LITALICO Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社LITALICO
【英訳名】	LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　敦弥
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　  辻　高宏
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	03-6864-0793
【事務連絡者氏名】	専務取締役　  辻　高宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36134 73660 株式会社LITALICO LITALICO Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36134-000 2021-08-13 E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 E36134-000 2021-06-30 E36134-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36134-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36134-000:LITALICOWorksServiceReportableSegmentMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36134-000:LITALICOJuniorServiceReportableSegmentMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E36134-000:LITALICOPlatformBusinessReportableSegmentMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36134-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,639 |
| 経常利益 | (百万円) | 327 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | (百万円) | 114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 114 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,675 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,774 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | 6.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。

３．第２期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の四半期連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となった株式会社LITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。  ### ２ 【事業の内容】

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国230拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。

提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しております。

内閣府「障害者白書」(2019年)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者108.2万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導(※用語解説②)を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。

このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

＜用語解説＞

番号	用語	意味・内容
①	精神障害	統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。
②	通級による指導	小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。
③	サービス受給者証	正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。
④	発達障害	発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。

当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。

セグメント区分	サービス	主要な顧客	概要
LITALICO ワークス事業	LITALICOワークス	精神障害を中心とした障害のある方	（就労移行支援事業） 公費による就職するための訓練・就職活動支援の実施。
（就労定着支援事業） 公費による就職後の定着支援の実施。
（特定相談支援事業） 公費による障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施。
LITALICO ジュニア事業	LITALICOジュニア スタンダードコース	発達障害児を中心とした未就学児・小学生・中高生	（児童発達支援事業） 行政(市区町村)によってサービス受給者証(※用語解説③)を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
（放課後等デイサービス事業） 行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
（保育所等訪問支援事業） 行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
LITALICOプラットフォーム事業	LITALICO発達ナビ	主として発達障害児のご家族 主として障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス等)	発達障害(※用語解説④)児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援サービスの提供。
LITALICO仕事ナビ	主として就労を目指す障害のある方 主として障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援等)	働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト。障害者の就労を支援する福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービスの提供。
LITALICOキャリア	主として障害福祉分野の求職者 主として福祉分野の求人事業者	障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供。
福祉ソフト	主として福祉サービスの事業所(障害福祉及び介護福祉)	福祉ソフト株式会社の提供する、福祉サービスの事業所(障害福祉領域及び介護福祉領域)に向けた請求支援サービスの提供。
その他	LITALICOジュニア パーソナルコース	発達障害児を中心とした未就学児・小学生・中高生	サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
LITALICOワンダー	未就学児(主に年長)・小学生・中高生全般	プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。
LITALICOライフ	障害児のご家族	ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し販売を実施。

(注) １．当社は、2021年４月１日より組織の再編成に伴いセグメント区分の変更を行っております。

２．当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。

(1) LITALICOワークス事業

LITALICOワークス事業は、LITALICOワークスとして、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されております。

①　就労移行支援事業

当サービスは、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。

当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。当連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9％は精神障害のある方となっております。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

ａ．就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えております。

ｂ．長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

ｄ．職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。

②　就労定着支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。

③　特定相談支援事業

当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。

(2) LITALICOジュニア事業

LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。全サービスともに以下の特徴を有しております。

ａ．個別最適で多様性を持つ教育

児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。

ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実

児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

ｃ．教室スタッフの専門性

教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。

ｄ．教室の内装と立地

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

①　児童発達支援事業

当サービスは、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

②　放課後等デイサービス事業

当サービスは、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。

③　保育所等訪問支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。

(3) LITALICOプラットフォーム事業

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスから構成されております。

①　LITALICO発達ナビ

当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。

②　LITALICO仕事ナビ

当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。

③　LITALICOキャリア

当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。

④　福祉ソフト

当サービスは、当社連結子会社である福祉ソフト株式会社において、SaaS型料金モデルの障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しております。

(4) その他

その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの３サービスから構成されております。

①　LITALICOジュニアパーソナルコース

当サービスは、公費事業であるLITALICOジュニアスタンダードコース（児童発達支援事業又は、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業）の対象外となる、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しております。

②　LITALICOワンダー

当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当サービスの特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③　LITALICOライフ

当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。

株式会社LITALICO/福祉ソフト株式会社

LITALICOプラットフォーム事業　＜LITALICO発達ナビ／LITALICO仕事ナビ／LITALICOキャリア/福祉ソフト＞

その他　＜LITALICOジュニアパーソナルコース／LITALICOワンダー＞

※　料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。

株式会社LITALICOパートナーズ　

LITALICOワークス事業/LITALICOジュニア事業　＜LITALICOワークス/LITALICOジュニアスタンダードコース＞

※１　報酬の計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」

(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められております。

(注２) 当社における標準的な単価は以下のとおりです。

(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位

※２　顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて自己負担を免除される顧客(保護者)が存在し、LITALICOワークスでの実績は、９割以上の方が自己負担なくご利用いただいております。

株式会社LITALICOライフ

その他　＜LITALICOライフ＞

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

その内容については、本株式交換を通じて、当社とLITALICOパートナーズとの連結グループの範囲に実質的な変更がないため、LITALICOパートナーズが、2021年６月29日に提出した第16期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容を基礎としており、当第１四半期連結累計期間において大幅な変更はございません。

(1)事業環境上のリスクについて

①　法的規制等について

（LITALICOワークス事業・LITALICOジュニア事業）

当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするサービスであるLITALICOワークスをLITALICOワークス事業において提供するとともに、『児童福祉法』を根拠法とするサービスであるLITALICOジュニアスタンダードコースをLITALICOジュニア事業で運営しております。

各事業ともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。*１

また、上記指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」において定員は省令*２にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。

報酬に関連し、厚生労働省の通知*３において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150％、３ヶ月の平均が定員の125％(但し定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められています。そして各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。加えて、厚生労働省の通知*４においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。

当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

以上のリスクを踏まえ、これら法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。

＊１：各事業所が受けている指定は以下の通りです。なお、事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。

取得	所轄官庁	指定サービス 名称	指定サービス内容	事業セグメント	有効期限	主な許認可取消事由
各事業所	都道府県	指定障害福祉 サービス	障害者総合支援法の就労移行支援	LITALICOワークス事業	６年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の就労定着支援	LITALICOワークス事業	６年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の特定相談支援	LITALICOワークス事業	６年毎の更新	総合支援法第50条 (指定の取り消し等)
児童福祉法の児童発達支援	LITALICOジュニア事業	６年毎の更新	児童福祉法 第21条の５の24
児童福祉法の放課後等デイサービス	LITALICOジュニア事業	６年毎の更新	児童福祉法 第21条の５の24
児童福祉法の保育所等訪問支援	LITALICOジュニア事業	６年毎の更新	児童福祉法 第21条の５の24

＊２：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

＊３：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」

＊４：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」

（LITALICOプラットフォーム事業）

当社グループでは、障害福祉施設や児童福祉施設、介護福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスをLITALICOプラットフォーム事業で展開しております。そのため、インターネットを用いた福祉施設運営事業者に対するサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報保護について

当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あるいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営上のリスクについて

①　拠点における事故について

当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えております。

しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について

当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため顧客が遵守すべき指定の基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』や、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しております。そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。

③　訴訟等について

当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。

しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④　大規模な自然災害・感染症について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症対策として、衛生管理を徹底した上でのサービス提供を継続している他、必要に応じて在宅でのサービスに切り替える等の対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴い、感染拡大等の要因によりサービス提供が長期に渡って困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制及び経営管理上のリスクについて

①　人材の確保及び育成について

当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規拠点の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　風評等の影響について

当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しております。

しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報システム障害について

当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。

(4)財務状況に関するリスクについて

①　固定資産の除却について

当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債について

当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　投資有価証券について

当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他リスク

①　新株予約権行使の影響について

当社グループは、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2021年４月１日付の株式交換により株式会社LITALICOパートナーズ（旧商号：株式会社LITALICO）の完全親会社となり連結いたしましたが、株式交換の前後でLITALICOグループにおける連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている記載項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社LITALICOパートナーズの2021年３月期連結会計年度末(2021年３月31日)と比較しております。

(1) 業績の状況

(単位:百万円)
	2021年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	2022年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	増減額	増減率
売上高	3,720	4,639	919	24.7%
営業利益	250	397	147	58.7%
経常利益	208	327	118	57.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	110	114	3	2.9%

(単位:百万円)
セグメント別業績		2021年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	2022年３月期 第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	増減額	増減率
LITALICO ワークス 事業	売上高	1,887	2,087	199	10.6%
利益	704	829	125	17.9%
LITALICO ジュニア 事業	売上高	1,259	1,534	274	21.8%
利益	138	192	53	39.0%
LITALICO プラットフォーム 事業	売上高	212	430	217	102.5%
利益又は損失（△）	△31	64	96	-
その他	売上高	359	586	227	63.1%
利益又は損失（△）	△69	△65	4	-

(注） 当第１四半期連結会計期間より、従来「LITALICOジュニア事業」に含まれていた「LITALICOジュニアパーソナルコース」を「その他」に区分する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント別業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

セグメントごとの業績は以下の通りです。

＜LITALICOワークス事業＞

LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて引き続き高水準で就職者数及び定着者数が推移していることから既存拠点の報酬単価が増加したことにより収益性が向上しております。また、当第1四半期連結累計期間で新規に開設した３拠点の集客も順調に推移しており、累計で95拠点となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,087百万円（前年同四半期比10.6%増）、セグメント利益は829百万円（前年同四半期比17.9%増）となりました。

＜LITALICOジュニア事業＞

LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き高い水準で推移し、当第1四半期連結累計期間で新規に開設した７拠点の集客も順調に推移し、累計で103拠点となりました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は1,534百万円（前年同四半期比21.8%増）、セグメント利益は192百万円（前年同四半期比39.0%増）となりました。

＜LITALICOプラットフォーム事業＞

LITALICOプラットフォーム事業は、福祉ソフト株式会社の請求管理ソフトとのパッケージ販売を開始する等SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支援サービスが拡大しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は430百万円（前年同四半期比102.5%増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比96百万円改善）となりました。

＜その他＞

LITALICOジュニアパーソナルコースにおいては出店を再開したこと等により、新規問い合わせ数が復調し順調に生徒数が拡大しております。当第1四半期連結累計期間の新規拠点開設数は１拠点で累計23拠点となりました。LITALICOワンダーについてはオンラインコースの拡充等を通じて新規問い合わせ数が順調に増加し、生徒数の増加ペースが加速しています。LITALICOライフについては、オンラインでの契約が可能になるなど規制緩和を受けて、全国を対象にセミナーを行い、サービス提供地域を拡大するなど引き続き投資を行っております。また、人員の増強など成長に向けた投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の売上高は586百万円（前年同四半期比63.1%増）、セグメント利益は△65百万円（前年同四半期比４百万円改善）となりました。

以上の結果、売上高は4,639百万円（前年同四半期比24.7%増）、営業利益は397百万円（前年同四半期比58.7%増）となりました。

経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を67百万円としていることから、327百万円(前年同四半期比57.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、組織再編の影響もあり114百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,774百万円となりました。税金の支払等により現金及び預金が210百万円減少したものの、業容拡大による売掛金の増加313百万円、拠点開発に伴う有形固定資産の増加36百万円により、前連結会計年度末と比較して319百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,098百万円となりました。税金の支払による未払法人税等が524百万円減少したものの、借入金の増加899百万円により、前連結会計年度末と比較して234百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して85百万円増加し、4,675百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加114百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループにおきましては、以下７点を対処すべき課題として認識しております。

①　インターネットプラットフォームの実現

発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。

このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年１月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年３月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年２月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ・LITALICO仕事ナビにおいては障害福祉施設向けに事業運営を支援するサービスも展開しており、業界全体の質の向上に貢献してまいります。

②　既存の店舗サービスの安定的な出店拡大

すべての事業を合わせて235ヶ所の拠点(当第１四半期連結会計年度末時点)を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。

③　サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化

障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上が当社グループの売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題となっております。

そのため、LITALICOジュニアパーソナルコースやLITALICOワンダー等を通じて、一般教育領域にもサービスを提供することで、当社グループのサービスの提供範囲の拡大に努めております。

以上のほか、他の障害福祉施設やお客様のご家族等のニーズに応えるため、新しいサービスの提供を検討し、実施することも重要な課題であると認識しており、LITALICO発達ナビ及びLITALICO仕事ナビにて障害福祉施設向けに事業運営を支援するサービスの提供を、LITALICOキャリアにおいては、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスの提供をしております。LITALICOライフでは、障害のある子どもを持つご家族を対象にライフプランの作成を支援するサービス等を提供しております。

これらのサービスを拡大することで収益源を多角化し、更なる経営の健全化を図ってまいります。

④　人材採用と育成

当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。

採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に留まらず、年齢が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。

人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤　知名度の向上、広告宣伝の強化

当社グループは障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという社会的認知が強いと認識しております。

ビジョンである「障害のない社会をつくる」は、生きづらさや、困難を抱えたすべての方を対象にして、実現したいビジョンであります。しかし、そのような社会的認知は、まだ広まっていないため、今後も引き続き、適切な知名度の向上、広告宣伝を行っていく必要があります。

なお、知名度の向上と広告宣伝の強化は、インターネットプラットフォームサービスの成長や優秀な人材の採用のためにも重要な課題であると認識しております。

⑥　事業基盤の強化

ａ．提供サービスの平準化と質の向上

LITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダーともに都道府県をまたぐ多店舗展開をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。

ｂ．地域・関係機関との連携強化

すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。

ｃ．サービス間の連携強化

児童及びそのご家族を対象にしたLITALICOジュニアスタンダードコース・LITALICOジュニアパーソナルコース・LITALICOワンダー・LITALICO発達ナビ・LITALICOライフと、主に成人及びそのご家族を対象にしたLITALICOワークス・LITALICO仕事ナビという、個人向けサービスにおけるライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みであります。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。

d．プラットフォーム事業を通じた連携強化

LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、障害のある当事者及びそのご家庭への支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症への対応

当社における新型コロナウイルス対策につきましては、衛生管理を徹底した上で、拠点でのサービス提供を継続する他、オンラインでのサービス提供を開始する等、環境の変化に即した対応に努めております。

(4) 従業員数

①　連結会社の状況

当第１四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数(人)
LITALICOワークス事業	833	(25)
LITALICOジュニア事業	998	(100)
LITALICOプラットフォーム事業	162	(29)
報告セグメント計	1,993	(154)
その他	221	(269)
全社(共通)	175	(26)
合計	2,389	(449)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、(　)内に当第１四半期連結累計期間の平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

当第１四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは、生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。

ｃ．販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
販売高(百万円)
LITALICOワークス事業	2,087
LITALICOジュニア事業	1,534
LITALICOプラットフォーム事業	430
報告セグメント計	4,052
その他	586
合計	4,639

当社グループは、2021年４月１日付でグループ内の組織再編成を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりです。 

 0103010_honbun_0915046503307.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	61,440,000
計	61,440,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,757,256	17,757,956	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	17,757,256	17,757,956	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社とLITALICOパートナーズとの本株式交換の効力発生日である2021年４月１日付をもって、LITALICOパートナーズが発行していた新株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる当社の新株予約権を交付しております。

第２回新株予約権

決議年月日	2015年９月30日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員       1
新株予約権の数(個)※	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　132,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	291（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年４月１日　至　2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格  291 資本組入額145.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４

※　本株式交換効力発生日である2021年４月１日における内容を記載しております。

※※LITALICOパートナーズが発行した新株予約権と同一の内容の新株予約権を、2021年４月１日に発行していることから、LITALICOパートナーズにおける当初発行決議日を記載しております。

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後１株当たり 行使価額	＝	調整前１株当たり 行使価額	×	１
分割又は併合の比率

新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後１株当 たり行使価額	＝	調整前１株当 たり行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行 株 式 数	×	１株当たり 行使価額
１株当たり時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。

新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。

３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数   

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類   

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（ヘ）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。

（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。

（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。

（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

第３回新株予約権

決議年月日	2016年７月15日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員      　２
新株予約権の数(個)※	40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　8,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,387（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年４月１日　至　2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   1,585.8 資本組入額   792.9
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第４回新株予約権

決議年月日	2018年６月15日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員      　13
新株予約権の数(個)※	268
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　26,800　[26,100]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,015（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年４月１日　至　2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   2,458.7 資本組入額 1,229.4
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第５回新株予約権

決議年月日	2020年２月13日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員      　４
新株予約権の数(個)※	119
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　11,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,716（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2022年３月１日　至　2028年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   3,022.4 資本組入額 1,511.2
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第６回新株予約権

決議年月日	2020年６月11日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役    　 　１
新株予約権の数(個)※	190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　19,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,632（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2022年６月27日　至　2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   3,600.9 資本組入額 1,800.5
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第７回新株予約権

決議年月日	2020年10月15日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員    　 　14
新株予約権の数(個)※	618
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　61,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,070（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年10月16日　至　2030年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   4,313.4 資本組入額 2,156.7
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第８回新株予約権

決議年月日	2020年10月19日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社従業員    　 　17
新株予約権の数(個)※	96
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　9,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,070（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2022年10月20日から2030年10月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   4,313.4 資本組入額 2,156.7
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４

※　　 上記第２回新株予約権と同様

※※　 同上

（注）１．上記第２回新株予約権と同様

２．同上

３．同上

４．同上

第９回新株予約権

決議年月日	2020年12月15日　※※
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役   　 　２
新株予約権の数(個)※	362
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　36,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年12月16日　至　2070年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   3,855.1 資本組入額 1,927.6
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）３

※　　上記第２回新株予約権と同様

※※　同上

（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同　　じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ロ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ニ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

３．上記第２回新株予約権（注）４と同様

当社とLITALICOパートナーズとの、本株式交換による新株予約権交付のほか、提出日現在までに、当社が新たに交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

第10回新株予約権

決議年月日	2021年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　　　31
新株予約権の数（個）※	255
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　25,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	4,555（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2023年４月23日　至  2031年4月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格   6,290.6 資本組入額 3,145.3
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　割当日（2021年５月７日）における内容を記載しております。

（注）１．上記第２回新株予約権（注）１と同様

２．同上

３．新株予約権の行使の条件

（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。

（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。

（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。

４．上記第２回新株予約権（注）４と同様 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年４月１日 (注)１	17,742,456	17,742,656	365	375	5,191	5,191
2021年４月２日～ 2021年６月30日 (注)２	700	17,743,356	0	375	0	5,192
2021年５月31日 (注)３	13,900	17,757,256	31	407	31	5,224

(注)　１．当社を株式交換完全親会社、LITALICOパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．特定譲渡制限付株式としての新株式発行によるものであります。

発行価格　　１株につき4,555円

資本組入額　１株につき2,277.5円

割当先　　　当社取締役２名及び当社従業員1名 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、本株式交換の効力発生時点(2021年４月１日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

177,388

―

17,738,800

単元未満株式

普通株式

―

―

3,856

発行済株式総数

17,742,656

―

―

総株主の議決権

―

177,388

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社LITALICO	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧商号：株式会社LITALICO、以下、「LITALICOパートナーズ」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しており、前連結会計年度以前に係る記載をしておりません。四半期連結財務諸表は、株式交換により完全子会社となったLITALICOパートナーズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,028
		売掛金								3,218
		その他								397
		貸倒引当金								△4
		流動資産合計								4,638
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備(純額）							1,338
			工具、器具及び備品（純額）							807
			有形固定資産合計							2,146
		無形固定資産
			のれん							1,011
			ソフトウエア							701
			その他							147
			無形固定資産合計							1,860
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,034
			敷金及び保証金							630
			繰延税金資産							367
			その他							96
			投資その他の資産合計							2,128
		固定資産合計								6,135
	資産合計									10,774

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								1,900
		１年内返済予定の長期借入金								952
		未払法人税等								213
		賞与引当金								382
		その他								782
		流動負債合計								4,230
	固定負債
		長期借入金								1,856
		その他								11
		固定負債合計								1,868
	負債合計									6,098
純資産の部
	株主資本
		資本金								407
		資本剰余金								741
		利益剰余金								3,747
		自己株式								△294
		株主資本合計								4,602
	新株予約権									72
	純資産合計									4,675
負債純資産合計										10,774

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										4,639
売上原価										2,916
売上総利益										1,722
販売費及び一般管理費										1,324
営業利益										397
営業外収益
	投資有価証券売却益									0
	その他									1
	営業外収益合計									1
営業外費用
	支払利息									3
	持分法による投資損失									67
	その他									0
	営業外費用合計									72
経常利益										327
特別損失
	固定資産除却損									8
	特別損失合計									8
税金等調整前四半期純利益										319
法人税、住民税及び事業税										204
法人税等合計										204
四半期純利益										114
親会社株主に帰属する四半期純利益										114

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										114
四半期包括利益										114
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									114

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズ(旧会社名：株式会社LITALICO)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社LITALICOパートナーズ(旧会社名：株式会社LITALICO)

株式会社LITALICOライフ

福祉ソフト株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数　1社

持分法適用会社の名称　株式会社Olive Union

持分法適用会社の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に3月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、福祉ソフト株式会社の決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他の有価証券

時価のあるもの

四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出しが可能な預金からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は当四半期連結累計期間の費用として処理しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
税金費用の計算	当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ライフプランニング事業のサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続しており、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	155	百万円
のれんの償却額	12

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月31日 定時株主総会（注）	普通株式 (㈱LITALICOパートナーズ)	88	５	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が361百万円増加、自己株式が294百万増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が407百万円、自己株式が294百万円となっています。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他  (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結財務諸表計上額
LITALICO  ワークス事業	LITALICO  ジュニア事業	LITALICO プラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,087	1,534	430	4,052	586	4,639	―	4,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	20	20	345	366	△366	―
計	2,087	1,534	450	4,072	932	5,005	△366	4,639
セグメント利益又は損失（△）	829	192	64	1,086	△65	1,021	△623	397

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (企業結合等関係)

（グループ内組織再編成に関する事項）

LITALICOグループは、今後も継続的に、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業における障害福祉事業領域における出店を加速させることで安定的な成長を実現する一方で、福祉領域のプラットフォーマーとしての事業展開を一層推進し、一般教育領域への展開も併せて加速させたいと考えております。

そのため、当社設立以降の経営環境や社会情勢の変化、事業環境の状況等を総合して検討した結果、当社が運営するプラットフォーム事業とLITALICOグループ内の他の各サービスとの連携を図ることでLITALICOグループとしてのシナジーを最大化させるとともに、事業の高度化及び迅速化による事業規模のさらなる拡大を加速化させるために、最適なストラクチャーとすべく、プラットフォーム事業領域及び一般教育事業領域を当社事業とする再編制を行うことを決定いたしました。

下記の通り、株式交換の実施に加え、同一当事会社において行われる現物配当、簡易分割を行うことで、LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業を、株式交換完全親会社である当社へ承継することを一連の再編の目的といたしました。

１．株式交換の概要

(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　LITALICOグループ全体の経営管理

事業の内容　LITALICOグループ全体の経営管理及びそれに付帯する業務等

(２) 企業結合日

2021年４月１日

(３) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社LITALICOパートナーズを株式交換完全子会社とする、交換比率１：１のLITALICOグループ内部における株式交換

(４) 結合後企業の名称

株式交換完全親会社：株式会社LITALICO（当社）

株式交換完全子会社：株式会社LITALICOパートナーズ（旧会社名 株式会社LITALICO）

(５) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づく、共通支配下の取引に準じた会計処理を実施いたしました。

(６) 増加する資本金及び準備金に関する事項

増加する資本金の額　　：  365百万円

増加する資本準備金の額：5,191百万円

増加する利益準備金の額：        0円

２．現物配当の概要

(１) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額　

会社名　　　　：福祉ソフト株式会社

株数　　　　　：106株

帳簿価額　　　：1,042百万円

(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項

現物配当の効力発生日時点において株式会社LITALICOパートナーズの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産のすべてを割り当てる。

(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年４月１日

(４) 現物配当の日程

株式会社LITALICOパートナーズ　現物配当決議（会社法第319条）　2021年４月１日

株式会社LITALICOパートナーズ　現物配当効力発生日　　　　　　 同日

(５) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、株式会社LITALICOパートナーズ株式と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

３．現物配当の概要

(１) 配当財産の種類及び帳簿価額の総額　

会社名　　　　：株式会社Olive Union

株数　　　　　：138,491株

帳簿価額　　　：1,133百万円

(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項

現物配当の効力発生日時点において株式会社LITALICOパートナーズの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産のすべてを割り当てる。

(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年４月１日

(４) 現物配当の日程

株式会社LITALICOパートナーズ　現物配当決議（会社法第319条）　2021年４月１日

株式会社LITALICOパートナーズ　現物配当効力発生日　　　　　　 同日

(５) 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該関連会社の株式については、株式会社LITALICOパートナーズ株式と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

４．吸収分割の概要

(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業の一部

(２) 結合日

2021年４月１日

(３) 結合の法的形式

当社を分割承継会社とし、2021年４月１日付で当社の連結子会社となる株式会社LITALICOパートナーズを分割会社とする無対価吸収分割

(４) 結合後企業の名称

本結合に伴う企業の名称に変更はありません。

(５) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を実施いたしました。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
LITALICO ワークス事業	LITALICO ジュニア事業	LITALICO プラットフォーム事業	計
関連法令に基づく収益（注）２	2,087	1,534	―	3,621	―	3,621
上記以外の収益	―	―	430	430	586	1,017
顧客との契約から生じる収益	2,087	1,534	430	4,052	586	4,639
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,087	1,534	430	4,052	586	4,639

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	６円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	114
普通株式の期中平均株式数(株)	17,747,603
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―
普通株式増加数(株)	184,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0915046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。