Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

Living Platform, Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0888747003210.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目12番1号
【電話番号】 03(3519)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35508 70910 株式会社リビングプラットフォーム Living Platform,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E35508-000 2020-11-13 E35508-000 2019-04-01 2020-03-31 E35508-000 2020-04-01 2020-09-30 E35508-000 2020-03-31 E35508-000 2020-09-30 E35508-000 2020-07-01 2020-09-30 E35508-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35508-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0888747003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,277,054 | 7,730,586 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △104,453 | 234,364 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △133,217 | 104,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △133,217 | 104,726 |
| 純資産額 | (千円) | 937,252 | 1,070,469 |
| 総資産額 | (千円) | 8,091,297 | 6,884,788 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △89.05 | 77.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 11.6 | 15.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △70,476 | 60,172 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,273,865 | △210,562 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,358,283 | 817,209 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,575,814 | 1,561,873 |

回次 第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △35.15

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第9期および第10期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0888747003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等が先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。

当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が2019年には28.4%に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。

このような環境のもと、当社グループと致しましては、当第2四半期連結累計期間において新規施設6事業所の開設及び1事業所の増床を行ないました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、主に介護事業において医療機関からの受入自粛(入院期間の長期化)や施設見学の自粛に伴う入居待機期間の長期化により施設稼働率等が低下したこと、及び一部地域における人件費や居室修繕関連費用等が増加したことが影響し、売上高4,277,054千円、営業損失12,406千円、経常損失104,453千円、税金等調整前四半期純損失104,045千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,217千円となりました。

事業領域別の状況は以下のとおりです。

<介護事業>

介護事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において4事業所(グループホーム2か所、有料老人ホーム等2か所)の新規開設及び1か所(グループホーム)の増床を行い、 当第2四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等(注)の稼働率は78.6%(開設後1年以上経過した事業所では85.5%)、グループホームの稼働率は93.7%(開設後1年以上経過した事業所では92.8%)となりました。

当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。

(注)介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入居者生活介護

<障がい者支援事業>

障がい者支援事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において1事業所(グループホーム)の新規開設を行い、当第2四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は55.6%(開設後1年以上経過した事業所では67.0%)、グループホームの稼働率は73.8%(開設後1年以上経過した事業所では92.5%)となりました。就労継続支援B型については、「通い」によるサービスであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けております。

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。生活訓練、継続支援事業を通じて様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとしてグループホームを提供し、また、介護、保育や給食事業等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、利用者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。

<保育事業>

保育事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において1事業所(認可保育所)の新規開設を行い、当第2四半期連結会計期間末における認可保育所の稼働率は84.8%(開設後1年以上経過した事業所では87.8%)、企業主導型保育所の稼働率は43.8%(開設後1年以上経過した事業所でも43.8%)となりました。

国として少子高齢化が進むなか根本的に子供を産みたい方が産める社会的インフラが求められているところ、今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視し、当社グループの高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に、国としても注力しつつある病児保育、病後児保育等を企業主導型保育制度の活用をしつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、8,091,297千円となり、前連結会計年度末と比べ1,206,509千円の増加となりました。これは主に、土地が566,703千円、建物及び構築物が95,363千円、建設仮勘定が120,697千円、長期貸付金が299,650千円、差入保証金が66,842千円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、7,154,045千円となり、前連結会計年度末と比べ1,339,726千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が277,000千円、1年内返済予定の長期借入金が142,794千円、長期借入金が951,653千円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、937,252千円となり、前連結会計年度末と比べ133,217千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が133,217千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,941千円増加し、1,575,814千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、70,476千円の支出となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失104,045千円、減価償却費101,849千円、法人税の支払額77,930千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,273,865千円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出847,918千円、貸付による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出103,294千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,358,283千円の収入となりました。

これは主に、長期借入れによる収入1,414,200千円等によるものです。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、会社分割(吸収分割)の方法により段階的に持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として当社100%出資の子会社「株式会社リビングプラットフォームケア」及び「株式会社チャレンジプラットフォーム」を設立すること、並びに、介護事業を株式会社リビングプラットフォームケアに、障がい者支援事業を株式会社チャレンジプラットフォームに承継させるために、当該分割準備会社各社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結しました。 

 0103010_honbun_0888747003210.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
5,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,533,000 1,533,000 東京証券取引所

マザーズ
単元株式数は100株であります。
1,533,000 1,533,000

(注)提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
1,533,000 357,070 908,319
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社HCA 東京都千代田区内神田2丁目2-6 812,000 54.27
金子 洋文 東京都港区 298,000 19.91
モルガン・スタンレーMUFG証券

株式会社
東京都千代田区大手町1丁目9-7 67,800 4.53
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 58,400 3.90
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9-1 31,400 2.09
77ニュービジネス投資有限

責任組合
宮城県仙台市青葉区中央3丁目3-20 16,000 1.06
田口 孝広 東京都中央区 15,700 1.04
有限会社ミロス 東京都新宿区西新宿3丁目3-23 14,000 0.93
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,500 0.56
神藏 孝之 東京都渋谷区 4,900 0.32
1,326,700 88.68

(注) 上記のほか、自己株式が37,000株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
37,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,495,700 14,957
単元未満株式 普通株式 300 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,533,000
総株主の議決権 14,957

2020年9月30日現在

所有者の氏名

 又は名称
所有者の住所 自己名義

 所有株式数

 (株)
他人名義

 所有株式数

 (株)
所有株式数

 の合計

 (株)
発行済株式

 総数に対する

 所有株式数

 の割合(%)
(自己保有株式)

(株)リビングプラットフォーム
北海道札幌市中央区

南二条西二十丁目291番地
37,000 37,000 2.41
37,000 37,000 2.41

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0888747003210.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0888747003210.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,631,885 1,645,826
受取手形及び売掛金 1,091,152 1,064,110
商品及び製品 1,902 2,527
原材料及び貯蔵品 12,232 15,432
その他 288,451 335,947
流動資産合計 3,025,624 3,063,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,498,717 1,594,080
土地 618,691 1,185,395
その他(純額) 728,646 849,596
有形固定資産合計 2,846,055 3,629,072
無形固定資産
のれん 135,020 101,182
その他 5,138 57,468
無形固定資産合計 140,158 158,651
投資その他の資産
投資その他の資産合計 872,793 1,239,667
固定資産合計 3,859,007 5,027,391
繰延資産
繰延資産合計 155 61
資産合計 6,884,788 8,091,297
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 162,000 ※ 439,000
1年内返済予定の長期借入金 531,292 674,086
未払法人税等 124,433 55,891
賞与引当金 54,258 72,259
その他 953,742 923,959
流動負債合計 1,825,726 2,165,195
固定負債
長期借入金 2,459,613 3,411,266
リース債務 688,873 678,065
退職給付に係る負債 113,365 131,972
その他 726,739 767,543
固定負債合計 3,988,591 4,988,849
負債合計 5,814,318 7,154,045
純資産の部
株主資本
資本金 357,070 357,070
資本剰余金 1,370,569 1,370,569
利益剰余金 △583,169 △716,387
自己株式 △74,000 △74,000
株主資本合計 1,070,469 937,252
純資産合計 1,070,469 937,252
負債純資産合計 6,884,788 8,091,297

 0104020_honbun_0888747003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 4,277,054
売上原価 3,909,792
売上総利益 367,261
販売費及び一般管理費 ※ 379,667
営業損失(△) △12,406
営業外収益
受取利息及び配当金 1,059
助成金収入 25,514
その他 16,094
営業外収益合計 42,668
営業外費用
支払利息 52,928
控除対象外消費税等 80,160
その他 1,625
営業外費用合計 134,715
経常損失(△) △104,453
特別利益
退職給付引当金戻入額 407
特別利益合計 407
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失(△) △104,045
法人税、住民税及び事業税 26,753
法人税等調整額 2,417
法人税等合計 29,171
四半期純損失(△) △133,217
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △133,217

 0104035_honbun_0888747003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △133,217
四半期包括利益 △133,217
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △133,217

 0104050_honbun_0888747003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △104,045
繰延資産償却額 94
減価償却費 101,849
のれん償却額 11,025
受取利息及び受取配当金 △1,059
支払利息 52,928
売上債権の増減額(△は増加) 40,643
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,824
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,607
有形固定資産除却損 0
前受金の増減額(△は減少) △22,937
未払金の増減額(△は減少) △16,270
未払消費税等の増減額(△は減少) △60,760
その他 23,896
小計 58,145
利息及び配当金の受取額 2,177
利息の支払額 △52,868
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △77,930
営業活動によるキャッシュ・フロー △70,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △847,918
貸付けによる支出 △300,000
貸付金の回収による収入 350
敷金及び保証金の差入による支出 △103,294
敷金及び保証金の回収による収入 24,281
無形固定資産の取得による支出 △54,409
長期前払費用の取得による支出 △38
建設協力金の回収による収入 7,164
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,273,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 277,000
長期借入れによる収入 1,414,200
長期借入金の返済による支出 △319,752
割賦債務の返済による支出 △3,689
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,474
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,358,283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,941
現金及び現金同等物の期首残高 1,561,873
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,575,814

 0104100_honbun_0888747003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(吸収分割)

当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により締結した吸収分割契約に基づき、2020年10月1日付で当社100%出資の子会社「株式会社リビングプラットフォームケア」及び「株式会社チャレンジプラットフォーム」に対して、介護事業及び障がい者支援事業を継承しました。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

 (2020年9月30日)
当座貸越極度額 150,000 千円 571,000 千円
借入実行残高 130,000 千円 323,000 千円
差引額 20,000 千円 248,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
給与手当 137,653 千円
賞与引当金繰入額 1,976 千円
退職給付費用 7,112 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 1,645,826 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △70,011 千円
現金及び現金同等物 1,575,814 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △89円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △133,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(△)(千円)
△133,217
普通株式の期中平均株式数(株) 1,496,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0888747003210.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0888747003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。