただいていた方からの遺言により受贈した寄付金を特別利益に計上しております。
当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。
（注）介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護
＜障がい者支援事業＞
障がい者支援事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は65.5%（開設後１年以上経過した事業所では70.8%）、グループホームの稼働率は85.4%（開設後１年以上経過した事業所では91.1%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微となり、稼働率は復調してきております。
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。
＜保育事業＞
保育事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において１事業所（認可保育所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は86.2%（開設後１年以上経過した事業所では88.5%）、企業主導型保育所の稼働率は57.8%（開設後１年以上経過した事業所でも57.8%）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、認可保育所では軽微でありますが、企業主導型保育所では影響が続いております。
国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、8,632,654千円となり、前連結会計年度末と比べ1,747,866千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が158,540千円、土地が573,194千円、建物及び構築物が75,249千円、建設仮勘定が434,673千円、長期貸付金が299,350千円、差入保証金が72,452千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,578,668千円となり、前連結会計年度末と比べ1,764,350千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が474,294千円、１年内返済予定の長期借入金が136,391千円、長期借入金が1,047,536千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,053,985千円となり、前連結会計年度末と比べ16,484千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が16,484千円減少したことによるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,533,000 | 1,533,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,533,000 | 1,533,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 1,533,000 | － | 357,070 | － | 908,319 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
37,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,495,700 | 14,957 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,533,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,957 | ― |
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) (株)リビングプラットフォーム |
北海道札幌市中央区 南二条西二十丁目291番地 |
37,000 | － | 37,000 | 2.41 |
| 計 | ― | 37,000 | － | 37,000 | 2.41 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 社長特命担当 |
伊藤 浩太郎 | 2020年12月31日 |
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営企画部部長兼管理部部長 |
取締役 経営企画部部長 |
林 隆祐 | 2020年12月１日 |
| 取締役 社長特命担当 |
取締役 管理部部長 |
伊藤 浩太郎 | 2020年12月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,631,885 | 1,790,426 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,091,152 | 1,145,184 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,902 | 3,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,232 | 17,908 | |||||||||
| その他 | 288,451 | 404,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,025,624 | 3,362,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,498,717 | 1,573,966 | |||||||||
| 土地 | 618,691 | 1,191,885 | |||||||||
| その他（純額） | 728,646 | 1,150,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,846,055 | 3,916,741 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 135,020 | 85,336 | |||||||||
| その他 | 5,138 | 58,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140,158 | 143,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,793 | 1,210,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,859,007 | 5,270,546 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 繰延資産合計 | 155 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 6,884,788 | 8,632,654 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 162,000 | ※ 636,294 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 531,292 | 667,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,433 | 36,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,258 | 16,932 | |||||||||
| その他 | 953,742 | 1,066,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,825,726 | 2,423,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,459,613 | 3,507,149 | |||||||||
| リース債務 | 688,873 | 672,387 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,365 | 142,790 | |||||||||
| その他 | 726,739 | 832,936 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,988,591 | 5,155,264 | |||||||||
| 負債合計 | 5,814,318 | 7,578,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 357,070 | 357,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,569 | 1,370,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | △583,169 | △599,654 | |||||||||
| 自己株式 | △74,000 | △74,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,070,469 | 1,053,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,070,469 | 1,053,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,884,788 | 8,632,654 |
0104020_honbun_0888747503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,591,250 | 6,679,724 | |||||||||
| 売上原価 | 4,890,281 | 5,982,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 700,969 | 696,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 482,563 | ※ 566,750 | |||||||||
| 営業利益 | 218,406 | 130,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 375 | 1,913 | |||||||||
| 助成金収入 | 35,949 | 44,722 | |||||||||
| その他 | 24,116 | 24,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,440 | 71,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,986 | 80,137 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 86,551 | 133,470 | |||||||||
| その他 | 11,388 | 1,267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172,925 | 214,874 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 105,921 | △13,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,394 | － | |||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 45 | 407 | |||||||||
| 現金受贈益 | － | 54,830 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,439 | 55,238 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,394 | － | |||||||||
| その他 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,414 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 108,946 | 41,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,430 | 25,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 32,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,430 | 58,102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,516 | △16,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 60,516 | △16,484 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,516 | △16,484 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,516 | △16,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,516 | △16,484 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社チャレンジプラットフォームを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更が業績に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における状況につきましては、政府より2021年１月７日に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、一部の地域において感染の再拡大傾向がみられており、依然として収束時期は不透明であります。
このような状況は少なくとも2021年３月まで継続すると想定しておりますが、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業所はあるもののその影響は軽微であり、将来業績に与える影響は限定的と考えております。
そのため、当四半期におきましては前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 571,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 130,000 | 千円 | 330,854 | 千円 |
| 差引額 | 20,000 | 千円 | 240,146 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 184,704 | 千円 | 210,023 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,227 | 千円 | △4,310 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,268 | 千円 | 9,550 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 98,977 | 千円 | 151,880 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 16,537 | 千円 | 16,537 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 45円13銭 | △11円02銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 60,516 | △16,484 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通預金に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 60,516 | △16,484 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,341,000 | 1,496,000 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。