Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Dec 13, 2019

 第１四半期報告書_20191213140242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月13日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2019-07-31 1 false false false E34853-000 2019-12-13 E34853-000 2019-10-31 E34853-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-08-01 2019-10-31 E34853-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34853-000 2019-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191213140242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2018年８月１日 至2019年７月31日
売上高	（千円）	275,009	1,085,759
経常利益	（千円）	59,121	389,982
四半期（当期）純利益	（千円）	40,993	272,131
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	△5,525	－
資本金	（千円）	468,801	369,047
発行済株式総数	（株）	4,531,900	4,455,000
純資産額	（千円）	1,715,544	1,475,041
総資産額	（千円）	1,886,496	1,781,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.08	64.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.67	61.50
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	90.9	82.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191213140242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5兆円の市場規模となっており、全産業の9.7％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.8％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年6月時点の2,366Gbpsから2019年6月時点で2,926Gbpsと、前期比で約24％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。

このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高275,009千円、営業利益59,828千円、経常利益59,121千円、四半期純利益40,993千円となりました。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第１四半期累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。

この結果、リカーリングサービスの売上高は242,509千円となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見

据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第１四半期累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は32,500千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,886,496千円となり、前事業年度末と比較して105,314千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が65,705千円、売掛金が14,216千円並びに関係会社株式が20,000千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は170,952千円となり、前事業年度末と比較して135,188千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が89,163千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,715,544千円となり、前事業年度末と比較して240,502千円増加しました。その要因は、増資により資本金が99,754千円、資本準備金が99,754千円増加したとともに、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が40,993千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,531,900	4,542,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,531,900	4,542,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月20日 （注）１	76,900	4,531,900	99,754	468,801	99,754	467,801

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

発行価格　　2,594.40円

資本組入額　1,297.20円

２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,454,800	44,548	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		4,455,000	－	－
総株主の議決権		－	44,548	－

（注）１．2019年８月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式数は76,900株増加し、4,531,900株となっております。

２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数は10,600株増加し、4,542,500株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,397,299	1,463,004
売掛金	224,310	238,527
仕掛品	491	－
貯蔵品	657	1,138
その他	5,061	11,874
貸倒引当金	△1,042	△1,106
流動資産合計	1,626,778	1,713,438
固定資産
有形固定資産	115,403	115,077
無形固定資産	1,060	934
投資その他の資産	37,939	57,045
固定資産合計	154,403	173,057
資産合計	1,781,181	1,886,496
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	9,090	－
未払法人税等	110,720	21,556
賞与引当金	－	16,473
その他	186,330	132,922
流動負債合計	306,140	170,952
負債合計	306,140	170,952
純資産の部
株主資本
資本金	369,047	468,801
資本剰余金	368,047	467,801
利益剰余金	737,947	778,940
株主資本合計	1,475,041	1,715,544
純資産合計	1,475,041	1,715,544
負債純資産合計	1,781,181	1,886,496

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	275,009
売上原価	104,689
売上総利益	170,320
販売費及び一般管理費	110,491
営業利益	59,828
営業外収益
受取利息	4
助成金収入	720
その他	60
営業外収益合計	784
営業外費用
支払利息	14
株式交付費	1,214
その他	263
営業外費用合計	1,491
経常利益	59,121
税引前四半期純利益	59,121
法人税等	18,127
四半期純利益	40,993

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年10月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	350,000千円	350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	350,000	350,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
---	---
減価償却費	8,976千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2019年８月１日　至2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行76,900株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が468,801千円、資本剰余金が467,801千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年７月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年10月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	－千円	20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	14,474

	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 　　至　2019年10月31日）
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△5,525千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	40,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	40,993
普通株式の期中平均株式数（株）	4,516,018
(2)潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額	8円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	209,474
（うち新株予約権（株））	（209,474）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2020年１月15日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	4,542,500株
②今回の分割により増加する株式数	9,085,000株
③株式分割後の発行済株式総数	13,627,500株
④株式分割後の発行可能株式総数	50,400,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（3）株式分割の日程

①基準日公告日        2019年12月27日（金曜日）

②基準日              2020年１月15日（水曜日）

③効力発生日          2020年１月16日（木曜日）

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年８月１日 至　2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3.03円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	2.89円

（5）資本金の金額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

（6）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年１月16日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	75円	25円
第２回新株予約権	424円	142円

３．定款の一部変更について

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年１月16日（木曜日）をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

（2）変更の内容

（下線は変更箇所を示しております）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、１，６８０万株とする。 （新設）	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式総数は、５，０４０万株とする。 第８章附則 第48条　第６条の変更の効力発生日は2020年１月16日とする。なお、本附則は、2020年１月16日をもって削除する。

（3）変更の日程

効力発生日  2020年１月16日（木曜日） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191213140242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。