Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Dec 15, 2023

 第１四半期報告書_20231214170927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E34853-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2023-12-15 E34853-000 2023-10-31 E34853-000 2023-08-01 2023-10-31 E34853-000 2022-10-31 E34853-000 2022-08-01 2022-10-31 E34853-000 2023-07-31 E34853-000 2022-08-01 2023-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20231214170927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2023年８月１日

至2023年10月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 811,952 | 872,067 | 3,129,985 |
| 経常利益 | （千円） | 84,524 | 118,038 | 397,273 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 24,093 | 71,333 | 204,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,705 | 71,383 | 205,661 |
| 純資産額 | （千円） | 2,138,669 | 2,385,142 | 2,313,759 |
| 総資産額 | （千円） | 3,499,626 | 4,059,730 | 4,098,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.70 | 5.03 | 14.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.69 | 5.01 | 14.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 57.7 | 55.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

2023年８月に株式会社ビューンの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2023年10月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社４社及び関連会社５社で構成されております。 

 第１四半期報告書_20231214170927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和５年版情報通信白書」によると、2021年時点で名目GDP52.7兆円となっており、全産業の9.7％を占めております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2022年度の市場規模は6,026億円と推計され、2021年度の5,510億円から516億円（9.4％）増加しております。日本の電子出版市場は2022年度以降も拡大基調で、2027年度には8,000億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2023」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高872,067千円(前年同期比107.4％)、営業利益128,080千円(前年同期比130.4％)、経常利益118,038千円(前年同期比139.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益71,333千円(前年同期比296.1％)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第１四半期連結累計期間においては、昨年のリリースに伴う翻訳売上が落ち着いた一方で、地震予測AIサービス「ゆれしる」やインハウスによる広告運用収益、昨年度リリースをしたサービスの月額固定収益などが順調に伸長いたしました。

この結果、リカーリングサービスの売上高は736,561千円(前年同期比99.9％)となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見

据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第１四半期連結累計期間においては、株式会社集英社と共同でリリースした「Read me! ONE PIECE」などを含む、複数のサービスを開発いたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は135,506千円(前年同期比180.9％)となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,059,730千円となり、前連結会計年度末に比べ39,168千円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少361,154千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,674,587千円となり、前連結会計年度末に比べ110,551千円の減少となりました。

その主な要因は、未払費用の減少73,018千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,385,142千円となり、前連結会計年度末に比べ71,383千円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上71,333千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,171,700	14,171,700	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,171,700	14,171,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日	－	14,171,700	－	477,054	－	476,054

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,165,500	141,655	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		14,171,700	－	－
総株主の議決権		－	141,655	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｌｉｎｋ-Ｕ	東京都千代田区外神田二丁目２番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,004	1,394,850
売掛金及び契約資産	799,396	728,550
貯蔵品	622	－
その他	444,812	479,038
貸倒引当金	△1,686	△1,478
流動資産合計	2,999,149	2,600,961
固定資産
有形固定資産	136,617	133,228
無形固定資産
のれん	240,731	232,634
その他	39,335	38,411
無形固定資産合計	280,067	271,046
投資その他の資産
投資有価証券	524,077	900,042
その他	158,447	154,002
投資その他の資産合計	682,525	1,054,044
固定資産合計	1,099,210	1,458,319
繰延資産	538	448
資産合計	4,098,898	4,059,730
負債の部
流動負債
未払費用	561,625	488,606
１年内返済予定の長期借入金	44,040	44,040
未払法人税等	117,282	49,462
賞与引当金	－	42,848
受注損失引当金	4,666	5,632
その他	416,863	414,347
流動負債合計	1,144,478	1,044,937
固定負債
長期借入金	640,660	629,650
固定負債合計	640,660	629,650
負債合計	1,785,138	1,674,587
純資産の部
株主資本
資本金	477,054	477,054
資本剰余金	368,957	368,957
利益剰余金	1,400,779	1,472,112
自己株式	△135	△135
株主資本合計	2,246,655	2,317,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	62
為替換算調整勘定	22,660	23,950
その他の包括利益累計額合計	22,638	24,012
新株予約権	420	420
非支配株主持分	44,045	42,720
純資産合計	2,313,759	2,385,142
負債純資産合計	4,098,898	4,059,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	811,952	872,067
売上原価	414,312	345,107
売上総利益	397,640	526,960
販売費及び一般管理費	299,447	398,880
営業利益	98,193	128,080
営業外収益
受取利息	4	47
助成金収入	9,799	13,895
その他	998	2,425
営業外収益合計	10,802	16,368
営業外費用
支払利息	1,077	1,102
持分法による投資損失	13,126	21,654
その他	10,266	3,652
営業外費用合計	24,470	26,409
経常利益	84,524	118,038
特別利益
補助金収入	5,960	－
特別利益合計	5,960	－
特別損失
固定資産圧縮損	4,276	－
段階取得に係る差損	29,501	－
特別損失合計	33,777	－
税金等調整前四半期純利益	56,706	118,038
法人税等	31,379	48,030
四半期純利益	25,327	70,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,234	△1,324
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,093	71,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益	25,327	70,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	84
為替換算調整勘定	6,377	1,289
その他の包括利益合計	6,377	1,374
四半期包括利益	31,705	71,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,470	72,707
非支配株主に係る四半期包括利益	1,234	△1,324

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビューンの株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「暗号資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差損」に表示しておりました1,511千円及び「暗号資産評価損」に表示しておりました8,755千円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額の総額	900,000千円	900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	900,000	900,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
減価償却費 のれんの償却額	19,603千円 8,096	17,275千円 8,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	インターネットサービス事業
リカーリングサービス	737,030
初期開発・保守開発サービス	74,921
顧客との契約から生じる収益	811,952
外部顧客への売上高	811,952

（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	インターネットサービス事業
リカーリングサービス	736,561
初期開発・保守開発サービス	135,506
顧客との契約から生じる収益	872,067
外部顧客への売上高	872,067

（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2023年10月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	1円70銭	5円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	24,093	71,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,093	71,333
普通株式の期中平均株式数（株）	14,132,632	14,171,632
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円69銭	5円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,500	59,457
（うち新株予約権（株））	（95,500）	（59,457）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、同日、売却を実施いたしました。これにより、2024年7月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（1）投資有価証券の売却理由

保有資産の効率的運用を図るため。

（2）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　：当社が保有する未上場会社１社の株式

②売却日　　　　：2023年12月６日

③売却益　　　　：75,675千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231214170927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。