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LINKBAL INC.

Quarterly Report Aug 2, 2019

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 第3四半期報告書_20190801143949

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長  馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長  馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E31448-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2019-08-02 E31448-000 2018-10-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20190801143949

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第7期

第3四半期累計期間
第8期

第3四半期累計期間
第7期
会計期間 自 2017年10月1日

至 2018年6月30日
自 2018年10月1日

至 2019年6月30日
自 2017年10月1日

至 2018年9月30日
売上高 (千円) 1,980,656 2,067,039 2,769,949
経常利益 (千円) 499,229 758,255 738,374
四半期(当期)純利益 (千円) 313,528 467,939 458,981
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 281,000 281,000 281,000
発行済株式総数 (株) 3,250,000 19,500,000 3,250,000
純資産額 (千円) 1,449,910 1,898,155 1,430,215
総資産額 (千円) 1,973,021 2,416,361 2,074,619
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 16.46 25.09 24.22
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 73.5 78.5 68.9
回次 第7期

第3四半期会計期間
第8期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.18 8.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

6.2018年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20190801143949

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用環境及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調により推移いたしました。一方で、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動向が世界経済に与える影響の不確実性等から、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の下、当社は引き続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」サイトのコンテンツ掲載数の増強を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は6月末現在で、179万人を突破いたしました。

この結果、当第3四半期累計期間における業績は、参加者数が増加したことにより売上高が2,067,039千円(前年同四半期比4.4%増)となりました。損益面では、売上拡大のための販売促進費の増加などがあったものの、業務内製化による外注費の減少等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計が1,311,658千円(前年同四半期比11.6%減)となりました。その結果、営業利益は755,381千円(前年同四半期比52.0%増)となりました。四半期純利益は467,939千円(前年同四半期比49.2%増)となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

(イベントECサイト運営サービス)

当第3四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加人数は92万人(前年同四半期比11.0%増)を突破いたしました。

これらの結果、当第3四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,885,437千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。なお、売上高の主な内訳として、他社が主催する街コンイベントによる売上高が1,552,549千円(前年同四半期比29.7%増)、当社が主催する街コンイベントによる売上高が303,743千円(前年同四半期比52.3%減)となりました。

(WEBサイト運営サービス)

「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し、売上高増加に寄与しております。

「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化しており、広告販売による売上獲得に寄与しました。

これらの結果、当第3四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は181,601千円(前年同四半期比41.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は2,416,361千円となり、前事業年度末に比べ341,742千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が241,724千円、未収入金の増加が106,436千円あったことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は518,206千円となり、前事業年度末に比べ126,198千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が50,083千円、未払金の減少が40,935千円、賞与引当金の減少が12,471千円あったことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は1,898,155千円となり、前事業年度末に比べ467,939千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190801143949

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 72,000,000
72,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月2日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 19,500,000 19,500,000 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
19,500,000 19,500,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月30日 19,500,000 281,000 276,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     853,100
完全議決権株式(その他) 普通株式    18,645,200 186,452 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式      1,700
発行済株式総数 19,500,000
総株主の議決権 186,452

(注)単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が4株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社リンクバル 東京都中央区入船

二丁目1番1号
853,100 853,100 4.37
853,100 853,100 4.37

(注)上記の他に、自己名義の単元未満株式4株を所有しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20190801143949

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年9月30日)
当第3四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,816 1,903,541
売掛金 27,042 29,733
未収入金 140,579 247,015
その他 34,285 17,980
貸倒引当金 - △1,035
流動資産合計 1,863,724 2,197,236
固定資産
有形固定資産 71,401 54,377
無形固定資産 6,951 30,005
投資その他の資産 132,543 134,742
固定資産合計 210,895 219,125
資産合計 2,074,619 2,416,361
負債の部
流動負債
買掛金 19,902 8,120
未払金 232,890 191,954
未払法人税等 186,742 136,658
未払消費税等 32,210 27,125
前受金 10,766 8,121
預り金 49,456 61,064
賞与引当金 23,246 10,774
その他 57,827 45,090
流動負債合計 613,042 488,909
固定負債
資産除去債務 31,361 29,296
固定負債合計 31,361 29,296
負債合計 644,404 518,206
純資産の部
株主資本
資本金 281,000 281,000
資本剰余金 276,000 276,000
利益剰余金 1,266,976 1,734,915
自己株式 △393,916 △393,916
株主資本合計 1,430,059 1,897,999
新株予約権 156 156
純資産合計 1,430,215 1,898,155
負債純資産合計 2,074,619 2,416,361

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,980,656 2,067,039
売上原価 347,461 224,920
売上総利益 1,633,194 1,842,119
販売費及び一般管理費 1,136,165 1,086,738
営業利益 497,029 755,381
営業外収益
受取利息 52 68
債務勘定整理益 2,558 2,837
その他 60 45
営業外収益合計 2,670 2,952
営業外費用
支払手数料 367 -
その他 102 77
営業外費用合計 469 77
経常利益 499,229 758,255
特別損失
固定資産除却損 - 121
減損損失 - 10,010
資産除去債務履行差額 - 3,596
特別損失合計 - 13,728
税引前四半期純利益 499,229 744,527
法人税、住民税及び事業税 179,589 267,692
法人税等調整額 6,111 8,895
法人税等合計 185,701 276,587
四半期純利益 313,528 467,939

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 10,133千円 12,098千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年6月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 16円46銭 25円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 313,528 467,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 313,528 467,939
普通株式の期中平均株式数(株) 19,045,028 18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2.2018年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20190801143949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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