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LINTEC Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第130期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)

リンテック株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02394 79660 リンテック株式会社 LINTEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02394-000 2024-02-13 E02394-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02394-000 2023-10-01 2023-12-31 E02394-000 2023-12-31 E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02394-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2022-10-01 2022-12-31 E02394-000 2022-12-31 E02394-000 2022-04-01 2023-03-31 E02394-000 2023-03-31 E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第3四半期

連結累計期間 | 第130期

第3四半期

連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 216,552 | 203,529 | 284,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,237 | 7,398 | 15,602 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,075 | 3,994 | 11,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28,672 | 14,672 | 27,307 |
| 純資産額 | (百万円) | 228,516 | 236,120 | 227,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 323,336 | 326,146 | 304,881 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.29 | 58.40 | 167.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 161.19 | 58.38 | 167.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 72.1 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,702 | 24,992 | 5,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,942 | △16,538 | △12,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,582 | △2,060 | △12,775 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,082 | 42,989 | 33,857 |

回次 第129期

第3四半期

連結会計期間
第130期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 33.41 29.64

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2023年4月1日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社、非連結子会社であったプリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安効果に加え、第3四半期以降、全般的に受注は回復傾向にあったものの、電子・光学関連製品を中心に上期の不振をカバーするまでには至らず、極めて厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は203,529百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は6,516百万円(同50.8%減)、経常利益は7,398百万円(同51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,994百万円(同63.9%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(印刷材・産業工材関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 129,779 125,389 △4,389 △3.4
印刷・情報材事業部門 105,165 98,908 △6,257 △6.0
産業工材事業部門 24,614 26,481 1,867 7.6
営業利益又は営業損失(△) 2,713 △979 △3,693

当セグメントの売上高は価格改定や円安効果に加え、米国でのウインドーフィルムおよびインドでの自動車用粘着製品が好調に推移しましたが、米国でのシール・ラベル用粘着製品が大幅に減少したことなどにより125,389百万円(前年同期比3.4%減)となりました。利益面については国内において主原材料価格の高止まりや物流コストの上昇に加え、米国での販売数量減少の影響などもあり979百万円(同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷・情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調であったことに加え、食品関連が回復基調で推移したものの、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は98,908百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

<産業工材事業部門>

国内では自動車用粘着製品が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で建物・自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,481百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(電子・光学関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 61,782 53,326 △8,455 △13.7
アドバンストマテリアルズ事業部門 47,897 42,587 △5,309 △11.1
オプティカル材事業部門 13,885 10,738 △3,146 △22.7
営業利益 11,494 7,634 △3,860 △33.6

当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により53,326百万円(前年同期比13.7%減)となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失もあり営業利益は7,634百万円(同33.6%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門>

半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、第3四半期以降、受注が回復しましたが、上期の不振をカバーするまでには至りませんでした。この結果、当事業部門の売上高は42,587百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

<オプティカル材事業部門>

光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの需要減少に加え、競争が激化したこともあり、引き続き低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は10,738百万円(前年同期比22.7%減)となりました。

(洋紙・加工材関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 24,989 24,813 △176 △0.7
洋紙事業部門 11,961 11,559 △402 △3.4
加工材事業部門 13,028 13,253 225 1.7
営業損失 △1,009 △189 820

当セグメントの売上高は販売数量は低調であったものの、価格改定効果もあり、ほぼ前年同期並みの24,813百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け189百万円(同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<洋紙事業部門>

耐油耐水紙は堅調であったものの、主力のカラー封筒用紙や工業用特殊紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,559百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

<加工材事業部門>

電子材料用剥離紙は堅調に推移したものの、一般粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は13,253百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は326,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,265百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加 7,779百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 8,101百万円
・「棚卸資産」の減少 △5,357百万円
・「有形固定資産」の増加 9,968百万円
・「のれん」の増加 1,566百万円

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は90,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,296百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の増加 6,049百万円
・「賞与引当金」の減少 △1,282百万円
・「流動負債その他」の増加 2,172百万円
・「長期借入金」の増加 5,593百万円

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は236,120百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,969百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の減少 △1,778百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 10,526百万円

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,132百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して18,289百万円増加の24,992百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △7,797百万円
・「売上債権の増減額」の減少 △5,797百万円
・「棚卸資産の増減額」の増加 20,818百万円
・「仕入債務の増減額」の増加 5,082百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 4,182百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して9,595百万円減少の△16,538百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △3,789百万円
・「事業譲受による支出」の減少 △6,742百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して10,522百万円増加の△2,060百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「長期借入れによる収入」の増加 6,795百万円
・「自己株式の取得による支出」の増加 3,554百万円

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,686百万円であります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(本社:シンガポール、当社 100%子会社)およびその子会社である PT. LINTEC JAKARTA(本社:インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED の100%子会社)を通じて、PT Multiyasa Swadaya(本社:インドネシア・ジャカルタ州)の全株式を取得することを決議し、2023年11月3日(現地時間)に譲渡契約を締結いたしました。

①株式取得の理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。

このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

②相手会社の名称および事業の内容

名称 PT Multiyasa Swadaya
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売

③株式取得の時期

2024年1月15日(現地時間) 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 76,688,740 76,688,740 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
76,688,740 76,688,740

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 76,688,740 23,355 26,971

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,284,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式 87,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

682,648

同上

68,264,800

単元未満株式

普通株式 52,040

同上

発行済株式総数

76,688,740

総株主の議決権

682,648

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

リンテック株式会社
東京都板橋区

本町23番23号
8,284,900 8,284,900 10.80
(相互保有株式)

熊谷産業株式会社
埼玉県熊谷市

万吉3724番地1
85,000 85,000 0.11
桜井株式会社 東京都台東区池之端

1丁目2番18号
2,000 2,000 0.00
8,371,900 8,371,900 10.91

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,032 45,811
受取手形、売掛金及び契約資産 58,803 ※2 66,905
棚卸資産 ※1 67,250 ※1 61,893
その他 8,004 ※2 6,958
貸倒引当金 △155 △189
流動資産合計 171,936 181,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 41,907 48,141
機械装置及び運搬具(純額) 33,960 34,055
土地 12,226 13,335
建設仮勘定 6,515 9,367
その他(純額) 6,982 6,661
有形固定資産合計 101,593 111,561
無形固定資産
のれん 15,013 16,579
その他 2,694 3,340
無形固定資産合計 17,708 19,920
投資その他の資産
その他 13,735 13,377
貸倒引当金 △91 △92
投資その他の資産合計 13,643 13,285
固定資産合計 132,945 144,766
資産合計 304,881 326,146
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,980 ※2 43,030
短期借入金 960 400
1年内返済予定の長期借入金 1,602 1,708
未払法人税等 1,289 1,103
賞与引当金 2,523 1,240
役員賞与引当金 54 34
その他 16,413 ※2 18,586
流動負債合計 59,823 66,103
固定負債
長期借入金 - 5,593
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 12,931 13,561
その他 4,863 4,657
固定負債合計 17,906 23,922
負債合計 77,730 90,026
純資産の部
株主資本
資本金 23,355 23,355
資本剰余金 26,709 26,710
利益剰余金 171,325 169,547
自己株式 △17,663 △17,567
株主資本合計 203,728 202,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463 514
為替換算調整勘定 19,381 29,908
退職給付に係る調整累計額 2,779 2,822
その他の包括利益累計額合計 22,624 33,245
新株予約権 83 56
非支配株主持分 715 772
純資産合計 227,150 236,120
負債純資産合計 304,881 326,146

 0104020_honbun_0068247503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 216,552 203,529
売上原価 166,507 159,495
売上総利益 50,044 44,034
販売費及び一般管理費 36,797 37,517
営業利益 13,246 6,516
営業外収益
受取利息 174 312
受取配当金 109 177
固定資産売却益 59 23
為替差益 1,727 680
受取保険金 94 33
その他 302 291
営業外収益合計 2,468 1,518
営業外費用
支払利息 70 287
固定資産売却損 17 0
固定資産除却損 169 230
支払補償費 22 6
その他 198 113
営業外費用合計 477 637
経常利益 15,237 7,398
特別利益
固定資産売却益 - 29
特別利益合計 - 29
特別損失
固定資産売却損 12 -
特別損失合計 12 -
税金等調整前四半期純利益 15,224 7,427
法人税、住民税及び事業税 3,813 3,013
法人税等調整額 343 404
法人税等合計 4,156 3,418
四半期純利益 11,068 4,009
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△6 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,075 3,994

 0104035_honbun_0068247503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 11,068 4,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 51
為替換算調整勘定 17,084 10,570
退職給付に係る調整額 387 42
その他の包括利益合計 17,603 10,663
四半期包括利益 28,672 14,672
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 28,642 14,615
非支配株主に係る四半期包括利益 30 57

 0104050_honbun_0068247503601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,224 7,427
減価償却費 8,221 8,590
のれん償却額 2,750 2,988
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80 599
貸倒引当金の増減額(△は減少) 24 11
受取利息及び受取配当金 △284 △489
支払利息 70 287
固定資産売却損益(△は益) △28 △52
固定資産除却損 95 101
売上債権の増減額(△は増加) 660 △5,137
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,612 9,206
仕入債務の増減額(△は減少) △595 4,487
投資有価証券売却損益(△は益) - △0
その他 △976 △307
小計 13,629 27,712
利息及び配当金の受取額 281 506
利息の支払額 △83 △284
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,124 △2,941
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,702 24,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,109 △5,060
定期預金の払戻による収入 7,591 6,632
有形固定資産の取得による支出 △7,214 △11,004
有形固定資産の売却による収入 60 107
無形固定資産の取得による支出 △1,157 △293
投資有価証券の売却による収入 - 21
事業譲受による支出 △264 △7,007
その他 151 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,942 △16,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △453 △508
長期借入れによる収入 - 6,795
長期借入金の返済による支出 △1,468 △1,721
配当金の支払額 △6,420 △6,009
自己株式の取得による支出 △3,555 △0
その他 △685 △616
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,582 △2,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,301 2,557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,520 8,951
現金及び現金同等物の期首残高 50,603 33,857
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 180
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 41,082 ※ 42,989

 0104100_honbun_0068247503601.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年4月1日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社として吸収合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
商品及び製品 22,327 百万円 19,069 百万円
仕掛品 23,813 百万円 25,902 百万円
原材料及び貯蔵品 21,110 百万円 16,921 百万円

当第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第3四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第3四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 百万円 2,607 百万円
流動資産その他(未収入金) 百万円 50 百万円
支払手形及び買掛金 百万円 5,246 百万円
流動負債その他(未払金) 百万円 306 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金 44,767 百万円 45,811 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,684 百万円 △2,822 百万円
現金及び現金同等物 41,082 百万円 42,989 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月9日

取締役会
普通株式 3,421 49 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
2022年11月10日

取締役会
普通株式 3,007 44 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月8日

取締役会
普通株式 3,007 44 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
2023年11月8日

取締役会
普通株式 3,009 44 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工

材関連
合計
売上高
外部顧客への売上高 129,779 61,782 24,989 216,552 216,552
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
53 20 10,578 10,653 △10,653
129,833 61,802 35,568 227,205 △10,653 216,552
セグメント利益又は損失(△) 2,713 11,494 △1,009 13,199 47 13,246

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工

材関連
合計
売上高
外部顧客への売上高 125,389 53,326 24,813 203,529 203,529
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
67 9 11,033 11,110 △11,110
125,457 53,336 35,846 214,640 △11,110 203,529
セグメント利益又は損失(△) △979 7,634 △189 6,465 51 6,516

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
印刷材・産業工材関連 電子・光学

関連
洋紙・加工材

関連
日本 43,944 16,895 20,545 81,385
アジア 14,596 41,402 3,982 59,982
米国 62,902 1,498 137 64,537
その他 8,336 1,985 324 10,646
合計 129,779 61,782 24,989 216,552

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
印刷材・産業工材関連 電子・光学

関連
洋紙・加工材

関連
日本 44,888 15,028 20,143 80,061
アジア 14,456 35,589 4,182 54,228
米国 56,214 945 144 57,304
その他 9,830 1,762 342 11,935
合計 125,389 53,326 24,813 203,529

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 161円29銭 58円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,075 3,994
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
11,075 3,994
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,667 68,392
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 161円19銭 58円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 44 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_0068247503601.htm

2 【その他】

第130期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額 3,009百万円
② 1株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日

 0201010_honbun_0068247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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