Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 12, 2020

 第３四半期報告書_20200612134418

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E34853-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2020-06-12 E34853-000 2020-04-30 E34853-000 2019-08-01 2020-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200612134418

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期累計期間	第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自2018年８月１日 至2019年４月30日	自2019年８月１日 至2020年４月30日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	818,156	932,906	1,085,759
経常利益	（千円）	374,509	274,364	389,982
四半期（当期）純利益	（千円）	261,883	189,986	272,131
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	△14,851	－
資本金	（千円）	43,450	470,751	369,047
発行済株式総数	（株）	4,204,000	13,751,700	4,455,000
純資産額	（千円）	813,598	1,868,437	1,475,041
総資産額	（千円）	1,063,844	2,134,137	1,781,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.76	13.94	21.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	13.37	20.50
自己資本比率	（％）	76.5	87.5	82.8

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年２月１日 至2019年４月30日	自2020年２月１日 至2020年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.78	4.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第６期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200612134418

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年9月時点の2,564Gbpsから2019年9月時点で3,082Gbpsと、前期比で約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。

このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高932,906千円（前年同四半期比114.0％）と、営業利益274,101千円（前年同四半期比73.2％)、経常利益274,364千円（前年同四半期比73.3％）、四半期純利益189,986千円（前年同四半期比72.5％）となりました。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第３四半期累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は818,606千円（前年同四半期比130.8％）となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見

据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第３四半期累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」等の大型案件をリリースいたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は113,300千円（前年同四半期比58.9％）となりました。

（その他サービス）

「その他サービス」は、上記の２サービスに分類されないスポット案件等などにより構成されております。

その他サービスの売上高は1,000千円(前年同四半期は2千円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は2,134,137千円となり、前事業年度末と比較して352,955千円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が200,077千円、関係会社株式が60,000千円及び敷金が98,922千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は265,700千円となり、前事業年度末と比較して40,439千円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が27,802千円増加した一方で、未払法人税等が83,815千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,868,437千円となり、前事業年度末と比較して393,395千円増加しました。その要因は、増資により資本金が101,704千円、資本準備金が101,704千円増加したとともに、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が189,986千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,751,700	13,781,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,751,700	13,781,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日 （注）１	85,200	13,751,700	1,065	470,751	1,065	469,751

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2020年５月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,749,800	137,498	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		13,751,700	－	－
総株主の議決権		－	137,498	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ　兼　管理部長	取締役管理部長	志村　優太	2019年12月13日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年８月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,397,299	1,339,430
売掛金	224,310	281,215
仕掛品	491	9,738
貯蔵品	657	1,178
その他	5,061	11,938
貸倒引当金	△1,042	△1,420
流動資産合計	1,626,778	1,642,080
固定資産
有形固定資産	115,403	94,434
無形固定資産	1,060	683
投資その他の資産	37,939	396,939
固定資産合計	154,403	492,056
資産合計	1,781,181	2,134,137
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	9,090	－
未払法人税等	110,720	26,904
賞与引当金	－	27,802
その他	186,330	210,993
流動負債合計	306,140	265,700
負債合計	306,140	265,700
純資産の部
株主資本
資本金	369,047	470,751
資本剰余金	368,047	469,751
利益剰余金	737,947	927,933
株主資本合計	1,475,041	1,868,437
純資産合計	1,475,041	1,868,437
負債純資産合計	1,781,181	2,134,137

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年８月１日 　至　2019年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	818,156	932,906
売上原価	210,997	316,373
売上総利益	607,159	616,533
販売費及び一般管理費	232,706	342,431
営業利益	374,452	274,101
営業外収益
受取利息	4	11
助成金収入	2,850	1,440
その他	411	539
営業外収益合計	3,266	1,991
営業外費用
支払利息	268	20
株式交付費	－	1,214
株式公開費用	2,050	159
その他	890	334
営業外費用合計	3,209	1,728
経常利益	374,509	274,364
税引前四半期純利益	374,509	274,364
法人税等	112,626	84,378
四半期純利益	261,883	189,986

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。

また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,720千円減少しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	350,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000	400,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年８月１日 至  2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年８月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	15,931千円	34,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年８月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行76,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,950千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が470,751千円、資本剰余金が469,751千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年４月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	－千円	60,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	45,148

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－千円	△14,851千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年４月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年８月１日 至　2019年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	20円76銭	13円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	261,883	189,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	261,883	189,986
普通株式の期中平均株式数（株）	12,612,000	13,632,035
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	13円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	580,440
（うち新株予約権（株））	－	（580,440）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200612134418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。