LINKBAL INC.

Quarterly Report • Feb 5, 2019

 第１四半期報告書_20190205114221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月５日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03-6222-6827
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E31448-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-02-05 E31448-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190205114221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期 第１四半期累計期間	第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	（千円）	621,871	758,026	2,769,949
経常利益	（千円）	137,805	261,552	738,374
四半期（当期）純利益	（千円）	88,543	158,438	458,981
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	3,250,000	19,500,000	3,250,000
純資産額	（千円）	1,309,483	1,588,654	1,430,215
総資産額	（千円）	1,805,087	2,162,351	2,074,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.65	8.50	24.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.5	73.5	68.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第７期及び第８期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

７．平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190205114221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成30年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の概況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移していることに加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移したものの、人件費及びエネルギーコストの上昇等により依然として不透明な状況となっております。

また、海外においては米国政権及び近隣諸外国の政策運営に伴う不確実性の高まりによる、景気の下振れに注意が必要な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は引続き、コト消費プラットフォームの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの提供を平成30年１月から開始し、12月末現在、会員数は160万人を突破いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高は758,026千円（前年同四半期比21.9％増）となりました。損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための販売促進費の増加など販売費及び一般管理費が増加し、売上原価、販売費及び一般管理費合計が497,849千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。その結果、営業利益は260,177千円（前年同四半期比89.7％増）となりました。また、経常利益は261,552千円（前年同四半期比89.8％増）、四半期純利益は158,438千円（前年同四半期比78.9％増）を計上することとなりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

当第１四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加者数は34万人（前年同四半期比27.8％増）を突破いたしました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテンツの掲載を引続き強化しました。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は695,050千円（前年同四半期比18.7％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催するイベントなどの売上高が535,488千円（前年同四半期比38.4％増）、自社が主催するイベントなどの売上高が144,430千円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

（WEBサイト運営サービス）

「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売による売上獲得に寄与しました。

「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し売上高増加に寄与しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は62,975千円（前年同四半期比73.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は2,162,351千円となり、前事業年度末に比べ87,731千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が64,100千円あったものの、未収入金の増加が162,663千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は573,697千円となり、前事業年度末に比べ70,707千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加が13,294千円あったものの、未払法人税等の減少が90,312千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,588,654千円となり、前事業年度末に比べ158,438千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190205114221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

（注）平成30年10月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は、60,000,000株増加し、72,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（注）平成30年10月11日開催の取締役会決議により、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分

割しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日 （注）	16,250,000	19,500,000	－	281,000	－	276,000

（注）発行済株式総数の増加は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行ったことによる

ものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 　142,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 　3,107,100	31,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　 　800	－	－
発行済株式総数	3,250,000	－	－
総株主の議決権	－	31,071	－

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の

数は株式分割前の数値で記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社リンクバル	東京都中央区入船 二丁目１番１号	142,100	－	142,100	4.37
計	－	142,100	－	142,100	4.37

（注）１．上記の他に、自己名義の単元未満株式84株を所有しております。

２．平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株に割合で株式分割を行っております。上記の株式数は株式分

割前の数値で記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190205114221

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,661,816	1,597,715
売掛金	27,042	33,296
未収入金	140,579	303,243
その他	34,285	30,727
流動資産合計	1,863,724	1,964,983
固定資産
有形固定資産	71,401	59,094
無形固定資産	6,951	6,413
投資その他の資産	132,543	131,859
固定資産合計	210,895	197,367
資産合計	2,074,619	2,162,351
負債の部
流動負債
買掛金	19,902	16,372
未払金	232,890	246,185
未払法人税等	186,742	96,429
未払消費税等	32,210	31,560
前受金	10,766	9,315
預り金	49,456	61,543
賞与引当金	23,246	11,972
その他	57,827	68,908
流動負債合計	613,042	542,287
固定負債
資産除去債務	31,361	31,410
固定負債合計	31,361	31,410
負債合計	644,404	573,697
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	1,266,976	1,425,414
自己株式	△393,916	△393,916
株主資本合計	1,430,059	1,588,498
新株予約権	156	156
純資産合計	1,430,215	1,588,654
負債純資産合計	2,074,619	2,162,351

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	621,871	758,026
売上原価	101,740	102,318
売上総利益	520,130	655,707
販売費及び一般管理費	382,949	395,530
営業利益	137,181	260,177
営業外収益
受取利息	9	21
債務勘定整理益	637	1,351
その他	30	40
営業外収益合計	676	1,414
営業外費用
その他	52	38
営業外費用合計	52	38
経常利益	137,805	261,552
特別損失
固定資産除却損	-	121
減損損失	-	9,711
特別損失合計	-	9,833
税引前四半期純利益	137,805	251,718
法人税、住民税及び事業税	39,568	90,365
法人税等調整額	9,693	2,914
法人税等合計	49,261	93,280
四半期純利益	88,543	158,438

（追加情報）

（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,177千円	3,247千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	4円65銭	8円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	88,543	158,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	88,543	158,438
普通株式の期中平均株式数（株）	19,061,771	18,646,896

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190205114221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。