LINKBAL INC.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第３四半期報告書_20170808153925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社リンクバル
【英訳名】	ＬＩＮＫＢＡＬ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉弘　和正
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－6222－6827
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】	03－6222－6827
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部　本部長　　馬場　博明
【縦覧に供する場所】	株式会社リンクバル大阪支店 （大阪府大阪市北区曾根崎二丁目５番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31448 60460 株式会社リンクバル LINKBAL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E31448-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31448-000 2017-08-08 E31448-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170808153925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期累計期間	第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	1,518,931	1,914,716	2,144,543
経常利益	（千円）	204,404	371,190	311,788
四半期（当期）純利益	（千円）	126,140	228,324	189,925
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	-	－
資本金	（千円）	281,000	281,000	281,000
発行済株式総数	（株）	3,250,000	3,250,000	3,250,000
純資産額	（千円）	988,180	1,268,853	1,051,966
総資産額	（千円）	1,376,587	1,795,332	1,495,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.81	70.27	58.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
１株当たり配当額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	71.8	70.7	70.3

回次		第５期 第３四半期会計期間	第６期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.95	18.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170808153925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国新政権の不安定な政権運営などにより、海外経済の不確実性が高まるリスクは見られたものの、企業業績の改善が継続したことで、有効求人倍率がバブル期に相当する高い水準となるなど雇用環境の改善も進み、景気は緩やかな回復基調にて推移しました。

このような状況の下、当社は、当期の重点施策の１つである「イベント開催エリア拡大」、「イベントカテゴリー拡大」及び「イベント開催時間の拡大」の各施策につき、積極的に事業推進をいたしました。イベント開催エリア拡大においては、イベント掲載において、主要都市だけでなく全国の市町村での開催数を増加させることを推進いたしました。その結果、イベント開催数は主要都市だけでなく、それ以外のエリアでのイベントの開催も増加し、当第3四半期累計期間におけるイベントへの参加者数は、約63万人（前年同四半期比52.9％増）と順調に増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高は1,914,716千円（前年同四半期比26.1％増）となり、また、損益面では、事業拡大のための人員増加による人件費の増加、売上拡大のための広告宣伝費の増加、サービスを安定的に提供するためのシステム関連費の増加など中長期の成長に向けた取組みを行ったことから、販売費及び一般管理費は1,136,540千円（前年同四半期比28.2％増）となりました。その結果、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,573,314千円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は341,401千円（前年同四半期比82.5％増）となりました。また、経常利益は、保険解約返戻金27,542千円を計上したこと等により371,190千円（前年同四半期比81.6％増）、四半期純利益は228,324千円（前年同四半期比81.0％増）となりました。

なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

（イベントECサイト運営サービス）

第３四半期累計期間において、「街コンジャパン」サイトへのイベント掲載数ならびにイベント参加者数は順調に増加いたしました。特に５月はゴールデンウィークがあり、土日祝日の日数が多かったため、当社ならびに多くのご契約企業が積極的にイベントを掲載いたしました。イベント企画においては、人気の高い「アニコン」、「安定男子」、婚活パーティーなどを中心にイベント数の増加や開催エリアの拡大を行うと共に、イベント企画・カテゴリーの拡大にも注力いたしました。

特に当社以外の主催者が開催するイベントにおいて、主要都市以外の全国の市町村でのイベント掲載数を増加したこと、様々な種類のイベントが登場したことにより、参加者数が着実に増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,827,675千円（前年同四半期比22.7％増）となりました。なお、売上の内訳として、当社が主催する街コンイベントによる売上高が979,053千円（前年同四半期比2.2％減）、他社が主催する街コンイベントによる売上高が803,977千円（前年同四半期比82.6％増）、当社が主催する街バルイベントによる売上高が44,283千円（前年同四半期比6.6％減）、他社が主催する街バルイベントによる売上高が361千円（前年同四半期比53.6％増）となり、他社が主催する街コンイベントの売上高の伸びが目立ちました。

（WEBサイト運営サービス）

当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は87,040千円（前年同四半期比195.7％増）となりました。

WEBサイト運営サービスの１つである「恋学」サイトでは、サイトの利便性の向上と新規ユーザーの増加を目的とした、サイトリニューアルを実施いたしました。また、前四半期に引き続き当社のオリジナルコンテンツ作成の強化を図りました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,795,332千円となり、前事業年度末に比べ299,668千円増加いたしました。これは主に、保険積立金の減少が32,505千円、無形固定資産の減少が2,450千円あったものの、現金及び預金の増加が221,683千円、預け金の増加が63,481千円、未収入金の増加が14,696千円あったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は526,479千円となり、前事業年度末に比べ82,780千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等の減少が11,337千円あったものの、未払金の増加が41,933千円、預り金の増加が12,810千円、未払費用の増加が11,592千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,268,853千円となり、前事業年度末に比べ216,887千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益228,324千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,250,000	3,250,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,250,000	3,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	3,250,000	－	281,000	－	276,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,249,400	32,494	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 600	－	－
発行済株式総数	3,250,000	－	－
総株主の議決権	－	32,494	－

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１.  当第３四半期会計期間において、当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの間に、市場買付の方法により自己株式5,700株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、平成29年６月30日現在で所有している自己株式数は5,700株（発行済株式総数に対する割合0.18％）であります。

２.  当第３四半期会計期間末現在、自己名義株式の単元株式35株を所有しております。

３.  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	経営管理本部本部長兼 財務経理部部長	金田　好生	平成29年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,263	1,385,946
売掛金	10,363	15,783
未収入金	107,952	122,649
その他	21,131	88,630
流動資産合計	1,303,710	1,613,010
固定資産
有形固定資産	68,389	81,781
無形固定資産	7,901	5,451
投資その他の資産	115,663	95,089
固定資産合計	191,954	182,322
資産合計	1,495,664	1,795,332
負債の部
流動負債
買掛金	12,231	22,228
未払金	128,306	170,239
未払法人税等	83,420	88,483
未払消費税等	34,027	22,689
前受金	30,960	29,587
預り金	58,596	71,406
賞与引当金	10,858	16,203
その他	62,925	74,517
流動負債合計	421,325	495,356
固定負債
資産除去債務	22,372	31,122
固定負債合計	22,372	31,122
負債合計	443,698	526,479
純資産の部
株主資本
資本金	281,000	281,000
資本剰余金	276,000	276,000
利益剰余金	494,966	723,291
自己株式	－	△11,437
株主資本合計	1,051,966	1,268,853
純資産合計	1,051,966	1,268,853
負債純資産合計	1,495,664	1,795,332

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,518,931	1,914,716
売上原価	445,547	436,774
売上総利益	1,073,384	1,477,941
販売費及び一般管理費	886,259	1,136,540
営業利益	187,124	341,401
営業外収益
受取利息	148	51
保険解約返戻金	17,010	27,542
債務勘定整理益	－	2,282
その他	121	69
営業外収益合計	17,279	29,945
営業外費用
支払手数料	－	109
その他	－	46
営業外費用合計	－	155
経常利益	204,404	371,190
特別損失
固定資産除却損	－	1,230
特別損失合計	－	1,230
税引前四半期純利益	204,404	369,960
法人税、住民税及び事業税	85,575	145,389
法人税等調整額	△7,311	△3,754
法人税等合計	78,263	141,635
四半期純利益	126,140	228,324

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,115千円	10,118千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円81銭	70円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	126,140	228,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	126,140	228,324
普通株式の期中平均株式数（株）	3,250,000	3,249,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。