Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 15, 2022

 第２四半期報告書_20220314195002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月15日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E34853-000 2022-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2022-03-15 E34853-000 2022-01-31 E34853-000 2021-08-01 2022-01-31 E34853-000 2021-01-31 E34853-000 2020-08-01 2021-01-31 E34853-000 2021-07-31 E34853-000 2020-08-01 2021-07-31 E34853-000 2020-07-31 E34853-000 2021-11-01 2022-01-31 E34853-000 2020-11-01 2021-01-31 E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34853-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220314195002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期連結

累計期間 | 第９期

第２四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 682,920 | 1,009,533 | 1,634,847 |
| 経常利益 | （千円） | 117,834 | 96,259 | 219,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,480 | 60,179 | 157,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,882 | 56,165 | 158,174 |
| 純資産額 | （千円） | 2,104,434 | 2,100,492 | 2,184,156 |
| 総資産額 | （千円） | 2,400,650 | 2,544,207 | 2,622,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.69 | 4.26 | 11.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 5.58 | 4.23 | 11.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.7 | 81.3 | 80.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 122,483 | 78,190 | 255,674 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △367,493 | △18,157 | △639,448 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △12,771 | △139,829 | △8,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,176,077 | 961,946 | 1,041,742 |

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	0.48	△0.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2020年９月30日付でリベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第８期第１四半期連結会計期間末であることから、第８期第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、株式会社コンパス役員の異動について承認することを決議し、2022年２月23日開催のコンパス株主総会において議案が承認されたことにより、実質支配力基準により、持分法適用会社から連結子会社へ異動しております。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20220314195002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを

基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提

供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処

理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時

点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質

国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業におい

ては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の

3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、

2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告

2021」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、

既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,009,533千円(前年同期比147.8％)、営業利益

105,652千円(前年同期比84.8％)、経常利益96,259千円(前年同期比81.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,179千円(前年同期比75.7％)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして

おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第２四半期連結累計期間においては、新規取引先との協業を含むマンガサービスの積み上げ、技術的な改善に

よるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。マンガサービスにおいては、新規案件を積み上げユーザー数と売上を伸ばしている一方で、海賊版サイトと、競合他社との競争の激化等が売上高に影響を与えていると認識しております。

また前第２四半期連結累計期間から損益計算書を連結しているリベラルマーケティング株式会社において、人員の拡充と広告に注力し、受注件数を伸ばしております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は816,860千円(前年同期比131.2％)となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第２四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社芳文社と協業した「COMIC FUZ」を含む複数のサービスを開発いたしました。

また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は192,672千円(前年同期比318.5％)となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,544,207千円となり、前連結会計年度末と比較して78,171千円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少79,796千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は443,714千円となり、前連結会計年度末と比較して5,492千円の増加となりました。

その主な要因は、未払費用の増加8,017千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間における純資産合計は2,100,492千円となり、前連結会計年度末と比較して83,664千円の減少となりました。

その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、前連結会計年度末と比較して79,796千円減少し、961,946千円（前連結会計年度末は1,041,742千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は78,190千円（前年同期は122,483千円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上96,259千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は18,157千円（前年同期は367,493千円の支出）となりました。その主な要因は、無形固定資産取得による支出8,397千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は139,829千円（前年同期は12,771千円の支出）となりました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出140,000千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,131,500	14,131,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,131,500	14,131,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	14,131,500	－	476,482	－	475,482

（５）【大株主の状況】

		2022年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松原　裕樹	東京都新宿区	4,435	31.39
山田　剛史	東京都文京区	4,435	31.39
株式会社　メディアシーク	東京都港区白銀一丁目２７番６号	1,156	8.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	290	2.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	233	1.65
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区六丁目２７番３０号）	203	1.44
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	180	1.27
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	154	1.09
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号	126	0.89
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	118	0.84
計	－	11,334	80.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,124,700	141,247	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		14,131,500	－	－
総株主の議決権		－	141,247	－

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ	東京都千代田区外神田二丁目２番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041,742	961,946
売掛金	312,219	－
売掛金及び契約資産	－	387,186
仕掛品	18,911	－
貯蔵品	691	691
その他	178,445	167,152
貸倒引当金	△2,347	△2,557
流動資産合計	1,549,663	1,514,420
固定資産
有形固定資産	194,439	174,977
無形固定資産
のれん	268,165	253,670
その他	3,289	11,666
無形固定資産合計	271,455	265,336
投資その他の資産
投資有価証券	455,915	474,643
その他	150,904	114,829
投資その他の資産合計	606,820	589,472
固定資産合計	1,072,715	1,029,786
資産合計	2,622,378	2,544,207
負債の部
流動負債
未払法人税等	14,347	53,461
賞与引当金	－	20,351
その他	423,874	369,901
流動負債合計	438,222	443,714
負債合計	438,222	443,714
純資産の部
株主資本
資本金	476,396	476,482
資本剰余金	475,396	362,575
利益剰余金	1,162,721	1,222,901
自己株式	△135	△135
株主資本合計	2,114,379	2,061,823
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	5,499
その他の包括利益累計額合計	－	5,499
新株予約権	420	420
非支配株主持分	69,356	32,749
純資産合計	2,184,156	2,100,492
負債純資産合計	2,622,378	2,544,207

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	682,920	1,009,533
売上原価	257,788	333,805
売上総利益	425,131	675,727
販売費及び一般管理費	300,521	570,075
営業利益	124,609	105,652
営業外収益
受取利息	7	5
業務受託料	839	518
その他	205	460
営業外収益合計	1,052	984
営業外費用
為替差損	317	304
持分法による投資損失	7,509	10,072
その他	0	－
営業外費用合計	7,828	10,376
経常利益	117,834	96,259
特別利益
持分変動利益	8,159	－
特別利益合計	8,159	－
特別損失
移転損失引当金繰入額	3,923	－
特別損失合計	3,923	－
税金等調整前四半期純利益	122,070	96,259
法人税等	39,187	45,593
四半期純利益	82,882	50,666
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,402	△9,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,480	60,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	82,882	50,666
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	5,499
その他の包括利益合計	－	5,499
四半期包括利益	82,882	56,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,480	65,679
非支配株主に係る四半期包括利益	3,402	△9,513

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	122,070	96,259
減価償却費	24,808	26,082
のれん償却額	7,247	14,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△443	209
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,295	20,351
移転損失引当金の増減額（△は減少）	3,923	－
持分変動損益（△は益）	△8,159	－
受取利息	△7	△5
持分法による投資損益（△は益）	7,509	10,072
売上債権の増減額（△は増加）	103,073	△74,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,457	18,911
前払費用の増減額（△は増加）	△47,724	△14,280
未払金の増減額（△は減少）	6,418	△26,855
未払費用の増減額（△は減少）	4,458	7,333
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,694	28,298
その他	△30,894	△19,303
小計	177,338	86,711
利息の受取額	6	4
法人税等の支払額	△54,861	△8,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,483	78,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△99,180	△5,506
有形固定資産の取得による支出	△29,932	△4,255
無形固定資産の取得による支出	－	△8,397
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△220,135	－
貸付金の回収による収入	7,600	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	2
敷金及び保証金の差入による支出	△13,236	－
事業譲渡による支出	△12,609	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,493	△18,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	570	170
自己株式の取得による支出	△75	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△140,000
上場関連費用の支出	△13,267	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,771	△139,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,782	△79,796
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,859	1,041,742
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,176,077	961,946

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当

該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,552千円増加し、売上原価は33,552千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等

が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 　　至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 　　至  2022年１月31日）
役員報酬	23,519千円	27,828千円
減価償却費	3,382	6,383
貸倒引当金繰入額	△443	209
賞与引当金繰入額	9,376	14,597
広告宣伝費	126,651	292,683
のれん償却額	7,247	14,495

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金及び預金勘定	1,176,077千円	961,946千円
現金及び現金同等物	1,176,077	961,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が362,575千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	インターネットサービス事業
リカーリングサービス	816,860
初期開発・保守開発サービス	192,672
その他サービス	－
顧客との契約から生じる収益	1,009,533
外部顧客への売上高	1,009,533

（注）当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円69銭	4円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,480	60,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,480	60,179
普通株式の期中平均株式数（株）	13,964,472	14,131,315
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円58銭	4円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,915	103,390
（うち新株予約権（株））	（270,915）	（103,390）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の異動による連結範囲の変更）

2022年２月22日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コンパス（以下「コンパス」）役員の異動について承認することを決議し、2022年２月23日開催のコンパス株主総会において議案が承認されたことにより、当社取締役２名がコンパス取締役に就任いたしました。

当社がコンパスに出資する比率に変更はありませんが、実質支配力基準により、持分法適用会社から連結子会社へ異動するものであります。

（１）異動の理由

コンパスは、これまで自社で編集したマンガ及び許諾を得た他社マンガ作品の電子書籍サービスにおける配信をおこなってまいりました。

当社は、コンパス設立時より株式を取得しており、主にデジタル配信において協力してコンパの事業を伸ばしてまいりました。

近年、コンテンツビジネスにおいて、グローバルに同時に広く届けることが重要となってきております。

このような状況下の中、より迅速な意思決定及びグループ横断的な連携を実現するために役員2名を派遣することを決議いたしました。

今後、コンパス社においては、コンテンツ取扱事業から、当社役員のノウハウを通じて自社データを活用したオリジナルIPとなるコンテンツ作成へ注力してまいります。

コンパス社のコンテンツを用いることで、柔軟なチャレンジとそれによりデータの取得を可能にし、最適解を見つけ、業界に発信することで、日本のコンテンツ業界の発展に寄与してまいります。

（２）異動した子会社の概要

（１）	名称	株式会社コンパス
（２）	所在地	東京都千代田区鍛冶町二丁目10番7号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　　石原　史朗
（４）	事業内容	・マンガ編集事業 ・マンガ電子書籍配信代行事業
（５）	資本金	7,375万円

（３）日程

（１）	Link-U 取締役会決議日	2022年2月22日
（２）	コンパス 臨時株主総会	2022年2月23日
（３）	持分法適用関連会社から連結子会社への異動	2022年2月1日（みなし取得日）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220314195002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。