Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 17, 2023

 第２四半期報告書_20230316140708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月17日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E34853-000 2023-03-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34853-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34853-000 2023-03-17 E34853-000 2023-01-31 E34853-000 2022-08-01 2023-01-31 E34853-000 2022-01-31 E34853-000 2021-08-01 2022-01-31 E34853-000 2022-07-31 E34853-000 2021-08-01 2022-07-31 E34853-000 2021-07-31 E34853-000 2022-11-01 2023-01-31 E34853-000 2021-11-01 2022-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230316140708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期連結

累計期間 | 第10期

第２四半期連結

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,009,533 | 1,571,270 | 2,275,923 |
| 経常利益 | （千円） | 96,259 | 200,716 | 86,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 60,179 | 95,695 | 33,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,165 | 92,282 | 38,134 |
| 純資産額 | （千円） | 2,100,492 | 2,199,427 | 2,130,758 |
| 総資産額 | （千円） | 2,544,207 | 3,697,591 | 2,860,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.26 | 6.77 | 2.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.23 | 6.72 | 2.38 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 58.3 | 71.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 78,190 | 30,872 | 74,055 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △18,157 | △90,757 | △104,560 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △139,829 | 493,490 | △139,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 961,946 | 1,422,668 | 923,961 |

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	△0.87	5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年２月23日付で株式会社コンパスを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年２月１日をみなし取得日とし第９期第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．2022年９月14日付で株式会社Brightechを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年８月１日をみなし取得日とし第10期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

2022年９月に持分法適用関連会社であった株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社は、実質的支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、2022年９月に株式会社Studio Moon6をD&C Media Co.,Ltdの100％子会社であるStudio Boom Co.,Ltdと共同出資にて設立し、持分法適用会社の範囲に含めております。

この結果、2023年1月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成されております。 

 第２四半期報告書_20230316140708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和４年版情報通信白書」によると、2020年時点で名目GDP51.0兆円となっており、全産業の9.6％を占めております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2021年度の市場規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2026年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2022」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,571,270千円(前年同期比155.6％)、営業利益

227,759千円(前年同期比215.6％)、経常利益200,716千円(前年同期比208.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益95,695千円(前年同期比159.0％)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第２四半期連結累計期間においては、株式会社集英社と共同運営しているマンガアプリ「ゼブラック」に集英社公式書店サービスが統合され好調に伸長し、また、自社プロダクトである地震予測AIサービス「ゆれしる」も販売チャネルの開拓により成長軌道に乗っております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は1,437,262千円(前年同期比175.9％)となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第２四半期連結累計期間においては、海外向けマンガアプリを含む複数のサービスを開発いたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は134,008千円(前年同期比69.6％)となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,697,591千円となり、前連結会計年度末と比較して837,167千円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金の増加498,706千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,498,163千円となり、前連結会計年度末と比較して768,498千円の増加となりました。

その主な要因は、長期借入金の増加593,400千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間における純資産合計は2,199,427千円となり、前連結会計年度末と比較して68,669千円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期利益純利益計上に伴い利益剰余金が95,695千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に長期借入れによる収入500,000千円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加65,357千円により、前連結会計年度末と比較して498,706千円増加し、1,422,668千円（前連結会計年度末923,961千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は30,872千円（前年同期は78,190千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上172,898千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は90,757千円（前年同期は18,157千円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出72,450千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は493,490千円（前年同期は139,829千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営の基本方針・中長期的な経営戦略として開示いたしました。詳細につきましては、2022年12月14日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月17日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,132,700	14,132,700	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,132,700	14,132,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	14,132,700	－	476,567	－	475,567

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松原　裕樹	東京都新宿区	4,435	31.39
山田　剛史	東京都千代田区	4,435	31.39
株式会社　メディアシーク	東京都港区白銀一丁目２７番６号	1,112	7.87
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	330	2.34
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区六丁目２７番３０号）	296	2.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	217	1.54
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	180	1.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	146	1.03
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番２１号	135	0.96
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号	126	0.89
計	－	11,415	80.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,126,500	141,265	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		14,132,700	－	－
総株主の議決権		－	141,265	－

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ	東京都千代田区外神田二丁目２番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第９期連結会計年度　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

第10期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　永和監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	923,961	1,422,668
売掛金及び契約資産	538,186	752,844
貯蔵品	691	622
その他	324,669	384,311
貸倒引当金	△4,529	△1,317
流動資産合計	1,782,981	2,559,128
固定資産
有形固定資産	174,796	151,794
無形固定資産
のれん	239,174	256,923
その他	51,885	45,559
無形固定資産合計	291,059	302,482
投資その他の資産
投資有価証券	452,004	494,328
その他	159,085	189,139
投資その他の資産合計	611,089	683,467
固定資産合計	1,076,945	1,137,745
繰延資産	496	717
資産合計	2,860,423	3,697,591
負債の部
流動負債
未払費用	371,257	454,548
１年内返済予定の長期借入金	－	27,960
未払法人税等	30,568	82,507
賞与引当金	7,610	23,734
その他	320,229	316,013
流動負債合計	729,665	904,763
固定負債
長期借入金	－	593,400
固定負債合計	－	593,400
負債合計	729,665	1,498,163
純資産の部
株主資本
資本金	476,567	476,567
資本剰余金	362,660	368,469
利益剰余金	1,196,515	1,292,210
自己株式	△135	△135
株主資本合計	2,035,607	2,137,111
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,860	19,268
その他の包括利益累計額合計	21,860	19,268
新株予約権	420	420
非支配株主持分	72,870	42,627
純資産合計	2,130,758	2,199,427
負債純資産合計	2,860,423	3,697,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	1,009,533	1,571,270
売上原価	333,805	754,608
売上総利益	675,727	816,661
販売費及び一般管理費	※ 570,075	※ 588,901
営業利益	105,652	227,759
営業外収益
受取利息	5	78
業務受託料	518	－
助成金収入	－	9,799
その他	460	1,786
営業外収益合計	984	11,664
営業外費用
支払利息	－	1,900
為替差損	304	2,846
持分法による投資損失	10,072	27,533
暗号資産評価損	－	6,244
その他	－	182
営業外費用合計	10,376	38,708
経常利益	96,259	200,716
特別利益
補助金収入	－	5,960
特別利益合計	－	5,960
特別損失
固定資産圧縮損	－	4,276
段階取得に係る差損	－	29,501
特別損失合計	－	33,777
税金等調整前四半期純利益	96,259	172,898
法人税等	45,593	78,024
四半期純利益	50,666	94,874
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,513	△820
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,179	95,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	50,666	94,874
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,499	△2,592
その他の包括利益合計	5,499	△2,592
四半期包括利益	56,165	92,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,679	93,102
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,513	△820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	96,259	172,898
減価償却費	26,082	39,296
のれん償却額	14,495	16,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	209	△3,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,351	16,124
受取利息	△5	△78
支払利息	－	1,900
持分法による投資損益（△は益）	10,072	27,533
段階取得に係る差損益（△は益）	－	29,501
暗号資産評価損益（△は益）	－	6,244
補助金収入	－	△5,960
固定資産圧縮損	－	4,276
売上債権の増減額（△は増加）	△74,859	△193,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,911	69
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△34,938
前払費用の増減額（△は増加）	△14,280	43,511
未払金の増減額（△は減少）	△26,855	△9,610
未払費用の増減額（△は減少）	7,333	69,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,298	25,938
その他	△19,303	△135,231
小計	86,711	70,911
利息の受取額	4	4
利息の支払額	－	△1,989
補助金の受取額	－	5,960
法人税等の支払額	△8,525	△44,647
法人税等の還付額	－	632
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,190	30,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,506	△72,450
有形固定資産の取得による支出	△4,255	△8,209
有形固定資産の売却による収入	－	96
無形固定資産の取得による支出	△8,397	△8,834
貸付金の回収による収入	－	660
敷金及び保証金の回収による収入	2	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,157	△90,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	170	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	9,800
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	－	△16,310
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△140,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,829	493,490
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,796	433,348
現金及び現金同等物の期首残高	1,041,742	923,961
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	65,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 961,946	※ 1,422,668

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社Brightech及び同社の100％子会社であるバリューコンサルティング株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社Brightechは実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。

第１四半期連結会計期間より、株式会社Studio Moon6をStudio Boom Co.,Ltdと共同出資にて設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	750,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 　　至  2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 　　至  2023年１月31日）
役員報酬	27,828千円	31,014千円
減価償却費	6,383	5,286
貸倒引当金繰入額	209	△3,211
賞与引当金繰入額	14,597	21,339
広告宣伝費	292,683	222,313
のれん償却額	14,495	16,192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年１月31日）
現金及び預金勘定	961,946千円	1,422,668千円
現金及び現金同等物	961,946	1,422,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が362,575千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	インターネットサービス事業
リカーリングサービス	816,860
初期開発・保守開発サービス	192,672
顧客との契約から生じる収益	1,009,533
外部顧客への売上高	1,009,533

（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	インターネットサービス事業
リカーリングサービス	1,437,262
初期開発・保守開発サービス	134,008
顧客との契約から生じる収益	1,571,270
外部顧客への売上高	1,571,270

（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円26銭	6円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	60,179	95,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,179	95,695
普通株式の期中平均株式数（株）	14,131,315	14,132,632
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円23銭	6円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	103,390	97,115
（うち新株予約権（株））	（103,390）	（97,115）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230316140708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。