Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 13, 2020

 第２四半期報告書_20200313164516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月13日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-01-31 Q2 2020-07-31 2018-08-01 2019-07-31 1 false false false E34853-000 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-08-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2020-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2020-03-13 E34853-000 2020-01-31 E34853-000 2019-08-01 2020-01-31 E34853-000 2019-11-01 2020-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34853-000 2020-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200313164516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期累計期間	第６期
会計期間		自2019年８月１日 至2020年１月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	623,548	1,085,759
経常利益	（千円）	187,357	389,982
四半期（当期）純利益	（千円）	129,825	272,131
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	△8,111	－
資本金	（千円）	469,686	369,047
発行済株式総数	（株）	13,666,500	4,455,000
純資産額	（千円）	1,806,145	1,475,041
総資産額	（千円）	2,036,894	1,781,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.55	21.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.17	20.50
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	88.7	82.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	71,063	443,085
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△80,639	△108,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	185,414	609,890
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,573,137	1,397,299

回次		第７期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200313164516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年9月時点の2,564Gbpsから2019年9月時点で3,082Gbpsと、前期比で約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。

このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高623,548千円、営業利益187,991千円、経常利益187,357千円、四半期純利益129,825千円となりました。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第２四半期累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は511,248千円となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見

据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第２四半期累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」等の大型案件をリリースいたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は112,300千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は2,036,894千円となり、前事業年度末と比較して255,712千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が175,838千円、売掛金が11,762千円、投資有価証券が49,977千円並びに関係会社株式が20,000千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は230,748千円となり、前事業年度末と比較して75,391千円減少しました。その主な要因は、未払金が19,283千円及び未払法人税等が46,326千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,806,145千円となり、前事業年度末と比較して331,104千円増加しました。その要因は、増資により資本金が100,639千円、資本準備金が100,639千円増加したとともに、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が129,825千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業収入の増加、株式の発行などにより、前事業年度末と比較して175,838千円増加し、1,573,137千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は71,063千円となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上187,357千円及び法人税等の支払額99,149千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は80,639千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出49,977千円、有形固定資産の取得による支出10,664千円及び関係会社株式の取得による支出20,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は185,414千円となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出9,090千円、株式の発行による収入201,279千円及び上場関連費用の支出6,774千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200313164516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

（注）2019年12月13日開催の取締役会決議により、2020年１月16日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,600,000株増加し、50,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,666,500	13,666,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,666,500	13,666,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日 （注）１	23,600	4,555,500	885	469,686	885	468,686
2020年１月16日 （注）２	9,111,000	13,666,500	－	469,686	－	468,686

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2020年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松原　裕樹	東京都杉並区	4,710	34.47
山田　剛史	東京都文京区	4,710	34.47
株式会社　メディアシーク	東京都港区南麻布三丁目２０番１号	1,156	8.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	490	3.59
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	360	2.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	326	2.39
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号	126	0.92
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	90	0.66
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	88	0.64
エムエルアイ　フォー　クライアント　ジェネラル　ノントリーティーピービー （常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣ　ＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ （東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番１号）	80	0.59
計	－	12,140	88.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,664,900	136,649	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		13,666,500	－	－
総株主の議決権		－	136,649	－

（注）2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数は23,600株増加し、4,555,500株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ　兼　管理部長	取締役管理部長	志村　優太	2019年12月13日

 第２四半期報告書_20200313164516

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,397,299	1,573,137
売掛金	224,310	236,073
仕掛品	491	2,560
貯蔵品	657	1,178
その他	5,061	13,636
貸倒引当金	△1,042	△1,107
流動資産合計	1,626,778	1,825,479
固定資産
有形固定資産	115,403	104,353
無形固定資産	1,060	808
投資その他の資産	37,939	106,252
固定資産合計	154,403	211,414
資産合計	1,781,181	2,036,894
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	9,090	－
未払法人税等	110,720	64,393
賞与引当金	－	10,693
その他	186,330	155,661
流動負債合計	306,140	230,748
負債合計	306,140	230,748
純資産の部
株主資本
資本金	369,047	469,686
資本剰余金	368,047	468,686
利益剰余金	737,947	867,772
株主資本合計	1,475,041	1,806,145
純資産合計	1,475,041	1,806,145
負債純資産合計	1,781,181	2,036,894

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	623,548
売上原価	206,077
売上総利益	417,471
販売費及び一般管理費	※ 229,479
営業利益	187,991
営業外収益
受取利息	4
助成金収入	720
その他	200
営業外収益合計	924
営業外費用
支払利息	14
株式交付費	1,214
その他	330
営業外費用合計	1,558
経常利益	187,357
税引前四半期純利益	187,357
法人税等	57,532
四半期純利益	129,825

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	187,357
減価償却費	20,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,693
受取利息	△4
支払利息	14
助成金収入	△720
売上債権の増減額（△は増加）	△11,762
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,108
前払費用の増減額（△は増加）	△5,561
未払金の増減額（△は減少）	△17,278
未払費用の増減額（△は減少）	△4,070
未払消費税等の増減額（△は減少）	△232
その他	△7,197
小計	169,463
利息の受取額	4
利息の支払額	△14
助成金の受取額	720
法人税等の支払額	△99,149
法人税等の還付額	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49,977
有形固定資産の取得による支出	△10,664
関係会社株式の取得による支出	△20,000
その他	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,090
株式の発行による収入	201,279
上場関連費用の支出	△6,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	185,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175,838
現金及び現金同等物の期首残高	1,397,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,573,137

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。

また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ680千円減少しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	350,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000	400,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年８月１日 　　至  2020年１月31日）
役員報酬	18,863千円
減価償却費	1,272
貸倒引当金繰入額	65
賞与引当金繰入額	6,125
広告宣伝費	97,106

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年１月31日）
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現金及び預金勘定	1,573,137千円
現金及び現金同等物	1,573,137

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年８月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行76,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ885千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が469,686千円、資本剰余金が468,686千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年１月31日）
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関連会社に対する投資の金額	－千円	20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	11,888

	当第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2020年１月31日）
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持分法を適用した場合の投資利益の金額	△8,111千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年１月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	9円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	129,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	129,825
普通株式の期中平均株式数（株）	13,593,458
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	561,435
（うち新株予約権（株））	（561,435）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200313164516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。