Linkers Corporation

Quarterly Report • Dec 14, 2022

 第１四半期報告書_20221214134507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	リンカーズ株式会社
【英訳名】	Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　佳宏
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	03-6822-9585
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　江頭　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37987 51310 リンカーズ株式会社 Linkers Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2022-07-31 1 false false false E37987-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37987-000 2022-08-01 2022-10-31 E37987-000 2022-10-31 E37987-000 2022-12-14 E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37987-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37987-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221214134507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2022年８月１日 至　2022年10月31日	自　2021年８月１日 至　2022年７月31日
売上高	（千円）	363,265	1,412,575
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,983	63,532
当期純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	△26,852	49,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	233,308	100,000
発行済株式総数	(株）	13,236,000	12,270,000
純資産額	（千円）	1,705,975	1,466,212
総資産額	（千円）	1,932,983	1,715,498
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.18	3.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	88.3	85.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221214134507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進んできました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の高騰や物価上昇、さらには米国の金融政策等による急激な円安の進行など国内経済への影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。

サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。

当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、長期化している新型コロナウイルス感染症や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」においては、着手案件数が64件と拡大するとともに、前事業年度から引き続いて、政府によるカーボンニュートラルへの取組強化を背景としたアルミニウムのリサイクル素材サプライヤー探索を手掛けた「Linkers Trading」が堅調に推移いたしました。

また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」が新たに２機関へ導入完了したことで、事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」と合わせた「LFB」全体の累積導入機関数が31機関となったことから、ストック収益基盤が大きく拡大いたしました。

リサーチサービスにおいては、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供するマルチクライアントリサーチが、近年注目度の高い生体センシング技術等を企画設計したレポート販売が好調であったこともあり、「Linkers Research」の調査件数が93件となったことから売上も好調に推移いたしました。

一方、コスト面については、「Linkers Trading」サービスによる仕入高の発生、「Linkers Research」の売上増加に伴うリサーチ外注費用の増加、並びに将来の業容拡大に向けた採用強化による人件費等が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高363,265千円、営業損失17,649千円、経常損失23,983千円、四半期純損失26,852千円となりました。

なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ217,485千円増加の1,932,983千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加139,709千円、売掛金の増加50,473千円、ソフトウエアの増加22,793千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ22,277千円減少の227,007千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加2,846千円の一方で、賞与引当金の減少13,900千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少15,832千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ239,763千円増加の1,705,975千円となりました。これは、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加し、四半期純損失26,852千円の計上によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,080,000
計	49,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,236,000	13,608,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,236,000	13,608,000	－	－

（注）１．当社株式は2022年10月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2022年10月25日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式総数は966,000株増加しております。

３．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が372,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月25日 （注）１	966,000	13,236,000	133,308	233,308	133,308	133,308

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　300円

引受価額　　276円

資本組入額　138円

２．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が372,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,680千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

					2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,270,000		122,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－		－	－
発行済株式総数		12,270,000		－	－
総株主の議決権		－		122,700	－

（注）2022年10月26日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたって実施した公募増資により、発行済株式総数が966,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,266	1,336,976
売掛金	134,557	185,031
商品及び製品	3,251	－
仕掛品	10,978	10,431
その他	46,423	64,610
流動資産合計	1,392,477	1,597,050
固定資産
有形固定資産
建物	45,616	44,712
工具、器具及び備品	13,000	12,254
有形固定資産合計	58,617	56,967
無形固定資産
ソフトウエア	129,168	151,962
ソフトウエア仮勘定	27,101	21,775
無形固定資産合計	156,270	173,737
投資その他の資産
敷金及び保証金	60,636	60,029
繰延税金資産	33,351	31,054
その他	14,144	14,144
投資その他の資産合計	108,133	105,229
固定資産合計	323,020	335,933
資産合計	1,715,498	1,932,983
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	51,454	47,496
未払法人税等	530	3,376
賞与引当金	18,880	4,980
役員賞与引当金	6,120	－
その他	120,211	130,939
流動負債合計	197,195	186,791
固定負債
長期借入金	52,090	40,216
固定負債合計	52,090	40,216
負債合計	249,285	227,007
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	233,308
資本剰余金	841,875	975,183
利益剰余金	524,337	497,484
株主資本合計	1,466,212	1,705,975
純資産合計	1,466,212	1,705,975
負債純資産合計	1,715,498	1,932,983

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
売上高	363,265
売上原価	140,838
売上総利益	222,427
販売費及び一般管理費	240,076
営業損失（△）	△17,649
営業外収益
その他	27
営業外収益合計	27
営業外費用
支払利息	273
株式交付費	4,558
上場関連費用	1,500
その他	28
営業外費用合計	6,360
経常損失（△）	△23,983
税引前四半期純損失（△）	△23,983
法人税、住民税及び事業税	572
法人税等調整額	2,297
法人税等合計	2,869
四半期純損失（△）	△26,852

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	600,000千円	600,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日）
減価償却費	14,922千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月

25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が233,308千円、資本剰余金が975,183千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

売上高	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	296,719 66,545
顧客との契約から生じる収益	363,265
その他の収益	－
外部顧客への売上高	363,265

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円18銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△26,852
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△26,852
普通株式の期中平均株式数（株）	12,343,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第１四半期会計期間終了後、当社が2013年８月23日に発行した第３回新株予約権、2017年10月27日に発行した第９回新株予約権、2018年５月７日に発行した第10回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2022年11月１日から2022年12月14日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数	372個
(2)発行した株式の種類及び株式数	普通株式　372,000株
(3)資本金増加額	2,680千円
(4)資本準備金増加額	2,680千円

以上により、2022年12月14日現在の発行済株式総数は13,608,000株、資本金は235,988千円、資本剰余金は977,863千円となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221214134507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。