AI Terminal
Link and Motivation Inc.
Quarterly Report • May 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20240514095235
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| 【英訳名】 | Link and Motivation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
| 【電話番号】 | 03-6853-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
| 【電話番号】 | 03-6853-8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05727 21700 株式会社リンクアンドモチベーション Link and Motivation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:OrganizationalDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05727-000 2024-05-14 E05727-000 2024-03-31 E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 E05727-000 2023-03-31 E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 E05727-000 2023-12-31 E05727-000 2023-01-01 2023-12-31 E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:MatchingDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:IndividualDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:OrganizationalDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:IndividualDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05727-000:MatchingDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05727-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05727-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05727-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05727-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05727-000 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240514095235
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 8,008 | 8,307 | 33,969 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 848 | 784 | 4,567 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （百万円） | 422 | 525 | 2,842 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 564 | 874 | 3,370 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 9,563 | 9,948 | 10,165 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,053 | 30,897 | 30,843 |
| 親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | 3.79 | 4.84 | 25.51 |
| 親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益 | （円） | 3.77 | 4.84 | 25.48 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 31.8 | 32.2 | 33.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 70 | △131 | 4,342 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △46 | △85 | 286 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 924 | 179 | △3,353 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,061 | 7,354 | 7,389 |
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
［組織開発Division］
当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
［マッチングDivision］
当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンクジャパンキャリアを吸収合併存続会社、株式会社リンク・インタラックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。なお、当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクジャパンキャリアは、株式会社リンク・インタラックに名称変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、2024年１月１日を効力発生日として株式会社リンク・アイを吸収合併存続会社、株式会社リンクエージェントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
第１四半期報告書_20240514095235
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。一方、金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は8,307百万円（前年同期比103.7％）、売上総利益は4,456百万円（同107.3％）、営業利益は800百万円（同92.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は525百万円（同124.3％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、及び人材紹介事業を中心に伸長した結果、前年同期比で増加しました。売上総利益は利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）を含む人材紹介事業の伸長により、前年同期比で増加しました。営業利益は、年初の計画通りオープンワークにおいて認知拡大に向けた広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で減少となったものの、想定通りに進捗しております。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税の減少などにより、前年同期比で大幅増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,001百万円（同104.6％）、セグメント利益は2,126百万円（同106.2％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,664百万円（同104.2％）、売上総利益は1,968百万円（同103.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウドシリーズ」の積上げが寄与し、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で増加しました。大手企業への注力に伴い新規契約が増加する第２四半期連結会計期間以降に、さらなる成長を見込んでおります。
コンサルティングについては、高収益化を目的に、コンサルティングからクラウドへの移行に加え、利益率の高い人的資本コンサルティング等に注力するプロダクトポートフォリオの変更を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、主に採用案件の伸び悩みによって売上収益は減少したものの、第２四半期連結会計期間以降における注力プロダクトの受注は順調に進捗しております。
人的資本経営の推進ニーズは、大手企業を中心に引き続き高まっております。現在、当該事業における支援企業数は約1,500社となっており、国内の従業員数50名以上の企業数が約100,000社であることを鑑みると、今後の拡大余地は非常に大きいと認識しております。今後は組織課題を特定する「診断」、課題の「変革」、変革の取り組みや結果の「公表」を通じて企業の人的資本経営を総合的に支援できる優位性を活かし、支援を拡大してまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は404百万円（同107.7％）、売上総利益は206百万円（同148.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作が想定通りに伸長し、売上収益は前年同期比で増加、生産性が向上したことから売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社が提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年３月末時点で121社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示を支援することで、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出してまいります。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,531百万円（同97.3％）、セグメント利益は682百万円（同101.8％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,342百万円（同95.8％）、売上総利益は606百万円（同100.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新規入会に苦戦し、後半から回復したものの減少分を補うには至らず、売上収益は前年同期比で減少しました。一方で、2022年10月から進めている構造改革の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は45.1％となり、前第１四半期連結累計期間の42.9％と比較して向上しております。
2024年12月期においては、新規入会の多い第２四半期連結会計期間以降の回復を見込んでおります。また、引き続きオンラインでのサービス提供を拡大することで、事業効率と顧客価値の向上を同時実現してまいります。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は188百万円（同110.3％）、売上総利益は75百万円（同109.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、中学受験終了後に小学生向けの「ＳＳ-１」から中高生向けの「モチベーションアカデミア」への継続率が向上したことにより、売上収益は前年同期比で大幅増加、売上総利益は前年同期比で増加となりました。引き続きオンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供することで、新規入会者数を伸長させてまいります。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,969百万円（同104.0％）、セグメント利益は1,836百万円（同107.9％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,010百万円（同102.0％）、売上総利益は896百万円（同104.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で微増、売上総利益は前年同期比で増加となりました。当該事業は、ALTの社会保険加入義務化の影響により、2023年12月期まで、厳しい競争環境下にありました。2024年12月期については、競争環境がフラット化したことに加え、ターゲット顧客へのコミュニケーションを強化した結果、2024年４月からの新年度の契約は順調に進捗しており、ALT配置人数は想定通りに増加する見込みです。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かし、また、オンライン化やICTの活用も進めながら、売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業とマッチングさせる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は965百万円（同110.7％）、売上総利益は946百万円（同111.0％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約111万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は511百万円（同129.2％）となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、30,897百万円となりました。これは主として、その他の流動資産が224百万円減少した一方で、有形固定資産が132百万円、その他の長期金融資産が145百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、18,144百万円となりました。これは主として、リース負債が145百万円、未払法人所得税が604百万円、繰延税金負債が124百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,167百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、12,752百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益及びその他の包括利益を計上した一方で、自己株式の取得、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は35百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は7,354百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により使用した資金は131百万円となりました（前年同期は70百万円の獲得）。これは主として、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ395百万円増加したことにより資金が増加した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ63百万円減少、減損損失が前年同期に比べ105百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ67百万円増加、法人所得税の支払額が前年同期に比べ357百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より39百万円増加し、85百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ353百万円増加したことにより資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ220百万円増加、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ56百万円減少、資産除去債務の履行による支出が75百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は前年同期より744百万円減少し、179百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が4,200百万円発生したことにより資金が増加した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ4,000百万円減少、前年同期に発生した非支配持分からの払込による収入が無かったこと、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ413百万円増加したことにより資金が減少したこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514095235
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 113,068,000 | 113,068,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 113,068,000 | 113,068,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 113,068,000 | － | 1,380 | － | 1,135 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 自己保有株式 | － | － | |
| 普通株式 | 4,911,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,140,100 | 1,081,401 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,068,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,081,401 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション |
東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー | 4,911,900 | － | 4,911,900 | 4.34 |
| 計 | － | 4,911,900 | － | 4,911,900 | 4.34 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240514095235
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,389 | 7,354 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 3,627 | 3,666 |
| 棚卸資産 | 225 | 294 | |
| その他の短期金融資産 | 7 | 12 | 0 |
| その他の流動資産 | 1,446 | 1,221 | |
| 流動資産合計 | 12,701 | 12,538 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 604 | 737 | |
| 使用権資産 | 3,586 | 3,510 | |
| のれん | 9,347 | 9,347 | |
| 無形資産 | 2,194 | 2,188 | |
| その他の長期金融資産 | 7 | 1,753 | 1,898 |
| 繰延税金資産 | 584 | 608 | |
| その他の非流動資産 | 70 | 67 | |
| 非流動資産合計 | 18,141 | 18,358 | |
| 資産合計 | 30,843 | 30,897 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 7 | 1,821 | 1,780 |
| 契約負債 | 1,244 | 1,267 | |
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 7 | 6,158 | 4,217 |
| リース負債 | 1,005 | 975 | |
| 未払法人所得税 | 1,036 | 431 | |
| 引当金 | 43 | 5 | |
| その他の流動負債 | 1,816 | 1,783 | |
| 流動負債合計 | 13,127 | 10,462 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債及びその他の金融負債 | 7 | 1,264 | 4,372 |
| リース負債 | 2,669 | 2,553 | |
| 引当金 | 335 | 374 | |
| 繰延税金負債 | 386 | 262 | |
| その他の非流動負債 | 119 | 119 | |
| 非流動負債合計 | 4,774 | 7,682 | |
| 負債合計 | 17,902 | 18,144 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 1,380 | 1,380 | |
| 資本剰余金 | 4,619 | 4,615 | |
| 自己株式 | 9 | △1,539 | △2,304 |
| 利益剰余金 | 7,396 | 7,172 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,690 | △916 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 10,165 | 9,948 | |
| 非支配持分 | 2,774 | 2,804 | |
| 資本合計 | 12,940 | 12,752 | |
| 負債及び資本合計 | 30,843 | 30,897 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上収益 | 6,8 | 8,008 | 8,307 |
| 売上原価 | 3,854 | 3,850 | |
| 売上総利益 | 6 | 4,153 | 4,456 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,237 | 3,563 | |
| その他の収益 | 89 | 12 | |
| その他の費用 | 140 | 104 | |
| 営業利益 | 865 | 800 | |
| 金融収益 | 1 | 5 | |
| 金融費用 | 17 | 21 | |
| 税引前四半期利益 | 848 | 784 | |
| 法人所得税費用 | 341 | 237 | |
| 四半期利益 | 507 | 547 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 422 | 525 | |
| 非支配持分 | 85 | 22 | |
| 四半期利益 | 507 | 547 | |
| （単位：円） | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 3.79 | 4.84 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 3.77 | 4.84 |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期利益 | 507 | 547 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
142 | 350 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 142 | 350 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | △1 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △0 | △1 | |
| その他の包括利益合計 | 142 | 349 | |
| 四半期包括利益合計 | 650 | 896 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 564 | 874 | |
| 非支配持分 | 85 | 22 | |
| 四半期包括利益 | 650 | 896 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||
| 2023年１月１日残高 | 1,380 | 4,464 | △320 | 5,385 | △1,851 | 9,057 | 2,185 | 11,243 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 422 | － | 422 | 85 | 507 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 142 | 142 | － | 142 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 422 | 142 | 564 | 85 | 650 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 161 | － | － | － | 161 | 305 | 467 | |
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | － | △223 | － | △223 | － | △223 |
| 新株予約権の行使 | － | 8 | － | － | △8 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ | － | － | △205 | 205 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 169 | － | △428 | 200 | △58 | 305 | 247 | |
| 2023年３月31日残高 | 1,380 | 4,633 | △320 | 5,378 | △1,508 | 9,563 | 2,577 | 12,140 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||
| 2024年１月１日残高 | 1,380 | 4,619 | △1,539 | 7,396 | △1,690 | 10,165 | 2,774 | 12,940 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 525 | － | 525 | 22 | 547 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 349 | 349 | － | 349 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 525 | 349 | 874 | 22 | 896 | |
| 自己株式の取得 | 9 | － | － | △765 | － | － | △765 | － | △765 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △9 | － | － | － | △9 | 7 | △2 | |
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | － | △317 | － | △317 | － | △317 |
| 新株予約権の行使 | － | 5 | － | － | △5 | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 1 | － | － | △1 | 0 | － | 0 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ | － | － | △431 | 431 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △3 | △765 | △749 | 425 | △1,092 | 7 | △1,084 | |
| 2024年３月31日残高 | 1,380 | 4,615 | △2,304 | 7,172 | △916 | 9,948 | 2,804 | 12,752 |
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 848 | 784 | |
| 減価償却費及び償却費 | 403 | 404 | |
| 減損損失 | 136 | 30 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |
| 金融収益及び金融費用 | 16 | 15 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 27 | △39 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21 | △69 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △545 | △150 | |
| その他 | △89 | △45 | |
| 小計 | 776 | 929 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 3 | |
| 利息の支払額 | △18 | △19 | |
| 法人所得税の還付額 | 0 | 0 | |
| 法人所得税の支払額 | △687 | △1,044 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 70 | △131 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △42 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |
| 無形資産の取得による支出 | △112 | △128 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △79 | △300 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 465 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15 | △18 | |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 59 | 3 | |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △75 | |
| その他 | 10 | 11 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46 | △85 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300 | △2,700 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,200 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △354 | △332 | |
| 新株予約権の行使による収入 | 16 | 10 | |
| 配当金の支払額 | 10 | △223 | △317 |
| リース負債の返済による支出 | △266 | △266 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 452 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | 9 | △0 | △413 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 924 | 179 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 949 | △35 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,112 | 7,389 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,061 | 7,354 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2024年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月14日に取締役会によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （※１） |
調整額 （※２） |
要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,773 | 1,531 | 3,699 | 8,004 | 3 | － | 8,008 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
94 | 41 | 116 | 252 | 9 | △262 | － |
| 計 | 2,868 | 1,573 | 3,816 | 8,257 | 12 | △262 | 8,008 |
| セグメント利益 | 2,002 | 670 | 1,702 | 4,375 | △5 | △215 | 4,153 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,237 | ||||||
| その他の収益・費用（純額） | △50 | ||||||
| 金融収益・費用（純額） | △16 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 848 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （※１） |
調整額 （※２） |
要約 四半期 連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 組織開発 Division |
個人開発 Division |
マッチング Division |
計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,915 | 1,526 | 3,864 | 8,305 | 1 | － | 8,307 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
86 | 5 | 104 | 195 | 11 | △207 | － |
| 計 | 3,001 | 1,531 | 3,969 | 8,501 | 13 | △207 | 8,307 |
| セグメント利益 | 2,126 | 682 | 1,836 | 4,644 | △5 | △183 | 4,456 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,563 | ||||||
| その他の収益・費用（純額） | △92 | ||||||
| 金融収益・費用（純額） | △15 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 784 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
７．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度（2023年12月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 458 | － | 298 | 757 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融資産 | － | － | 112 | 112 |
| 合計 | 458 | － | 411 | 870 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。
| （単位：百万円） | ||||
| 当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | － | 413 | 231 | 644 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融資産 | － | － | 412 | 412 |
| 合計 | － | 413 | 643 | 1,057 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）において、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能になったことにより、資本性金融資産についてレベル３からレベル２への振替を行っております。
レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 期首残高 | 475 | 411 |
| 利得及び損失合計 | △0 | 11 |
| 純損益（注）１ | － | － |
| その他の包括利益（注）２ | △0 | 11 |
| 購入 | 79 | 300 |
| 売却 | △0 | － |
| レベル２への振替 | － | △79 |
| 四半期末残高 | 554 | 643 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | － | － |
（注）１ 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
株式
| 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.67％ ～ 11.24％ |
| 永久成長率 | 0.5％ |
当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
株式
| 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | 範囲 |
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.67％ ～ 11.24％ |
| 永久成長率 | 0.5％ |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
８．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|||
| 組織開発Division | ||||
| コンサル・クラウド事業 | ||||
| コンサルティング | 1,518 | 1,326 | ||
| クラウド | 1,038 | 1,338 | ||
| 小計 | 2,557 | 2,664 | ||
| IR支援事業 | ||||
| IR支援 | 375 | 404 | ||
| 小計 | 375 | 404 | ||
| 事業間取引 | △64 | △67 | ||
| 合計 | 2,868 | 3,001 | ||
| 個人開発Division | ||||
| キャリアスクール事業 | ||||
| キャリアスクール | 1,402 | 1,342 | ||
| 小計 | 1,402 | 1,342 | ||
| 学習塾事業 | ||||
| 学習塾 | 170 | 188 | ||
| 小計 | 170 | 188 | ||
| 事業間取引 | － | － | ||
| 合計 | 1,573 | 1,531 | ||
| マッチングDivision | ||||
| ALT配置事業 | ||||
| ALT配置 | 2,951 | 3,010 | ||
| 小計 | 2,951 | 3,010 | ||
| 人材紹介事業 | ||||
| 人材紹介 | 872 | 965 | ||
| 小計 | 872 | 965 | ||
| 事業間取引 | △7 | △6 | ||
| 合計 | 3,816 | 3,969 | ||
| その他 | 12 | 13 | ||
| Division間取引 | △262 | △207 | ||
| 合計 | 8,008 | 8,307 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 8,008 | 8,307 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | － | － |
９．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,294,800株（765百万円）を取得いたしました。
10．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2.00 | 223 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2.90 | 317 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 |
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2.80 | 312 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） |
配当金の総額 （百万円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2.90 | 313 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
11．１株当たり利益
① 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 3.79 | 4.84 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 3.77 | 4.84 |
② 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する利益（百万円） | 422 | 525 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円） |
422 | 525 |
| 利益調整額 | ||
| 連結子会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円） |
△1 | △0 |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円） |
420 | 524 |
| 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株） | 111,561,532 | 108,559,030 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響（株） | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株） | 111,561,532 | 108,559,030 |
12．後発事象
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款43条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施しております。成長投資に必要なキャッシュは十分に確保できている中、株価は市場が決めるものではあるものの、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| ② 取得し得る株式の総数 | 1,700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.57％） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 1,000百万円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2024年５月15日～2024年12月27日 |
（資本業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社FCEとの間で資本業務提携（以下、「本提携」という。）に関する基本合意書の締結を行うことを決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。なお、本提携の合意は、当社と株式会社FCEとの間での資本提携を前提とするものであり、当該資本提携についての具体的な内容は今後協議してまいります。
今後、当社は、株式会社FCEと基本合意書に基づき資本業務提携の実現に向けて協議していくこととなりますが、本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、株式会社FCEは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
(1) 本提携の理由
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創り、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、『７つの習慣』を含む教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っています。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、資本業務提携に関する基本合意書の締結を行うことを決議いたしました。
本連携を通じて、当社の各事業領域において期待できるシナジーは下記のとおりです。
組織開発Division
株式会社FCEが有している社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」は、全国の中小企業向けに700社を超える導入実績があります。導入企業に対して、当社の従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウドシリーズ」の展開並びに人材育成を中心とした変革サービスを拡販することに加え、株式会社FCEが保有する営業力を活かして「モチベーションクラウドシリーズ」の中小企業向けの展開を加速することで、戦略上注力している「コンサル・クラウド事業」のさらなる拡大を狙います。
個人開発Division
株式会社FCEは、『７つの習慣』を含む豊富な教育研修コンテンツ（450種類以上）を保有しています。当社はキャリアスクール事業・学習塾事業において平均受講者数約14,000名の幅広い顧客基盤を保有しております。これらの事業において、小・中・高校生・大学生・社会人まで一気通貫した「学びの機会」とのシナジーが期待できます。
マッチングDivision
株式会社FCEは、「子どもたちの主体性を育む」支援を行う「フォーサイト手帳」を約340,000人、1,100校に展開しています。当社はALT配置事業において約440自治体、約6,440校と取引をしており、ALT配置人数は民間でシェアNo.１となっております。公教育へのさらなる価値提案に向けて、ALT配置事業とのシナジーが期待できます。
(2) 本提携の内容等
資本業務提携に関する契約の締結は、2024年８月に実施することを目指します。なお、本契約において、株式会社FCEの株式を20％取得し、当社の持分法適用会社とする方針です。個別の業務提携の内容や資本提携の方法などの詳細については、今後、両社で協議し、必要に応じて契約を締結してまいります。
(3) 本提携の相手先の概要
| ① 名称 | 株式会社FCE |
| ② 所在地 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿NSビル10F |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| ④ 事業内容 | 企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等 |
| ⑤ 資本金 | 181百万円（2023年12月末現在） |
| ⑥ 設立年月日 | 2017年４月21日 |
(4) 日程
| ① 取締役会決議日 | 2024年５月14日 |
| ② 資本業務提携基本合意書の締結日 | 2024年５月14日 |
| ③ 資本業務提携契約書の締結日 | 2024年８月９日（予定） |
２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 317百万円
② １株当たりの金額 ２円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月25日
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 313百万円
② １株当たりの金額 ２円90銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月25日
第１四半期報告書_20240514095235
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。