Livero Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240515110631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社リベロ
【英訳名】	Livero Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鹿島　秀俊
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】	03-6636-0300
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　横川　尚佳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】	03-6636-0300
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　横川　尚佳
【縦覧に供する場所】	株式会社リベロ大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号淀川５番館４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36883 92450 株式会社リベロ Livero Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36883-000 2023-01-01 2023-12-31 E36883-000 2023-12-31 E36883-000 2023-01-01 2023-03-31 E36883-000 2023-03-31 E36883-000 2024-01-01 2024-03-31 E36883-000 2024-03-31 E36883-000 2024-05-15 E36883-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240515110631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 830,369 | 1,111,518 | 2,900,886 |
| 経常利益 | （千円） | 85,748 | 315,742 | 179,108 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 52,237 | 206,521 | 103,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,237 | 206,521 | 103,944 |
| 純資産額 | （千円） | 1,848,678 | 2,101,585 | 1,894,432 |
| 総資産額 | （千円） | 4,908,180 | 6,842,700 | 4,396,057 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.87 | 39.55 | 19.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.21 | 36.24 | 18.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 30.7 | 43.1 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240515110631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、経済活動は復調傾向にあります。一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意が必要な状況であります。

当社を取り巻く環境としましては、引越業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により転勤を控えていた企業が転勤を再開し引越し需要が高まる一方で、人材不足が慢性化している状況にあります。加えて、2024年問題により引越料金の上昇や引越し難民の発生が懸念されております。不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移転者が増加しておりましたが、直近においてはリモート勤務を減少させる企業が増加してきたこと等により、都市部へ回帰する移転者が増加傾向にあります。

このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産事業者向けサービスの新規顧客の獲得に注力し、売上高・転貸戸数・契約法人企業数が前年同期比を上回る結果となりました。引越会社向けサービスにおいては、既存サービスの「HAKOPLA（ハコプラ）」や燃料・資材の共同購買、人材マッチング等が順調に推移し、新サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」におきましても順調に契約獲得数が増加しております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,111,518千円（前年同期比33.9％増）、営業利益は312,323千円（前年同期比264.3％増）、経常利益は315,742千円（前年同期比268.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,521千円（前年同期比295.4％増）となりました。

なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,507,037千円となり、前連結会計年度末に比べ2,313,481千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により売掛金が2,135,215千円、前渡金が186,320千円、流動資産「その他」が440,129千円増加、現金及び預金が448,183千円減少したことによるものであります。なお、売上高に比して売掛金がかさんでいる要因は、「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスでは、当社が受取る手数料と引越代金の総額を売掛金に計上しておりますが、売上高は、引越代金を除いた当社が受取る手数料のみを売上高として計上しているため、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,335,662千円となり、前連結会計年度末に比べ133,162千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、敷金及び保証金が82,291千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,842,700千円となり、前連結会計年度末に比べ2,446,643千円増加しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,641,256千円となり、前連結会計年度末に比べ2,083,481千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により買掛金が1,769,371千円、前受金が90,233千円、流動負債「その他」が158,107千円増加したこと等によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,099,859千円となり、前連結会計年度末に比べ156,010千円増加しました。これは賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、預り敷金及び保証金が72,591千円増加し、固定負債「その他」が83,419千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は4,741,115千円となり、前連結会計年度末に比べ2,239,491千円増加しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,101,585千円となり、前連結会計年度末に比べ207,153千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が206,522千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内開発システムに資する研究開発を実施しております。

当第１四半期連結累計期間において研究開発費の総額は4,397千円であり、各開発プロジェクトにアサインした人件費によるものであります。なお、当社グループでは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240515110631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,120,000
計	19,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,321,800	5,325,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,321,800	5,325,100	－	－

（注）１．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,300株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	1,250	5,321,800	251	425,294	251	416,294

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間である為、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,219,300	52,193	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,250	－	－
発行済株式総数		5,320,550	－	－
総株主の議決権		－	52,193	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リベロ	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ	100,000	－	100,000	1.88
	計	100,000	－	100,000	1.88

（注）上記株式数には、単元未満株式34株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515110631

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525,650	1,077,467
売掛金	412,645	2,547,860
前渡金	990,786	1,177,106
その他	264,474	704,603
流動資産合計	3,193,556	5,507,037
固定資産
有形固定資産	19,387	17,884
無形固定資産	187,822	195,923
投資その他の資産
敷金及び保証金	742,962	825,253
その他	252,327	296,601
投資その他の資産合計	995,290	1,121,854
固定資産合計	1,202,500	1,335,662
資産合計	4,396,057	6,842,700
負債の部
流動負債
買掛金	205,418	1,974,789
未払法人税等	73,536	114,939
賞与引当金	－	24,367
前受金	959,795	1,050,028
その他	319,024	477,131
流動負債合計	1,557,775	3,641,256
固定負債
預り敷金及び保証金	380,477	453,068
その他	563,372	646,791
固定負債合計	943,849	1,099,859
負債合計	2,501,624	4,741,115
純資産の部
株主資本
資本金	425,043	425,294
資本剰余金	430,043	430,294
利益剰余金	1,142,345	1,348,867
自己株式	△103,864	△103,864
株主資本合計	1,893,568	2,100,592
新株予約権	864	992
純資産合計	1,894,432	2,101,585
負債純資産合計	4,396,057	6,842,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
売上高	830,369	1,111,518
売上原価	124,387	203,168
売上総利益	705,981	908,350
販売費及び一般管理費	620,241	596,026
営業利益	85,740	312,323
営業外収益
受取利息	7	71
受取賃貸料	－	3,300
その他	－	47
営業外収益合計	7	3,419
経常利益	85,748	315,742
税金等調整前四半期純利益	85,748	315,742
法人税等	33,510	109,221
四半期純利益	52,237	206,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,237	206,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
四半期純利益	52,237	206,521
四半期包括利益	52,237	206,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,237	206,521

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	950,000千円	1,550,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
減価償却費	8,136千円	11,829千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式91,134株の取得を行いました。これにより、当第１四半期連結

累計期間において自己株式が94,045千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が94,045千

円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントの為、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	移転者サポート事業
不動産会社向けサービス	380,244
法人企業向けサービス	398,779
引越会社向けサービス	51,344
顧客との契約から生じる収益	830,369
その他の収益	－
外部顧客への売上高	830,369

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	移転者サポート事業
不動産会社向けサービス	506,092
法人企業向けサービス	534,739
引越会社向けサービス	70,686
顧客との契約から生じる収益	1,111,518
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,111,518

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	9円87銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	52,237	206,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	52,237	206,521
普通株式の期中平均株式数（株）	5,290,859	5,221,508
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円21銭	36円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	379,939	477,719
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240515110631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。