Linkers Corporation

Quarterly Report • Jun 13, 2023

 第３四半期報告書_20230613120715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	リンカーズ株式会社
【英訳名】	Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　佳宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37987 51310 リンカーズ株式会社 Linkers Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2023-04-30 Q3 2023-07-31 2021-08-01 2022-04-30 2022-07-31 1 false false false E37987-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2023-04-30 E37987-000 2023-04-30 E37987-000 2023-06-13 E37987-000 2023-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37987-000 2023-02-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230613120715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期累計期間 | 第12期

第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年８月１日

至　2022年４月30日 | 自　2022年８月１日

至　2023年４月30日 | 自　2021年８月１日

至　2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,085,882 | 1,259,870 | 1,412,575 |
| 経常利益 | （千円） | 101,439 | 119,052 | 63,532 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 91,359 | 96,367 | 49,010 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 237,338 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | | | |
| 普通株式 | 706,500 | 13,638,000 | 12,270,000 |
| Ａ種優先株式 | 222,200 | － | － |
| Ｂ種優先株式 | 81,300 | － | － |
| Ｃ種優先株式 | 90,000 | － | － |
| Ｄ種優先株式 | 127,000 | － | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,508,561 | 1,837,255 | 1,466,212 |
| 総資産額 | （千円） | 1,764,857 | 2,080,319 | 1,715,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.45 | 7.33 | 3.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 7.20 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 88.3 | 85.5 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年２月１日 至　2022年４月30日	自　2023年２月１日 至　2023年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.45	10.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社株式は、2022年10月26日東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第３四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

７．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230613120715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による経済活動の制限緩和に伴う個人消費の増加など、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られ始めましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安による物価上昇等の影響も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、着手案件数については145件（前年同期194件）と減少いたしました。

また、サプライヤー探索である「Linkers Trading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛けておりますが、欧米に端を発した金融情勢の悪化による為替相場の影響により需要が大きく減退した一方で、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、累積導入機関数が34機関（前年同期27機関）まで伸長し、着実にストック収益が拡大いたしました。

リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチクライアントリサーチの販売が、近年注目度の高いカーボンニュートラルに関する技術動向や、生体センシング技術等のトレンドを捉えたレポート販売の増加が牽引し、「Linkers Research」の調査件数は457件（前年同期308件）と売上とともに好調に推移いたしました。

一方、コスト面については、「Linkers Trading」サービスによる仕入高の発生、「Linkers Research」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びに将来の業容拡大に向けた採用強化による人件費やシステム関係費用等が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高1,259,870千円（前年同期比16.0％増）、営業利益124,641千円（前年同期比21.5％増）、経常利益119,052千円（前年同期比17.4％増）、四半期純利益96,367千円（前年同期比5.5％増）となりました。

なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ364,821千円増加の2,080,319千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加311,961千円、ソフトウエアの増加41,958千円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,221千円減少の243,063千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加30,987千円の一方で、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少35,622千円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ371,043千円増加の1,837,255千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ137,338千円増加し、四半期純利益96,367千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は88.3％（前事業年度末は85.5％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,080,000
計	49,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,638,000	13,638,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,638,000	13,638,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	13,638,000	－	237,338	－	137,338

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,634,800		136,348	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,200		－	－
発行済株式総数		13,638,000		－	－
総株主の議決権		－		136,348	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230613120715

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,266	1,509,227
売掛金	134,557	112,919
商品及び製品	3,251	8,241
仕掛品	10,978	7,638
その他	46,423	104,351
流動資産合計	1,392,477	1,742,378
固定資産
有形固定資産
建物	45,616	42,902
工具、器具及び備品	13,000	13,709
有形固定資産合計	58,617	56,612
無形固定資産
ソフトウエア	129,168	171,127
ソフトウエア仮勘定	27,101	18,247
無形固定資産合計	156,270	189,374
投資その他の資産
敷金及び保証金	60,636	57,616
繰延税金資産	33,351	34,191
その他	14,144	144
投資その他の資産合計	108,133	91,953
固定資産合計	323,020	337,940
資産合計	1,715,498	2,080,319
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454	42,079
未払法人税等	530	31,517
賞与引当金	18,880	14,700
役員賞与引当金	6,120	－
その他	120,211	128,924
流動負債合計	197,195	217,220
固定負債
長期借入金	52,090	25,843
固定負債合計	52,090	25,843
負債合計	249,285	243,063
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	237,338
資本剰余金	841,875	979,213
利益剰余金	524,337	620,704
株主資本合計	1,466,212	1,837,255
純資産合計	1,466,212	1,837,255
負債純資産合計	1,715,498	2,080,319

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
売上高	1,085,882	1,259,870
売上原価	334,691	398,915
売上総利益	751,190	860,954
販売費及び一般管理費	648,620	736,313
営業利益	102,570	124,641
営業外収益
補助金収入	－	1,020
その他	183	238
営業外収益合計	183	1,258
営業外費用
支払利息	1,016	728
株式交付費	－	3,303
上場関連費用	－	2,815
その他	298	－
営業外費用合計	1,314	6,847
経常利益	101,439	119,052
特別損失
減損損失	9,681	－
投資有価証券清算損	－	3,284
特別損失合計	9,681	3,284
税引前四半期純利益	91,757	115,767
法人税、住民税及び事業税	397	20,240
法人税等調整額	－	△840
法人税等合計	397	19,400
四半期純利益	91,359	96,367

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
減価償却費	33,140千円	47,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月

25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,030千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が237,338千円、資本剰余金が979,213千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年４月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	887,654 198,227	1,046,422 213,448
顧客との契約から生じる収益	1,085,882	1,259,870
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,085,882	1,259,870

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	7円45銭	7円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	91,359	96,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	91,359	96,367
普通株式の期中平均株式数（株）	12,270,000	13,155,516
（うち普通株式数（株））	（7,065,000）	（13,155,516）
（うちＡ種優先株式数（株））	（2,222,000）	（－）
（うちＢ種優先株式数（株））	（813,000）	（－）
（うちＣ種優先株式数（株））	（900,000）	（－）
（うちＤ種優先株式数（株））	（1,270,000）	（－）
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	229,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年７月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数　37個(普通株式　37,000株)

（注）１．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230613120715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。