Livesense Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512104755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社リブセンス
【英訳名】	Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　太一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03－6275－3330
【事務連絡者氏名】	経営推進部長　　中里　基
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03－6275－3330
【事務連絡者氏名】	経営推進部長　　中里　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26032 60540 株式会社リブセンス Livesense Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26032-000 2016-05-13 E26032-000 2016-03-31 E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 E26032-000 2015-03-31 E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 E26032-000 2015-12-31 E26032-000 2015-01-01 2015-12-31 E26032-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512104755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,034,020	1,284,153	5,069,357
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△105,768	156,054	19,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△72,407	97,225	10,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△63,356	93,050	2,689
純資産額	（千円）	3,003,517	3,198,338	3,099,288
総資産額	（千円）	3,436,744	3,819,884	3,645,146
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.58	3.46	0.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.44	0.38
自己資本比率	（％）	86.8	82.9	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512104755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、サービス開発力を活かし、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、転職クチコミサイト「転職会議」のマネタイズ強化や、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」等における応募率向上に向けたサイト機能の改善・拡充、求職者向けの電話サポート強化、Webマーケティングの強化等に注力いたしました。費用面では、従業員数増加に伴い人件費が増加した一方で、広告出稿の効率化により広告宣伝費を圧縮いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,284,153千円（前年同期比24.2％増）、経常利益は156,054千円（前年同期は経常損失105,768千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,225千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,407千円）となりました。

各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」、派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトに加え、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議（β版）」を分類しております。

当第１四半期連結累計期間につきまして、「ジョブセンス」では、オプションサービスの販売や応募率・採用率向上に繋がる施策等に取り組んだものの、前年同期比では広告宣伝費圧縮の影響により、売上高が6.4％減少いたしました。「ジョブセンスリンク」では、求職者の応募率・採用率の向上を目的としたサイト機能の改善・拡充、電話サポートの強化等に注力しました。また、「転職会議」は、求人紹介企業へのユーザー送客を始めとするマネタイズチャネルが引き続き順調に拡大しております。

この結果、売上高は1,052,406千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は423,565千円（前年同期比230.0％増）となりました。

各サイトの売上高は、次のとおりであります。

・ジョブセンス：	509,014	千円（前年同期比　　6.4％減）
・ジョブセンスリンク：	306,238	千円（前年同期比　 15.9％増）
・転職会議：	212,564	千円（前年同期比　125.3％増）
・その他（ジョブセンス派遣、就活会議）：	24,589	千円（前年同期比　 43.4％減）

ｂ．不動産情報メディア事業

不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「door賃貸」を分類しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、物件問合せ率向上に向けたサイト機能の改善・拡充等に注力した結果、売上高は89,773千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は34,085千円（前年同期比14.3％増）となりました。

ｃ．イーコマース事業

イーコマース事業におきましては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しており、貸借対照表は平成27年12月期第２四半期から、損益計算書は同第３四半期から連結しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、会員向けのメールマーケティング強化や取扱商品の拡充等に取り組んだ結果、売上高は119,622千円、セグメント損失は19,184千円となりました。

d．その他事業

その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

新規事業では、株式会社ユニラボとの共同運営によるビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」や、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」、医療情報サイト「治療ノート（β版）」の利用拡大や早期収益化に取り組んでおります。

この結果、その他事業の売上高は22,351千円、セグメント損失は44,730千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,819,884千円となり、前連結会計年度末に比べ174,737千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加176,825千円及び売掛金の減少12,430千円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、621,545千円となり、前連結会計年度末に比べ75,687千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加54,152千円、未払法人税等の増加47,566千円及び流動負債のその他に含まれる預り金の減少14,843千円よるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,198,338千円となり、前連結会計年度末に比べ99,050千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加97,225千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512104755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,096,000	28,096,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株となっております。
計	28,096,000	28,096,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	28,096,000	－	232,067	－	217,067

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　28,090,200	280,902	－
単元未満株式	普通株式 　　　　5,500	－	－
発行済株式総数	28,096,000	－	－
総株主の議決権	－	280,902	－

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リブセンス	東京都品川区上大崎 ２丁目25番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,954,166	2,130,992
売掛金	625,222	612,792
商品	4,620	5,438
その他	201,002	207,941
流動資産合計	2,785,012	2,957,164
固定資産
有形固定資産	131,489	136,163
無形固定資産
のれん	329,677	318,688
その他	75,806	108,358
無形固定資産合計	405,483	427,046
投資その他の資産
その他	330,510	305,920
貸倒引当金	△7,350	△6,410
投資その他の資産合計	323,160	299,510
固定資産合計	860,133	862,720
資産合計	3,645,146	3,819,884
負債の部
流動負債
買掛金	9,236	10,264
未払金	174,160	228,312
未払法人税等	3,610	51,176
賞与引当金	39,909	41,381
ポイント引当金	850	1,169
その他	314,397	285,568
流動負債合計	542,165	617,872
固定負債
資産除去債務	2,903	2,909
その他	789	763
固定負債合計	3,693	3,673
負債合計	545,858	621,545
純資産の部
株主資本
資本金	232,067	232,067
資本剰余金	217,067	220,517
利益剰余金	2,616,627	2,713,853
自己株式	△856	△856
株主資本合計	3,064,906	3,165,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,085	803
その他の包括利益累計額合計	4,085	803
新株予約権	13,766	13,766
非支配株主持分	16,530	18,187
純資産合計	3,099,288	3,198,338
負債純資産合計	3,645,146	3,819,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,034,020	1,284,153
売上原価	74,929	132,377
売上総利益	959,091	1,151,775
販売費及び一般管理費	1,062,278	997,648
営業利益又は営業損失（△）	△103,187	154,127
営業外収益
受取利息	390	177
クーポン失効益	－	4,573
その他	208	792
営業外収益合計	599	5,544
営業外費用
為替差損	34	1,018
投資事業組合運用損	3,145	2,598
営業外費用合計	3,179	3,617
経常利益又は経常損失（△）	△105,768	156,054
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,768	156,054
法人税、住民税及び事業税	274	47,538
法人税等調整額	△33,635	12,184
法人税等合計	△33,360	59,722
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,407	96,332
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△893
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,407	97,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72,407	96,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,951	△3,281
為替換算調整勘定	5,099	－
その他の包括利益合計	9,051	△3,281
四半期包括利益	△63,356	93,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,356	93,944
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△893

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,783千円	16,110千円
のれんの償却額	－	10,989

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	945,732	82,237	－	1,027,970	6,050	1,034,020	－	1,034,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	945,732	82,237	－	1,027,970	6,050	1,034,020	－	1,034,020
セグメント利益又は損失（△）	128,335	29,818	－	158,153	△33,578	124,575	△227,763	△103,187

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,052,406	89,773	119,622	1,261,802	22,351	1,284,153	－	1,284,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,052,406	89,773	119,622	1,261,802	22,351	1,284,153	－	1,284,153
セグメント利益又は損失（△）	423,565	34,085	△19,184	438,465	△44,730	393,735	△239,608	154,127

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において株式会社wajaの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」及び「イーコマース事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円58銭	3円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△72,407	97,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△72,407	97,225
普通株式の期中平均株式数（株）	28,056,924	28,095,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	169,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512104755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。