Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 14, 2022

 第３四半期報告書_20220614110818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E34853-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row2Member E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2022-06-14 E34853-000 2022-04-30 E34853-000 2021-08-01 2022-04-30 E34853-000 2021-04-30 E34853-000 2020-08-01 2021-04-30 E34853-000 2021-07-31 E34853-000 2020-08-01 2021-07-31 E34853-000 2022-02-01 2022-04-30 E34853-000 2021-02-01 2021-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220614110818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第９期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,176,438 | 1,633,197 | 1,634,847 |
| 経常利益 | （千円） | 219,776 | 128,602 | 219,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 140,179 | 73,987 | 157,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,840 | 76,011 | 158,174 |
| 純資産額 | （千円） | 2,172,463 | 2,168,636 | 2,184,156 |
| 総資産額 | （千円） | 2,544,664 | 2,771,091 | 2,622,378 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.01 | 5.24 | 11.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.85 | 5.20 | 11.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 75.5 | 80.6 |

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.30	0.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2020年９月30日付でリベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第８期第１四半期連結会計期間末であることから、第８期第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．2022年２月23日付で株式会社コンパスを、実質支配力基準により持分法適用会社から連結子会社へ異動いたしました。なお、2022年２月１日をみなし取得日とし第９期第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

2022年２月に持分法適用関連会社であった株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果、2022年４月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社及び関連会社３社で構成されております。 

 第３四半期報告書_20220614110818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は△0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。

当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2021」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,633,197千円(前年同期比138.8％)、営業利益146,491千円(前年同期比64.4％)、経常利益128,602千円(前年同期比58.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益73,987千円(前年同期比52.8％)となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第３四半期連結累計期間においては、グループで取り扱うマンガコンテンツの拡充や新規案件のリリース等により収益力拡大に努めました。マンガサービスにおいては、当社を通じてグループから配信するコンテンツ数が増加した一方で、競合他社との競争の激化やコロナ禍の特需の落ち着き等が売上高に影響を与えていると認識しております。

またリベラルマーケティング株式会社を前第２四半期連結累計期間から、株式会社コンパスを当第３四半期連結累計期間から、損益計算書を連結しております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は1,341,473千円(前年同期比133.1％)となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第３四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、PIVOT株式会社と共同開発を行った、経済コンテンツ・アプリ「PIVOT」を含む複数のサービスを開発いたしました。

また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は291,723千円(前年同期比173.2％)となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,771,091千円となり、前連結会計年度末と比較して148,713千円の増加となりました。

その主な要因は、売掛金及び契約資産の増加118,464千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は602,454千円となり、前連結会計年度末と比較して164,232千円の増加となりました。

その主な要因は、未払費用の増加100,154千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,168,636千円となり、前連結会計年度末と比較して15,520千円の減少となりました。

その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年９月14日に公表した連結業績予想の数値を修正しております。詳細につきましては、本日(2022年６月14日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220614110818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,132,700	14,132,700	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,132,700	14,132,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日 （注）	1,200	14,132,700	85	476,567	85	475,567

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,124,700	141,247	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		14,131,500	－	－
総株主の議決権		－	141,247	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ	東京都千代田区外神田二丁目２番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は68株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,041,742	961,503
売掛金	312,219	－
売掛金及び契約資産	－	430,683
仕掛品	18,911	－
貯蔵品	691	691
その他	178,445	301,573
貸倒引当金	△2,347	△3,015
流動資産合計	1,549,663	1,691,437
固定資産
有形固定資産	194,439	167,250
無形固定資産
のれん	268,165	246,422
その他	3,289	54,130
無形固定資産合計	271,455	300,552
投資その他の資産
投資有価証券	455,915	483,431
その他	150,904	127,861
投資その他の資産合計	606,820	611,292
固定資産合計	1,072,715	1,079,094
繰延資産	－	558
資産合計	2,622,378	2,771,091
負債の部
流動負債
未払費用	205,601	305,755
未払法人税等	14,347	45,356
賞与引当金	－	29,573
その他	218,273	221,769
流動負債合計	438,222	602,454
負債合計	438,222	602,454
純資産の部
株主資本
資本金	476,396	476,567
資本剰余金	475,396	362,660
利益剰余金	1,162,721	1,236,653
自己株式	△135	△135
株主資本合計	2,114,379	2,075,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	17,302
その他の包括利益累計額合計	－	17,302
新株予約権	420	420
非支配株主持分	69,356	75,167
純資産合計	2,184,156	2,168,636
負債純資産合計	2,622,378	2,771,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	1,176,438	1,633,197
売上原価	385,439	572,086
売上総利益	790,999	1,061,111
販売費及び一般管理費	563,530	914,620
営業利益	227,468	146,491
営業外収益
受取利息	13	34
業務委託料	899	－
受取補填金	4,000	－
その他	444	3,993
営業外収益合計	5,357	4,028
営業外費用
支払利息	6	－
為替差損	345	547
持分法による投資損失	11,608	21,178
事務所移転費用	1,087	130
その他	0	62
営業外費用合計	13,049	21,917
経常利益	219,776	128,602
特別利益
持分変動利益	8,159	－
特別利益合計	8,159	－
特別損失
移転損失引当金繰入額	3,923	－
特別損失合計	3,923	－
税金等調整前四半期純利益	224,012	128,602
法人税等	77,171	69,893
四半期純利益	146,840	58,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6,660	△15,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,179	73,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	146,840	58,708
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	17,302
その他の包括利益合計	－	17,302
四半期包括利益	146,840	76,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,179	91,289
非支配株主に係る四半期包括利益	6,660	△15,278

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき子会社となったため連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社コンパスは実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,573千円増加し、売上原価は1,573千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費 のれんの償却額	39,760千円 14,495	44,814千円 21,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月30日付で、連結子会社のリベラルマーケティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,906千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が362,660千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
インターネットサービス事業
リカーリングサービス	1,341,473
初期開発・保守開発サービス	291,723
顧客との契約から生じる収益	1,633,197
外部顧客への売上高	1,633,197

(注)当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円01銭	5円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	140,179	73,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,179	73,987
普通株式の期中平均株式数（株）	14,009,161	14,131,516
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円85銭	5円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,113	101,901
（うち新株予約権（株））	（226,113）	（101,901）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220614110818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。