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LINTEC Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第126期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西尾 弘之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長  柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長  柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目4番24号)

リンテック株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02394 79660 リンテック株式会社 LINTEC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02394-000 2020-02-13 E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 E02394-000 2018-04-01 2019-03-31 E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 E02394-000 2018-12-31 E02394-000 2019-03-31 E02394-000 2019-12-31 E02394-000 2018-10-01 2018-12-31 E02394-000 2019-10-01 2019-12-31 E02394-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02394-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02394-000 2018-03-31 E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PublishingMaterialAndIndustrialMaterialReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:ElectronicAndOpticsRelatedReportableSegmentsMember E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02394-000:PaperAndWorkTimberReportableSegmentsMember E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02394-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第3四半期

連結累計期間 | 第126期

第3四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 189,134 | 179,307 | 250,942 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,605 | 11,292 | 17,993 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,175 | 7,985 | 12,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,326 | 5,217 | 8,954 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,598 | 189,866 | 190,226 |
| 総資産額 | (百万円) | 288,329 | 281,931 | 290,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.99 | 110.56 | 179.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 140.77 | 110.44 | 178.97 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 67.1 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,927 | 12,100 | 22,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,397 | △9,764 | △10,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,764 | △9,644 | △8,246 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 53,317 | 50,011 | 58,303 |

回次 第125期

第3四半期

連結会計期間
第126期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.65 47.67

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第2四半期連結会計期間より、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULC(印刷材・産業工材関連)について重要性が増したため連結子会社といたしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は179,307百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は11,799百万円(同19.4%減)、経常利益は11,292百万円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,985百万円(同21.5%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(印刷材・産業工材関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 91,690 91,890 200 0.2
印刷・情報材事業部門 64,714 65,496 782 1.2
産業工材事業部門 26,976 26,393 △582 △2.2
営業利益 3,191 1,246 △1,945 △61.0

(注)2019年4月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。前第3四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。

当セグメントの売上高は91,890百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,246百万円(同61.0%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<印刷・情報材事業部門>

シール・ラベル用粘着製品は、国内では通販関連が堅調であったものの、食品関連や飲料用キャンペーンラベルなどが低調に推移しました。海外では中国やアセアン地域で景気減速の影響を受けましたが、米国では堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は65,496百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

<産業工材事業部門>

ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,393百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(電子・光学関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 68,987 59,925 △9,061 △13.1
アドバンストマテリアルズ事業部門 39,381 33,371 △6,010 △15.3
オプティカル材事業部門 29,606 26,554 △3,051 △10.3
営業利益 9,155 7,985 △1,169 △12.8

(注)2019年4月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前第3四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。

当セグメントの売上高は59,925百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は7,985百万円(同12.8%減)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<アドバンストマテリアルズ事業部門>

半導体関連粘着テープは、第3四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高は33,371百万円(前年同期比15.3%減)となりました。

<オプティカル材事業部門>

光学ディスプレイ関連粘着製品は、テレビ用およびスマートフォン用などにおいて需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,554百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

(洋紙・加工材関連)

前第3四半期

連結累計期間
当第3四半期

連結累計期間
前年同期比
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円
売上高 28,457 27,491 △965 △3.4
洋紙事業部門 12,214 12,507 292 2.4
加工材事業部門 16,242 14,984 △1,258 △7.7
営業利益 2,241 2,496 255 11.4

当セグメントの売上高は27,491百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は2,496百万円(同11.4%増)となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

<洋紙事業部門>

隠ぺい性を付与した封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は12,507百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

<加工材事業部門>

電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,984百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は281,931百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,389百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少 △8,374百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △3,260百万円
・「たな卸資産」の増加 1,448百万円
・「有形固定資産」の増加 4,418百万円
・「のれん」の減少 △3,002百万円

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は92,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,029百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少 △3,244百万円
・「1年内返済予定の長期借入金」の増加 6,218百万円
・「未払法人税等」の減少 △1,267百万円
・「長期借入金」の減少 △9,321百万円

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は189,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて359百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加 2,351百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △3,016百万円

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は50,011百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,291百万円の減少となりました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して2,826百万円減少の12,100百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △3,312百万円
・「売上債権の増減額」の増加 2,942百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △2,661百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 1,422百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して1,367百万円減少の△9,764百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の預入による支出」の減少 △1,804百万円
・「定期預金の払戻による収入」の増加 1,735百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △741百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比較して1,880百万円減少の△9,644百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の減少 △1,001百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,942百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 76,600,940 76,600,940 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
76,600,940 76,600,940

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 76,600,940 23,249 26,865

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,361,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式 82,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

721,938

同上

72,193,800

単元未満株式

普通株式 45,840

同上

発行済株式総数

76,600,940

総株主の議決権

721,938

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

リンテック株式会社
東京都板橋区

本町23番23号
4,361,300 4,361,300 5.69
(相互保有株式)

熊谷産業株式会社
埼玉県熊谷市

万吉3724番地1
80,000 80,000 0.10
桜井株式会社 東京都台東区池之端

1丁目2番18号
2,000 2,000 0.00
4,443,300 4,443,300 5.80

該当事項はありません。  

 0104000_honbun_0068247503201.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,148 53,774
受取手形及び売掛金 ※2 69,479 ※2 66,219
たな卸資産 ※1 40,717 ※1 42,165
その他 3,337 4,919
貸倒引当金 △85 △92
流動資産合計 175,597 166,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,452 32,856
機械装置及び運搬具(純額) 25,055 25,642
土地 11,356 11,193
建設仮勘定 5,507 6,148
その他(純額) 1,758 3,708
有形固定資産合計 75,131 79,550
無形固定資産
のれん 25,359 22,357
その他 2,758 2,287
無形固定資産合計 28,117 24,644
投資その他の資産
その他 11,571 10,853
貸倒引当金 △97 △103
投資その他の資産合計 11,473 10,750
固定資産合計 114,722 114,944
資産合計 290,320 281,931
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 52,873 ※2 49,629
短期借入金 2,531 2,048
1年内返済予定の長期借入金 3,038 9,257
未払法人税等 2,429 1,161
役員賞与引当金 69 54
その他 12,052 11,506
流動負債合計 72,994 73,657
固定負債
長期借入金 11,622 2,300
環境対策引当金 112 111
退職給付に係る負債 14,841 14,331
その他 522 1,663
固定負債合計 27,099 18,406
負債合計 100,094 92,064
純資産の部
株主資本
資本金 23,220 23,249
資本剰余金 26,842 26,870
利益剰余金 145,484 147,836
自己株式 △7,642 △7,626
株主資本合計 187,904 190,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291 297
為替換算調整勘定 5,178 2,161
退職給付に係る調整累計額 △3,796 △3,515
その他の包括利益累計額合計 1,672 △1,056
新株予約権 160 143
非支配株主持分 488 448
純資産合計 190,226 189,866
負債純資産合計 290,320 281,931

 0104020_honbun_0068247503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 189,134 179,307
売上原価 141,963 135,232
売上総利益 47,171 44,075
販売費及び一般管理費 32,524 32,275
営業利益 14,646 11,799
営業外収益
受取利息 201 228
受取配当金 256 51
固定資産売却益 6 7
為替差益 179
受取保険金 66 19
その他 282 240
営業外収益合計 992 547
営業外費用
支払利息 179 101
固定資産除却損 667 653
為替差損 133
支払補償費 31 40
その他 155 126
営業外費用合計 1,034 1,055
経常利益 14,605 11,292
税金等調整前四半期純利益 14,605 11,292
法人税、住民税及び事業税 3,765 2,977
法人税等調整額 674 366
法人税等合計 4,439 3,344
四半期純利益 10,165 7,947
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10 △38
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,175 7,985

 0104035_honbun_0068247503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,165 7,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △370 6
為替換算調整勘定 △972 △3,019
退職給付に係る調整額 △496 282
その他の包括利益合計 △1,839 △2,730
四半期包括利益 8,326 5,217
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,332 5,256
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △39

 0104050_honbun_0068247503201.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,605 11,292
減価償却費 6,562 7,010
のれん償却額 2,456 2,444
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 76 △476
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 15
受取利息及び受取配当金 △458 △279
支払利息 179 101
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △37
有形固定資産売却損益(△は益) △6 △7
有形固定資産除却損 173 193
売上債権の増減額(△は増加) △342 2,599
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,379 △1,892
仕入債務の増減額(△は減少) 101 △2,559
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △4
その他 △1,642 △2,292
小計 20,288 16,143
利息及び配当金の受取額 471 283
利息の支払額 △231 △146
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,601 △4,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,927 12,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,303 △7,108
定期預金の払戻による収入 5,131 6,867
有形固定資産の取得による支出 △8,617 △9,358
有形固定資産の売却による収入 22 25
無形固定資産の取得による支出 △100 △97
投資有価証券の売却による収入 0 10
その他 468 △104
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,397 △9,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 572 △428
長期借入金の返済による支出 △3,039 △3,037
配当金の支払額 △5,126 △5,625
自己株式の取得による支出 △1 △1
その他 △169 △552
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,764 △9,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 △490 △982
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,725 △8,291
現金及び現金同等物の期首残高 55,042 58,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 53,317 ※ 50,011

 0104100_honbun_0068247503201.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

MADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCについて、重要性が増したため第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

第1四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号(リース)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,768百万円増加し、流動負債の「その他」が512百万円及び固定負債の「その他」が1,222百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
商品及び製品 15,027 百万円 15,676 百万円
仕掛品 14,604 百万円 16,099 百万円
原材料及び貯蔵品 11,085 百万円 10,390 百万円

当第3四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第3四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

従って、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第3四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 5,269 百万円 4,359 百万円
支払手形及び買掛金 8,902 百万円 7,914 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
現金及び預金 56,152 百万円 53,774 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,835 百万円 △3,762 百万円
現金及び現金同等物 53,317 百万円 50,011 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月9日

取締役会
普通株式 2,381 33 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 2,815 39 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月9日

取締役会
普通株式 2,816 39 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 2,817 39 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0068247503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工

材関連
合計
売上高
外部顧客への売上高 91,690 68,987 28,457 189,134 189,134
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
46 36 12,444 12,527 △12,527
91,736 69,024 40,901 201,662 △12,527 189,134
セグメント利益 3,191 9,155 2,241 14,588 58 14,646

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
印刷材・産

業工材関連
電子・光学

関連
洋紙・加工

材関連
合計
売上高
外部顧客への売上高 91,890 59,925 27,491 179,307 179,307
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
46 31 12,683 12,761 △12,761
91,936 59,957 40,175 192,069 △12,761 179,307
セグメント利益 1,246 7,985 2,496 11,728 71 11,799

(注) 1  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 140円99銭 110円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,175 7,985
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
10,175 7,985
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,173 72,226
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 140円77銭 110円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 113 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0068247503201.htm

2 【その他】

第126期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額 2,817百万円
② 1株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日

 0201010_honbun_0068247503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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