Quarterly Report • Mar 15, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | リンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Linkers Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 佳宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-9585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-9585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37987 51310 リンカーズ株式会社 Linkers Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-07-31 1 false false false E37987-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2023-01-31 E37987-000 2023-01-31 E37987-000 2023-03-15 E37987-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37987-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37987-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20230315094720
| 回次 | 第12期 第２四半期累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 |
自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 703,601 | 1,412,575 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △39,321 | 63,532 |
| 当期純利益又は 四半期純損失（△） |
（千円） | △41,477 | 49,010 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 237,338 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株） | 13,638,000 | 12,270,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,699,411 | 1,466,212 |
| 総資産額 | （千円） | 1,892,466 | 1,715,498 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △3.21 | 3.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 85.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △61,153 | △63,141 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △56,642 | △117,494 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 246,970 | △30,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,326,440 | 1,197,266 |
| 回次 | 第12期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20230315094720
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和に伴う個人消費の増加など、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見え始めましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料の高騰や物価上昇、さらには金融資本市場の変動等の影響も加わり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」の着手案件数が105件と前年同期に比べ減少したものの、当事業年度の新規施策である海外探索をスタートし、今後の探索ネットワーク拡大に向けた取り組みを実施しております。また、前事業年度から引き続き、政府によるカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムのサプライヤー探索である「Linkers Trading」による売上高の確保を行うと共に、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、累積導入機関数が31機関となり、サービス開始後解約実績もなく着実にストック収益が拡大しております。
リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチクライアントリサーチの販売が好調となりました。近年注目度の高いカーボンニュートラルに関する技術動向や、生体センシング技術等を企画設計したレポート販売の増加も一因し、「Linkers Research」の調査件数は232件と売上とともに伸長いたしました。
一方、コスト面については、「Linkers Trading」サービスによる仕入高の発生、「Linkers Research」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びに将来の業容拡大に向けた採用強化による人件費やシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高703,601千円、営業損失32,932千円、経常損失39,321千円、四半期純損失41,477千円となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ176,968千円増加の1,892,466千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加129,173千円、ソフトウエアの増加52,714千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ56,230千円減少の193,054千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加6,586千円の一方で、賞与引当金の減少8,630千円、役員賞与引当金の減少6,120千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少27,706千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ233,198千円増加の1,699,411千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ137,338千円増加し、四半期純損失41,477千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,326,440千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は61,153千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失39,321千円の計上に加え、売上債権の増加額8,373千円、棚卸資産の増加額13,056千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は56,642千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出56,642千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は246,970千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,706千円の一方で、株式の発行による収入266,616千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20230315094720
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,080,000 |
| 計 | 49,080,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,638,000 | 13,638,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,638,000 | 13,638,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 （注） |
402,000 | 13,638,000 | 4,030 | 237,338 | 4,030 | 137,338 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2023年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 佳宏 | 東京都世田谷区 | 2,635 | 19.32 |
| 合同会社SAKUNANA | 東京都世田谷区成城３丁目４－３ | 2,500 | 18.33 |
| SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,270 | 9.31 |
| 加福 秀亙 | 東京都文京区 | 811 | 5.94 |
| 京侑株式会社 | 東京都港区高輪１丁目22－３ | 600 | 4.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 562 | 4.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 290 | 2.12 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 272 | 1.99 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 207 | 1.51 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 165 | 1.21 |
| 計 | － | 9,313 | 68.29 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,634,800 | 136,348 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 13,638,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 136,348 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230315094720
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,197,266 | 1,326,440 |
| 売掛金 | 134,557 | 141,610 |
| 商品及び製品 | 3,251 | 7,319 |
| 仕掛品 | 10,978 | 19,967 |
| その他 | 46,423 | 52,191 |
| 流動資産合計 | 1,392,477 | 1,547,528 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 45,616 | 43,807 |
| 工具、器具及び備品 | 13,000 | 11,529 |
| 有形固定資産合計 | 58,617 | 55,336 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 129,168 | 181,883 |
| ソフトウエア仮勘定 | 27,101 | 1,808 |
| 無形固定資産合計 | 156,270 | 183,692 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 60,636 | 59,422 |
| 繰延税金資産 | 33,351 | 32,340 |
| その他 | 14,144 | 14,144 |
| 投資その他の資産合計 | 108,133 | 105,908 |
| 固定資産合計 | 323,020 | 344,937 |
| 資産合計 | 1,715,498 | 1,892,466 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,454 | 47,496 |
| 未払法人税等 | 530 | 7,116 |
| 賞与引当金 | 18,880 | 10,250 |
| 役員賞与引当金 | 6,120 | － |
| その他 | 120,211 | 99,850 |
| 流動負債合計 | 197,195 | 164,712 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 52,090 | 28,342 |
| 固定負債合計 | 52,090 | 28,342 |
| 負債合計 | 249,285 | 193,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 237,338 |
| 資本剰余金 | 841,875 | 979,213 |
| 利益剰余金 | 524,337 | 482,859 |
| 株主資本合計 | 1,466,212 | 1,699,411 |
| 純資産合計 | 1,466,212 | 1,699,411 |
| 負債純資産合計 | 1,715,498 | 1,892,466 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
| 売上高 | 703,601 |
| 売上原価 | 250,424 |
| 売上総利益 | 453,176 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 486,109 |
| 営業損失（△） | △32,932 |
| 営業外収益 | |
| その他 | 248 |
| 営業外収益合計 | 248 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 518 |
| 株式交付費 | 3,303 |
| 上場関連費用 | 2,815 |
| 営業外費用合計 | 6,637 |
| 経常損失（△） | △39,321 |
| 税引前四半期純損失（△） | △39,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 |
| 法人税等調整額 | 1,010 |
| 法人税等合計 | 2,155 |
| 四半期純損失（△） | △41,477 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △39,321 |
| 減価償却費 | 30,953 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,630 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,120 |
| 支払利息 | 518 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,373 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,056 |
| その他 | △15,992 |
| 小計 | △60,022 |
| 利息の支払額 | △601 |
| 法人税等の支払額 | △530 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,706 |
| 株式の発行による収入 | 266,616 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 8,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 246,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129,173 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,197,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,326,440 |
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期会計期間 （2023年１月31日） |
|
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
| 給料及び手当 | 229,871千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,798 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,326,440千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,326,440 |
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月
25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第２四半期会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
566,901 136,700 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 703,601 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 703,601 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △3円21銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失（△）（千円） | △41,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △41,477 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,922,141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230315094720
該当事項はありません。
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