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LINTEC Corporation

Quarterly Report Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第130期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)

リンテック株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02394 79660 リンテック株式会社 LINTEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02394-000 2023-11-10 E02394-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02394-000 2023-07-01 2023-09-30 E02394-000 2023-09-30 E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02394-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2022-07-01 2022-09-30 E02394-000 2022-09-30 E02394-000 2022-04-01 2023-03-31 E02394-000 2023-03-31 E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第2四半期

連結累計期間 | 第130期

第2四半期

連結累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,422 | 131,735 | 284,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,127 | 4,299 | 15,602 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,791 | 1,966 | 11,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,020 | 10,280 | 27,307 |
| 純資産額 | (百万円) | 225,872 | 234,737 | 227,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,668 | 321,310 | 304,881 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 127.74 | 28.76 | 167.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 127.66 | 28.74 | 167.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 72.8 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,924 | 16,957 | 5,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,121 | △14,159 | △12,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,482 | 2,997 | △12,775 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 43,041 | 42,141 | 33,857 |

回次 第129期

第2四半期

連結会計期間
第130期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.09 12.67

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2023年4月1日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社、非連結子会社であったプリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安による押し上げ効果があったものの、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を大きく受けたことにより販売数量が大幅に減少し、他の製品についても国内や米国において受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加するなど、極めて厳しい状況で推移しました。

以上の結果、売上高は131,735百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は3,190百万円(同67.4%減)、経常利益は4,299百万円(同64.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,966百万円(同77.6%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(印刷材・産業工材関連)

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 83,481 81,439 △2,042 △2.4
印刷・情報材事業部門 67,436 64,076 △3,359 △5.0
産業工材事業部門 16,045 17,363 1,317 8.2
営業利益又は営業損失(△) 1,553 △776 △2,330

当セグメントの売上高は価格改定や円安効果はあったものの、米国での販売数量が大幅に減少したことなどにより81,439百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面については国内において主原材料や物流費が上昇したことに加え、米国での販売数量が減少したこともあり776百万円(同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷・情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品関連において物価高騰による買い控えの影響を受けたことに加え、飲料キャンペーン用などの需要が減少したことなどにより販売数量が減少しました。また、海外では米国、中国において販売数量が大幅に減少しました。この結果、当事業部門の売上高は64,076百万円(前年同期比5.0%減)となりました。

<産業工材事業部門>

国内では自動車用粘着製品、建物用ウインドーフィルム、通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,363百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

(電子・光学関連)

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 44,192 33,696 △10,495 △23.7
アドバンストマテリアルズ事業部門 33,553 26,722 △6,831 △20.4
オプティカル材事業部門 10,639 6,974 △3,664 △34.4
営業利益 8,747 4,304 △4,442 △50.8

当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要減少により33,696百万円(前年同期比23.7%減)となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり営業利益は4,304百万円(同50.8%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門>

半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,722百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

<オプティカル材事業部門>

光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は6,974百万円(前年同期比34.4%減)となりました。

(洋紙・加工材関連)

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 16,747 16,598 △148 △0.9
洋紙事業部門 7,859 7,894 35 0.5
加工材事業部門 8,888 8,704 △184 △2.1
営業損失 △554 △372 182

当セグメントの売上高は価格改定効果があったものの、需要減少による販売数量の落ち込みなどにより16,598百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け372百万円(同-%)の営業損失となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<洋紙事業部門>

クリーンペーパーを含む工業用特殊紙は低調であったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙、ファストフード向けの耐油耐水紙が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,894百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

<加工材事業部門>

電子材料用剥離紙の需要は回復したものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,704百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は321,310百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,429百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の増加 7,374百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 5,957百万円
・「棚卸資産」の減少 △4,213百万円
・「流動資産その他」の減少 △1,686百万円
・「有形固定資産」の増加 6,042百万円
・「のれん」の増加 2,200百万円

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は86,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,842百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の増加 3,051百万円
・「長期借入金」の増加 6,717百万円

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は234,737百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,586百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「為替換算調整勘定」の増加 8,142百万円

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は42,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,283百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して14,032百万円増加の16,957百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △7,785百万円
・「売上債権の増減額」の減少 △2,773百万円
・「棚卸資産の増減額」の増加 15,185百万円
・「仕入債務の増減額」の増加 6,647百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 3,014百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して9,038百万円減少の△14,159百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △3,566百万円
・「事業譲受による支出」の減少 △6,752百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比較して11,479百万円増加の2,997百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の増加 827百万円
・「長期借入れによる収入」の増加 6,795百万円
・「自己株式の取得による支出」の増加 3,554百万円

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,455百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0068247003510.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 76,688,740 76,688,740 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
76,688,740 76,688,740

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 76,688,740 23,355 26,971

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式

を除く。)の総数に

対する所有株式数

の割合(%)
日本製紙株式会社 東京都北区王子1丁目4番1号 212,935 31.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 72,068 10.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 46,381 6.78
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区平河町2丁目7番9号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
19,922 2.91
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.62
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 12,280 1.79
塩飽 恵以子 東京都港区 10,435 1.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
9,382 1.37
塩飽 一誉子 東京都港区 8,032 1.17
庄司 早木子 東京都文京区 7,970 1.16
庄司 光江 東京都文京区 7,970 1.16
425,348 62.18

(注) 1 上記のほか、自己株式が82,849百株あります。

2 百株未満は切り捨てて表示しております。

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

8,284,900

(相互保有株式)

普通株式 87,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

682,633

同上

68,263,300

単元未満株式

普通株式 53,540

同上

発行済株式総数

76,688,740

総株主の議決権

682,633

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式3株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

リンテック株式会社
東京都板橋区

本町23番23号
8,284,900 8,284,900 10.80
(相互保有株式)

熊谷産業株式会社
埼玉県熊谷市

万吉3724番地1
85,000 85,000 0.11
桜井株式会社 東京都台東区池之端

1丁目2番18号
2,000 2,000 0.00
8,371,900 8,371,900 10.91

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,032 45,407
受取手形、売掛金及び契約資産 58,803 ※2 64,761
棚卸資産 ※1 67,250 ※1 63,037
その他 8,004 ※2 6,318
貸倒引当金 △155 △181
流動資産合計 171,936 179,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 41,907 43,546
機械装置及び運搬具(純額) 33,960 34,527
土地 12,226 13,237
建設仮勘定 6,515 9,663
その他(純額) 6,982 6,661
有形固定資産合計 101,593 107,635
無形固定資産
のれん 15,013 17,213
その他 2,694 3,325
無形固定資産合計 17,708 20,539
投資その他の資産
その他 13,735 13,885
貸倒引当金 △91 △92
投資その他の資産合計 13,643 13,793
固定資産合計 132,945 141,968
資産合計 304,881 321,310
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,980 ※2 40,031
短期借入金 960 1,350
1年内返済予定の長期借入金 1,602 1,789
未払法人税等 1,289 1,797
賞与引当金 2,523 2,400
役員賞与引当金 54 29
その他 16,413 ※2 14,679
流動負債合計 59,823 62,077
固定負債
長期借入金 - 6,717
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 12,931 13,351
その他 4,863 4,315
固定負債合計 17,906 24,495
負債合計 77,730 86,573
純資産の部
株主資本
資本金 23,355 23,355
資本剰余金 26,709 26,710
利益剰余金 171,325 170,529
自己株式 △17,663 △17,567
株主資本合計 203,728 203,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463 563
為替換算調整勘定 19,381 27,523
退職給付に係る調整累計額 2,779 2,807
その他の包括利益累計額合計 22,624 30,895
新株予約権 83 56
非支配株主持分 715 758
純資産合計 227,150 234,737
負債純資産合計 304,881 321,310

 0104020_honbun_0068247003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 144,422 131,735
売上原価 110,613 103,914
売上総利益 33,809 27,821
販売費及び一般管理費 ※ 24,032 ※ 24,631
営業利益 9,776 3,190
営業外収益
受取利息 101 208
受取配当金 93 159
固定資産売却益 50 8
為替差益 2,099 1,011
受取保険金 89 16
その他 212 170
営業外収益合計 2,647 1,575
営業外費用
支払利息 52 185
固定資産売却損 17 0
固定資産除却損 118 190
支払補償費 18 3
その他 90 86
営業外費用合計 296 465
経常利益 12,127 4,299
特別利益
固定資産売却益 - 29
特別利益合計 - 29
特別損失
固定資産売却損 12 -
特別損失合計 12 -
税金等調整前四半期純利益 12,114 4,328
法人税、住民税及び事業税 3,351 2,283
法人税等調整額 △27 67
法人税等合計 3,324 2,350
四半期純利益 8,790 1,978
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△1 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,791 1,966

 0104035_honbun_0068247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 8,790 1,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42 100
為替換算調整勘定 13,926 8,174
退職給付に係る調整額 260 27
その他の包括利益合計 14,230 8,302
四半期包括利益 23,020 10,280
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,005 10,237
非支配株主に係る四半期包括利益 14 42

 0104050_honbun_0068247003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,114 4,328
減価償却費 5,313 5,607
のれん償却額 1,760 1,916
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 390
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 9
受取利息及び受取配当金 △195 △368
支払利息 52 185
固定資産売却損益(△は益) △20 △37
固定資産除却損 74 76
売上債権の増減額(△は増加) △698 △3,471
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,859 7,325
仕入債務の増減額(△は減少) △4,391 2,255
投資有価証券売却損益(△は益) - △0
その他 1,232 36
小計 7,407 18,253
利息及び配当金の受取額 179 359
利息の支払額 △53 △61
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △4,608 △1,593
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,924 16,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,873 △3,350
定期預金の払戻による収入 4,018 4,429
有形固定資産の取得による支出 △4,775 △8,341
有形固定資産の売却による収入 47 87
無形固定資産の取得による支出 △420 △53
投資有価証券の売却による収入 - 21
事業譲受による支出 △254 △7,007
その他 137 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,121 △14,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △373 453
長期借入れによる収入 - 6,795
長期借入金の返済による支出 △705 △838
配当金の支払額 △3,420 △3,009
自己株式の取得による支出 △3,555 △0
その他 △427 △402
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,482 2,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,116 2,307
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,562 8,103
現金及び現金同等物の期首残高 50,603 33,857
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 180
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 43,041 ※ 42,141

 0104100_honbun_0068247003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年4月1日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社として吸収合併したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
商品及び製品 22,327 百万円 19,976 百万円
仕掛品 23,813 百万円 25,370 百万円
原材料及び貯蔵品 21,110 百万円 17,690 百万円

当第2四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第2四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第2四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第2四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 百万円 2,363 百万円
流動資産その他(未収入金) 百万円 84 百万円
支払手形及び買掛金 百万円 5,319 百万円
流動負債その他(未払金) 百万円 565 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
運送費及び保管費 3,170 百万円 2,565 百万円
給料及び手当 5,815 百万円 6,413 百万円
退職給付費用 377 百万円 217 百万円
賞与引当金繰入額 841 百万円 786 百万円
役員賞与引当金繰入額 32 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 △4 百万円 8 百万円
減価償却費 975 百万円 1,097 百万円
研究開発費 4,437 百万円 4,455 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 48,189 百万円 45,407 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,147 百万円 △3,265 百万円
現金及び現金同等物 43,041 百万円 42,141 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月9日

取締役会
普通株式 3,421 49 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月10日

取締役会
普通株式 3,007 44 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月8日

取締役会
普通株式 3,007 44 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 3,009 44 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0068247003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工材関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 83,481 44,192 16,747 144,422 144,422
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
34 15 6,813 6,864 △6,864
83,516 44,208 23,561 151,286 △6,864 144,422
セグメント利益又は損失(△) 1,553 8,747 △554 9,745 30 9,776

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工材関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 81,439 33,696 16,598 131,735 131,735
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
42 7 7,222 7,272 △7,272
81,482 33,704 23,821 139,007 △7,272 131,735
セグメント利益又は損失(△) △776 4,304 △372 3,155 34 3,190

(注) 1  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。 ###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(連結子会社による事業譲受)

当社は2023年5月24日開催の取締役会において、当社の子会社であるMACtac Americas, LLC(本社:米国オハイオ州、LINTEC USA Holding, Inc.*の100%子会社)の子会社である MACtac Canada LTD.(本社:カナダ・オンタリオ州、MACtac Americas, LLC の100%子会社)が、886381 Ontario Inc.(商号:"LABEL SUPPLY"、本社:カナダ・オンタリオ州)および 1598130 Ontario Limited(本社:カナダ・オンタリオ州)の事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結することについて、会社法第 370 条および当社定款第 25 条(取締役会の決議に代わる書面決議)により決議し、2023年5月24日(現地時間)に事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結いたしました。

*LINTEC USA Holding, Inc.は当社の100%子会社

(1) 事業譲受の概要

①譲り受ける相手会社の名称および事業の内容

名称 886381 Ontario Inc.
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売
名称 1598130 Ontario Limited
事業内容 886381 Ontario Inc.に対する土地・建物の賃貸

②事業譲受の理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。

北米においては、2016年12月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACtac Americas, LLCを買収し、当社のグループ会社としました。また、2021年4月にはMACtac Americas, LLCがDuramark Products, Inc.を買収、2022年2月にはSpinnaker Coating, LLCの事業を買収するなど、当社グループの基盤事業である印刷・情報材事業の強化・拡大を図ってきました。

886381 Ontario Inc.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売を主にカナダ国内向けに展開しており、特に同社はロールラベル製品の裁断加工とデリバリー対応を強みとしています。MACtac Americas, LLCではこれまでカバーしきれていなかったカナダ市場・顧客に対し、886381 Ontario Inc.の販売網を通じて製品を展開することで、北米市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

なお、1598130 Ontario Limitedは886381 Ontario Inc.に土地・建物を賃貸しております。

③事業譲受日

2023年5月31日(現地時間)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

MACtac Canada LTD.

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした事業譲受により、当社が当社の米国子会社であるMACtac Americas,LLCの子会社であるMACtac Canada LTD.を通じて886381 Ontario Inc.の事業並びに1598130 Ontario Limitedの関連資産を譲受することとしたためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

MACtac Canada LTD.の会計期間は1月1日~12月31日であるため、2023年6月1日から2023年6月30日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価の種類     現金 68,210千C$(7,007百万円)
取得原価 68,210千C$(7,007百万円)

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 64百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,668百万円

②発生原因

MACtac Canada LTD.が、今後、事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 1,658百万円
固定資産 2,895百万円
資産合計 4,553百万円
流動負債 194百万円
固定負債 19百万円
負債合計 214百万円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
印刷材・産業工材関連 電子・光学

関連
洋紙・加工材

関連
日本 28,905 12,485 13,619 55,010
アジア 9,417 29,670 2,767 41,855
米国 39,534 620 131 40,286
その他 5,624 1,415 229 7,270
合計 83,481 44,192 16,747 144,422

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
印刷材・産業工材関連 電子・光学

関連
洋紙・加工材

関連
日本 29,392 9,587 13,606 52,585
アジア 9,396 22,281 2,729 34,407
米国 36,887 668 93 37,649
その他 5,763 1,158 169 7,092
合計 81,439 33,696 16,598 131,735

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 127円74銭 28円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,791 1,966
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
8,791 1,966
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,822 68,387
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 127円66銭 28円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

    四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 44 32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(取得による企業結合)

当社は2023年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社であるLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(本社:シンガポール、当社100%子会社)およびその子会社であるPT. LINTEC JAKARTA(本社:インドネシア・ジャカルタ州、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED の100%子会社)が、PT Multiyasa Swadaya(本社:インドネシア・ジャカルタ州)の発行済株式の100%取得および子会社(当社における孫会社)化することについて決議しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称 PT Multiyasa Swadaya
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進しており、インドネシアにおいてはラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造拠点としてPT. LINTEC INDONESIA、販売拠点としてPT. LINTEC JAKARTAの2社を有し、事業の拡大を図っております。

このたび株式を取得するPT Multiyasa Swadayaは、主にPT. LINTEC INDONESIAが製造するラベル用粘着紙・粘着フィルムの裁断加工と販売をインドネシア国内向けに展開しております。PT Multiyasa Swadayaの買収により、同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用できることに加え、エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引を通じて、市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能となることから、インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。

③企業結合日

2024年1月中旬(現地時間)予定

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤取得した議決権比率

100%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が当社の子会社であるLINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITEDおよびPT. LINTEC JAKARTAを通じてPT Multiyasa Swadayaの議決権を100%取得することとしたためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価の種類     現金 111,842百万IDR
取得原価 111,842百万IDR

(注)取得原価の金額は、現時点において確定しておらず暫定的な金額であります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

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2 【その他】

第130期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 3,009百万円
② 1株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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