Livesense Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161110182328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社リブセンス
【英訳名】	Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　太一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03－6275－3330
【事務連絡者氏名】	経営推進部長　　中里　基
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎２丁目25番２号
【電話番号】	03－6275－3330
【事務連絡者氏名】	経営推進部長　　中里　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26032 60540 株式会社リブセンス Livesense Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26032-000 2016-11-14 E26032-000 2016-09-30 E26032-000 2016-07-01 2016-09-30 E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 E26032-000 2015-09-30 E26032-000 2015-07-01 2015-09-30 E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 E26032-000 2015-12-31 E26032-000 2015-01-01 2015-12-31 E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:ECommerceReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:RealEstateInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E26032-000:JobOfferInformationMediaBusinessReportableSegmentsMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26032-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110182328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,624,806	4,003,276	5,069,357
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△232,994	427,379	19,160
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△155,328	△51,627	10,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△156,140	△67,914	2,689
純資産額	（千円）	2,940,371	3,037,632	3,099,288
総資産額	（千円）	3,579,972	3,787,358	3,645,146
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.53	△1.84	0.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	0.38
自己資本比率	（％）	81.2	79.5	84.2

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.41	2.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第10期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161110182328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績の分析

当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

このような事業環境の中、当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、転職クチコミサイト「転職会議」のマネタイズ強化や、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」の採用率向上に向けた求職者向け電話サポート強化等の施策が奏効したほか、新規事業におけるマネタイズの開始、更には株式会社wajaの連結化に伴う売上寄与もあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,003,276千円（前年同期比10.4％増）となりました。費用面では、従業員数増加に伴い人件費が増加したものの、広告出稿の効率化により広告宣伝費を圧縮した結果、経常利益は427,379千円（前年同期は経常損失232,994千円）と大きく改善いたしました。一方で、第２四半期連結累計期間に連結子会社である株式会社wajaに係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,627千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失155,328千円）となりました。

各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員転職サイト「ジョブセンスリンク」、派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトに加え、転職クチコミサイト「転職会議」、新卒就活サービス「就活会議（β版）」を分類しております。

当第３四半期連結累計期間につきまして、「ジョブセンス」では、採用課金の強みを活かし、案件・ユーザー数の拡大、及び適切なレコメンデーション機能実装に取り組み、一定の効果が見え始めたものの、前年同期比では生産性向上を優先した広告宣伝費圧縮の影響により、売上高が7.3％減少いたしました。「ジョブセンスリンク」では、求職者の採用率の向上を目的とした電話サポートの強化等に注力しました。また、「転職会議」は、求人紹介企業へのユーザー送客を始めとするマネタイズチャネルが引き続き順調に拡大しております。

この結果、売上高は3,395,608千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は1,310,331千円（前年同期比105.8％増）となりました。

各サイトの売上高は、次のとおりであります。

・ジョブセンス：	1,673,009	千円（前年同期比　7.3％減）
・ジョブセンスリンク：	1,007,321	千円（前年同期比　7.2％増）
・転職会議：	631,211	千円（前年同期比　49.3％増）
・その他（ジョブセンス派遣、就活会議）：	84,065	千円（前年同期比　28.2％減）

ｂ．不動産情報メディア事業

不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「door賃貸」に加え、第２四半期連結累計期間より、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」を分類しております。

当第３四半期連結累計期間は、「IESHIL（イエシル）（β版）」にてマネタイズ着手したものの、「door賃貸」にて一部顧客の契約見直し等があり、売上高は179,670千円（前年同期比7.5％減）となりました。セグメント損失は、新規事業である「IESHIL（イエシル）（β版）」の立ち上げ費用により46,154千円（前年同期はセグメント損失10,732千円）となりました。

ｃ．イーコマース事業

イーコマース事業におきましては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しており、貸借対照表は平成27年12月期第２四半期から、損益計算書は同第３四半期から連結しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、会員向けのメールマーケティング強化や取扱商品の拡充等に取り組んだ結果、売上高は329,127千円（前年同期比184.7％増）、セグメント損失は53,808千円（前年同期はセグメント損失16,224千円）となりました。

d．その他事業

その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

新規事業では、株式会社ユニラボとの共同運営によるビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」や、医療情報サイト「治療ノート（β版）」の利用拡大や早期収益化に取り組んでおります。

この結果、その他事業の売上高は98,870千円、セグメント損失は58,455千円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,787,358千円となり、前連結会計年度末に比べ142,211千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加539,233千円、売掛金の減少14,259千円及びのれんの減少329,677千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、749,725千円となり、前連結会計年度末に比べ203,867千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加80,257千円及び未払法人税等の増加125,928千円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,037,632千円となり、前連結会計年度末に比べ61,655千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少51,627千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,105,600	28,105,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株となっております。
計	28,105,600	28,105,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日（注）	6,400	28,105,600	86	232,197	86	217,197

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 28,094,100	280,941	－
単元未満株式	普通株式　　　　　4,800	－	－
発行済株式総数	28,099,200	－	－
総株主の議決権	－	280,941	－

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リブセンス	東京都品川区上大崎２丁目25番２号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,954,166	2,493,400
売掛金	625,222	610,963
商品	4,620	5,975
その他	201,002	178,037
流動資産合計	2,785,012	3,288,376
固定資産
有形固定資産	131,489	108,674
無形固定資産
のれん	329,677	－
その他	75,806	112,118
無形固定資産合計	405,483	112,118
投資その他の資産
その他	330,510	284,990
貸倒引当金	△7,350	△6,801
投資その他の資産合計	323,160	278,189
固定資産合計	860,133	498,981
資産合計	3,645,146	3,787,358
負債の部
流動負債
買掛金	9,236	7,948
未払金	174,160	254,417
未払法人税等	3,610	129,538
賞与引当金	39,909	24,759
ポイント引当金	850	1,868
その他	314,397	324,863
流動負債合計	542,165	743,395
固定負債
資産除去債務	2,903	5,655
その他	789	674
固定負債合計	3,693	6,329
負債合計	545,858	749,725
純資産の部
株主資本
資本金	232,067	232,197
資本剰余金	217,067	220,646
利益剰余金	2,616,627	2,565,000
自己株式	△856	△856
株主資本合計	3,064,906	3,016,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,085	△4,249
その他の包括利益累計額合計	4,085	△4,249
新株予約権	13,766	13,766
非支配株主持分	16,530	11,127
純資産合計	3,099,288	3,037,632
負債純資産合計	3,645,146	3,787,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,624,806	4,003,276
売上原価	293,268	386,126
売上総利益	3,331,537	3,617,150
販売費及び一般管理費	3,571,177	3,215,680
営業利益又は営業損失（△）	△239,640	401,469
営業外収益
受取利息	760	200
クーポン失効益	3,639	13,332
補助金収入	－	2,150
投資事業組合運用益	－	2,293
違約金収入	984	13,999
コンテンツ譲渡益	5,000	－
その他	1,847	988
営業外収益合計	12,231	32,964
営業外費用
為替差損	62	2,254
投資有価証券評価損	1,500	4,800
投資事業組合運用損	3,145	－
その他	877	－
営業外費用合計	5,585	7,054
経常利益又は経常損失（△）	△232,994	427,379
特別利益
投資有価証券売却益	34,335	－
特別利益合計	34,335	－
特別損失
減損損失	－	318,295
特別損失合計	－	318,295
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△198,659	109,083
法人税、住民税及び事業税	346	158,885
法人税等調整額	△43,235	9,778
法人税等合計	△42,889	168,663
四半期純損失（△）	△155,769	△59,580
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△441	△7,953
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155,328	△51,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△155,769	△59,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	△8,334
為替換算調整勘定	△269	－
その他の包括利益合計	△370	△8,334
四半期包括利益	△156,140	△67,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△155,699	△59,961
非支配株主に係る四半期包括利益	△441	△7,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	34,564千円 10,989	54,348千円 21,978

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,284,847	194,241	115,598	3,594,687	30,119	3,624,806	－	3,624,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	－	500	－	500	△500	－
計	3,285,347	194,241	115,598	3,595,187	30,119	3,625,306	△500	3,624,806
セグメント利益又は損失（△）	636,721	△10,732	△16,224	609,764	△83,240	526,523	△766,163	△239,640

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	求人情報 メディア 事業	不動産情報 メディア 事業	イーコマース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,395,608	179,670	329,127	3,904,406	98,870	4,003,276	－	4,003,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,395,608	179,670	329,127	3,904,406	98,870	4,003,276	－	4,003,276
セグメント利益又は損失（△）	1,310,331	△46,154	△53,808	1,210,368	△58,455	1,151,912	△750,443	401,469

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、組織変更により事業区分を変更しております。

主な変更として、「その他」に含めていた「IESHIL（イエシル）（β版）」を不動産情報メディア事業に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	5円53銭	1円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	155,328	51,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	155,328	51,627
普通株式の期中平均株式数（株）	28,073,180	28,097,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161110182328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。