Livesense Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170511153857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社リブセンス
【英訳名】	Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　太一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	取締役　　中里　基
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	取締役　　中里　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26032 60540 株式会社リブセンス Livesense Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26032-000 2017-05-15 E26032-000 2017-03-31 E26032-000 2017-01-01 2017-03-31 E26032-000 2016-03-31 E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 E26032-000 2016-12-31 E26032-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511153857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,284,153	1,394,442	5,366,573
経常利益	（千円）	156,054	81,687	574,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	97,225	60,289	28,399
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	93,050	60,156	20,160
純資産額	（千円）	3,198,338	3,185,993	3,125,708
総資産額	（千円）	3,819,884	3,920,653	3,983,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.46	2.14	1.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.44	2.13	1.00
自己資本比率	（％）	82.9	80.6	77.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511153857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当第１四半期連結累計期間は、新規メディアである新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等が順調に規模を拡大し、増収となりました。一方、費用面では、広告投下の増加等により、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,394,442千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は54,880千円（前年同期比64.4％減）、経常利益は81,687千円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,289千円（前年同期比38.0％減）となりました。

各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議」等を分類しております。

当第１四半期連結累計期間は、「ジョブセンス」では、規模拡大とユーザーマッチングの最適化に向けた求人案件の獲得に取り組みました。これにより求人案件が増加した一方で、一部低単価案件の影響により、減収となりました。「ジョブセンスリンク」では、iPhone版公式アプリや新メディア「JOBSHIL」のリリースなど、求職者向けコンテンツの拡充を行いました。「転職会議」は、事業法人向け採用支援サービスを始めとするマネタイズの強化、「就活会議」は、平成30年度卒就活生の登録が順調に進んでいること等により、それぞれ増収となりました。セグメント利益は、広告投下の増加等により、減益となりました。

この結果、売上高は1,071,967千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は296,753千円（前年同期比29.9％減）となりました。

各サイトの売上高は、次のとおりであります。

・ジョブセンス：	477,735	千円（前年同期比　 6.1％減）
・ジョブセンスリンク：	297,043	千円（前年同期比　 3.0％減）
・転職会議：	227,680	千円（前年同期比　 7.1％増）
・その他（ジョブセンス派遣、就活会議）：	69,509	千円（前年同期比 182.7％増）

ｂ．不動産情報メディア事業

不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（以下、「イエシル」）を分類しております。

当第１四半期連結累計期間は、「DOOR賃貸」において物件掲載数の増加を図ったほか、「イエシル」において不動産会社紹介サービスなどのマネタイズ施策に取り組みました。

この結果、売上高は121,096千円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は30,410千円（前年同期比336.4％増）となりました。

ｃ．イーコマース事業

イーコマース事業におきましては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。

当第１四半期連結累計期間は、顧客満足度向上のための新サービスや、メールマーケティング強化によるコンバージョン改善施策に取り組みました。当初想定より遅れたものの、当社からwajaへのWebマーケティングノウハウの注入が進展しております。

この結果、売上高は135,641千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は3,634千円（前年同期はセグメント損失19,184千円）となりました。

d．その他事業

その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

新規事業では、株式会社ユニラボとの共同運営によるBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」や、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、医療情報サイト「治療ノート」の利用拡大や早期収益化に取り組んでおります。

この結果、その他事業の売上高は65,826千円（前年同期比195.5％増）、セグメント利益は6,325千円（前年同期はセグメント損失17,614千円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,920,653千円となり、前連結会計年度末に比べ63,285千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少97,065千円及び売掛金の増加66,973千円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、734,659千円となり、前連結会計年度末に比べ123,571千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加40,955千円及び未払法人税等の減少147,911千円等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,185,993千円となり、前連結会計年度末に比べ60,285千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加60,289千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,110,400	28,110,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株となっております。
計	28,110,400	28,110,400	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）	4,800	28,110,400	779	232,976	779	217,976

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,101,100	281,011	－
単元未満株式	普通株式 　　　　4,200	－	－
発行済株式総数	28,105,600	－	－
総株主の議決権	－	281,011	－

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リブセンス	東京都品川区上大崎 ２丁目25番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,734,272	2,637,206
売掛金	564,937	631,910
商品	6,488	7,728
仕掛品	9,611	15,153
その他	196,272	176,071
流動資産合計	3,511,581	3,468,071
固定資産
有形固定資産	96,831	92,931
無形固定資産	77,600	71,922
投資その他の資産
その他	307,064	295,718
貸倒引当金	△9,138	△7,991
投資その他の資産合計	297,925	287,727
固定資産合計	472,358	452,581
資産合計	3,983,939	3,920,653
負債の部
流動負債
買掛金	11,340	12,863
未払金	246,000	286,956
未払法人税等	174,525	26,614
賞与引当金	45,526	34,903
ポイント引当金	1,712	1,224
その他	372,815	365,802
流動負債合計	851,921	728,364
固定負債
資産除去債務	5,662	5,669
その他	647	625
固定負債合計	6,309	6,295
負債合計	858,230	734,659
純資産の部
株主資本
資本金	232,197	232,976
資本剰余金	220,646	221,426
利益剰余金	2,645,027	2,705,316
自己株式	△856	△856
株主資本合計	3,097,015	3,158,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,588	1,087
その他の包括利益累計額合計	3,588	1,087
新株予約権	13,766	12,337
非支配株主持分	11,338	13,706
純資産合計	3,125,708	3,185,993
負債純資産合計	3,983,939	3,920,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,284,153	1,394,442
売上原価	132,377	139,602
売上総利益	1,151,775	1,254,839
販売費及び一般管理費	997,648	1,199,959
営業利益	154,127	54,880
営業外収益
受取利息	177	13
クーポン失効益	4,573	4,442
補助金収入	－	4,411
違約金収入	－	26,598
その他	792	38
営業外収益合計	5,544	35,504
営業外費用
為替差損	1,018	181
投資事業組合運用損	2,598	8,516
営業外費用合計	3,617	8,697
経常利益	156,054	81,687
税金等調整前四半期純利益	156,054	81,687
法人税、住民税及び事業税	47,538	19,226
法人税等調整額	12,184	△196
法人税等合計	59,722	19,030
四半期純利益	96,332	62,656
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△893	2,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	97,225	60,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	96,332	62,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,281	△2,500
その他の包括利益合計	△3,281	△2,500
四半期包括利益	93,050	60,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,944	57,788
非支配株主に係る四半期包括利益	△893	2,367

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第１四半期連結会計期間において、本社オフィスリノベーションを決定したことにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ17,434千円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	16,110千円	34,241千円
のれんの償却額	10,989	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,052,406	89,851	119,622	1,261,880	22,272	1,284,153	－	1,284,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,052,406	89,851	119,622	1,261,880	22,272	1,284,153	－	1,284,153
セグメント利益又は損失（△）	423,565	6,969	△19,184	411,350	△17,614	393,735	△239,608	154,127

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,071,877	121,096	135,641	1,328,615	65,826	1,394,442	－	1,394,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	－	－	90	－	90	△90	－
計	1,071,967	121,096	135,641	1,328,705	65,826	1,394,532	△90	1,394,442
セグメント利益	296,753	30,410	3,634	330,798	6,325	337,123	△282,242	54,880

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	3円46銭	2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,225	60,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	97,225	60,289
普通株式の期中平均株式数（株）	28,095,680	28,108,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円44銭	2円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	169,054	159,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511153857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。