Livesense Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201112095613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第3四半期（自　2020年7月1日　至　2020年9月30日）
【会社名】	株式会社リブセンス
【英訳名】	Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　太一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　安保　一覚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　安保　一覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E26032 60540 株式会社リブセンス Livesense Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E26032-000 2019-09-30 E26032-000 2019-07-01 2019-09-30 E26032-000 2019-01-01 2019-09-30 E26032-000 2019-12-31 E26032-000 2019-01-01 2019-12-31 E26032-000 2020-11-13 E26032-000 2020-09-30 E26032-000 2020-07-01 2020-09-30 E26032-000 2020-01-01 2020-09-30 E26032-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26032-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201112095613

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第3四半期 連結累計期間	第15期 第3四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2019年1月1日 至　2019年9月30日	自　2020年1月1日 至　2020年9月30日	自　2019年1月1日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	4,708,969	3,237,349	6,189,832
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	114,109	△697,444	94,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	76,480	△861,989	1,250,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,552	△864,617	1,232,950
純資産額	（千円）	3,765,799	3,869,764	4,940,283
総資産額	（千円）	4,440,712	4,409,334	6,240,710
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.72	△30.94	44.42
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.71	－	44.23
自己資本比率	（％）	84.6	87.6	79.0

回次		第14期 第3四半期 連結会計期間	第15期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年7月1日 至　2019年9月30日	自　2020年7月1日 至　2020年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.76	△13.02

(注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.　当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20201112095613

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「本事象」。）の影響については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績の分析」をご参照ください。本事象により、当社グループは多額の売上高の減少および営業損失の発生等による影響を受けております。しかしながら、当社グループの現預金残高は当面の運転資金を大きく上回っており、現時点において資金繰り等の懸念はありません。本事象は、今後の経過によっては更に当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、引き続き状況の推移を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポートフォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、新卒就活サービス「就活会議」を2020年7月1日をもってポート株式会社に譲渡するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。

連結売上高については、前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲渡したこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって企業における採用活動の縮小が広がったことなどにより、前年同期比大幅な減収となりました。

既存事業においては、成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」は、第1四半期連結会計期間において安定した流入経路の拡大等により、大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動縮小の影響を受け、当第3四半期連結累計期間においては減収となりました。成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」は、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動縮小、広告出稿の調整等に伴う応募数の減少等により採用数が減少し、大幅な減収となりました。

新規事業においては、専任部署において複数の新規事業案の開発・検証を行っております。

また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、新しい働き方を検討・トライする「はたらくを、発明しよう。」プロジェクトを開始いたしました。従来のような画一的な働き方ではなく、個人・組織の特性やライフスタイル・ライフステージに合わせた柔軟な働き方を実現することで、個人と組織のパフォーマンスを最大化し、社会から支持され続ける会社を目指します。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,237,349千円（前年同期比31.3%減）、営業損失は746,971千円（前年同期は33,250千円の営業利益）、経常損失は697,444千円（前年同期は114,109千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は861,989千円（前年同期は76,480千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

＜主要メディアの売上高＞

・マッハバイト：	1,768,774	千円（前年同期比　　7.8%減）
・転職会議：	506,312	千円（前年同期比　 32.4%減）
・転職ナビ：	533,113	千円（前年同期比　 38.3%減）

＜セグメントの変更に関する補足＞

当社グループの報告セグメントは、従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3つの事業区分にて報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度において「DOOR賃貸」を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

(2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,409,334千円となり、前連結会計年度末に比べ1,831,376千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,830,655千円、売掛金の減少154,966千円及び有形固定資産の減少71,862千円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、539,569千円となり、前連結会計年度末に比べ760,857千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少89,295千円、未払法人税等の減少563,538千円及び流動負債その他の減少106,663千円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,869,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,519千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少861,989千円及び自己株式の取得206,031千円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201112095613

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,148,800	28,148,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は、100株となっております。
計	28,148,800	28,148,800	－	－

(注)提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年7月1日～ 2020年9月30日	－	28,148,800	－	236,591	－	221,591

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	571,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,572,900	275,729	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		28,148,800	－	－
総株主の議決権		－	275,729	－

(注)1.　当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2.　2020年3月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2020年7月31日の間に自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、740,320株となっております。 

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社リブセンス	東京都品川区上大崎 2丁目25番2号	571,000	－	571,000	2.02
計	－	571,000	－	571,000	2.02

(注)1.　当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2.　2020年3月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月1日から2020年7月31日の間に自己株式の取得を実施したことにより、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、740,320株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201112095613

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,232,871	3,402,215
売掛金	538,250	383,283
その他	64,117	424,209
貸倒引当金	△847	△609
流動資産合計	5,834,391	4,209,099
固定資産
有形固定資産	71,862	－
無形固定資産	12,300	－
投資その他の資産
その他	324,086	202,213
貸倒引当金	△1,930	△1,979
投資その他の資産合計	322,155	200,234
固定資産合計	406,318	200,234
資産合計	6,240,710	4,409,334
負債の部
流動負債
未払金	352,071	262,776
未払法人税等	564,687	1,149
賞与引当金	59,770	33,911
その他	321,164	214,501
流動負債合計	1,297,694	512,337
固定負債
資産除去債務	2,732	2,732
長期借入金	－	24,500
固定負債合計	2,732	27,232
負債合計	1,300,426	539,569
純資産の部
株主資本
資本金	235,812	236,591
資本剰余金	224,261	225,041
利益剰余金	4,474,191	3,612,202
自己株式	△856	△206,887
株主資本合計	4,933,409	3,866,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△271	△2,900
その他の包括利益累計額合計	△271	△2,900
新株予約権	7,146	5,716
非支配株主持分	－	－
純資産合計	4,940,283	3,869,764
負債純資産合計	6,240,710	4,409,334

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　至　2019年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年9月30日)
売上高	4,708,969	3,237,349
売上原価	387,868	323,376
売上総利益	4,321,101	2,913,973
販売費及び一般管理費	4,287,851	3,660,944
営業利益又は営業損失（△）	33,250	△746,971
営業外収益
受取利息	31	41
補助金収入	846	12,273
違約金収入	80,821	13,002
株式譲渡に伴うライセンス収入	－	※ 38,082
その他	5,498	2
営業外収益合計	87,197	63,402
営業外費用
支払利息	20	126
為替差損	62	－
投資事業組合運用損	6,255	12,409
その他	－	1,339
営業外費用合計	6,338	13,874
経常利益又は経常損失（△）	114,109	△697,444
特別損失
減損損失	－	66,297
特別損失合計	－	66,297
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	114,109	△763,741
法人税、住民税及び事業税	44,353	919
法人税等調整額	9,511	97,327
法人税等合計	53,864	98,247
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,244	△861,989
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,236	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	76,480	△861,989

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　至　2019年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,244	△861,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,692	△2,628
その他の包括利益合計	△1,692	△2,628
四半期包括利益	58,552	△864,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,788	△864,617
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,236	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　株式譲渡に伴うライセンス収入

2020年6月30日締結のポート株式会社との「株式譲渡契約」に付随する口コミ情報の提供に伴う「ライセンス契約」（5年間で総額766百万円）の収益であり、ライセンス期間で収益を認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 至　2019年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年9月30日）
---	---	---
減価償却費	25,575千円	25,378千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年9月30日）

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年1月1日　至　2020年9月30日）

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は66,297千円となっております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3事業に区分して報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社が事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めていること、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割し、当該新設子会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することを決議し、2020年7月1日付けにて会社分割及び株式譲渡を行っております。

1.事業分離の概要

(1)会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による新設会社の名称

就活会議株式会社

②株式譲渡先企業の名称

ポート株式会社

(2)分離した事業の内容

新卒就活サービス「就活会議」の運営

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運営を行っております。

「就活会議」は2015年より運営を始めた新卒就活生向けの情報サイトであり、企業口コミ情報や企業のエントリーシート、企業別の選考状況等をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスを行っております。

当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。

本事業は企業口コミやエントリーシート、選考状況などの他にない情報を掲載しており、就活生のほぼ半数が利用するなど、ユーザー価値の高い事業であります。一方で、就活市場における寡占状況や昨今の市場環境の変化を踏まえると、市場機会を捉え非連続な成長を実現するためには一層の投資が必要と認識しており、当社単独ではなく就活市場に強みを持つ他社による運営が最適であるとの考えのもと、本事業の譲渡を検討してまいりました。

一方、ポートは、年間28万人を超えるユーザーが登録する「キャリアパーク！」などの新卒向けサービスを複数運営しております。同社は就活領域を注力領域とし、ユーザー基盤の強化による企業価値の向上を検討しておりました。

このような状況のもと、両社の戦略が一致し、本取引を決定いたしました。

(4)会社分割日及び株式譲渡日

2020年7月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

株式譲渡に伴うライセンス収入　766百万円（5年間の総額）

株式譲渡契約を締結するとともに、当社とポートとの間で「転職会議」の口コミ利用に関するライセンス契約を締結しております。株式の譲渡損益は生じていませんが、株式譲渡に伴うライセンス契約により、今後5年間にわたり総額で766百万円のライセンス収入が計上される予定です。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産：63百万円

流動負債：4百万円

(3)会計処理

移転したことにより受け取った対価となる現金等の財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

インターネットメディア事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高： 131百万円

営業利益：54百万円

5.継続的関与の主な概要

株式譲渡契約を締結するとともに、当社とポートとの間で「転職会議」の口コミ利用に関するライセンス契約（契約期間5年間）を締結しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 至　2019年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年9月30日）
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	2円72銭	△30円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	76,480	△861,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	76,480	△861,989
普通株式の期中平均株式数（株）	28,140,480	27,859,236
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	2円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	123,633	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	（失効） 新株予約権2種類 （2014年2月14日取締役会決議305,000株及び2015年3月12日取締役会決議122,000株）	－

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(特定子会社の解散及び清算）

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リブセンスコネクトを解散及び清算することを決議いたしました。

当社の連結子会社である株式会社リブセンスコネクトは、2018年1月の設立以降、「転職会議」の掲載課金型商品である「転職会議BUSINESS」の販売を主な目的として事業を行っておりましたが、2019年に「転職会議」の事業方針を転換したことから、同社の営業活動を休止しております。今後同社を活用する見込みがないため、今般、同社を解散することといたしました。

なお、当該連結子会社の清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201112095613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。