Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114091338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　小笹　芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】	03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン室担当　　大野　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】	03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン室担当　　大野　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05727 21700 株式会社リンクアンドモチベーション Link and Motivation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05727-000 2019-11-14 E05727-000 2019-09-30 E05727-000 2019-07-01 2019-09-30 E05727-000 2019-01-01 2019-09-30 E05727-000 2018-09-30 E05727-000 2018-07-01 2018-09-30 E05727-000 2018-01-01 2018-09-30 E05727-000 2018-12-31 E05727-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191114091338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間			第20期 第３四半期 連結累計期間			第19期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日			自　2019年１月１日 至　2019年９月30日			自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上収益	（百万円）		29,875			28,566		39,941
（第３四半期連結会計期間）	(	9,889	)	(	9,431	)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）		3,014			1,865		3,387
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）		1,971			1,154		1,945
（第３四半期連結会計期間）	(	597	)	(	271	)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）		2,525			972		1,859
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）		8,542			7,230		7,696
総資産額	（百万円）		26,789			41,599		27,664
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）		18.67			10.94		18.42
（第３四半期連結会計期間）	(	5.65	)	(	2.57	)
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）		－			10.91		18.36
親会社所有者帰属持分比率	（％）		31.9			17.4		27.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）		2,344			1,984		3,611
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）		△684			210		△3,121
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）		△1,563			△2,729		△164
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）		1,751			1,444		1,979

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第３四半期連結累計期間において、親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

［組織開発ディビジョン］

組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

組織開発ディビジョンは「①　コンサル・アウトソース事業」と、「②　イベント・メディア事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・アウトソース事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

②　イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

［個人開発ディビジョン］

個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③　キャリアスクール事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。

④　学習塾事業

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。

［マッチングディビジョン］

マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

マッチングディビジョンは「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。

主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人や在日外国人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

［その他］

当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。 

 第３四半期報告書_20191114091338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。

このような経営環境下、当社グループの売上収益は28,566百万円（前年同四半期比95.6％）、売上総利益が10,955百万円（同93.6％）、営業利益が1,936百万円（同63.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,154百万円（同58.5％）となりました。

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,837百万円（同87.8％）、セグメント利益は5,825百万円（同87.4％）と、前年度四半期と比較して大幅に減少となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。

（コンサル・アウトソース事業）

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,628百万円（同87.6％）、売上総利益は5,271百万円（同86.5％）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」については、上半期に「会員・データベース」に対し、人員を始めとしたリソースを投下した影響を受け、伸長しませんでした。ただし、当第３四半期連結会計期間のみの結果では、人員増加等の施策の影響を受け、上半期と比較し回復基調にあると考えております。

（イベント・メディア事業）

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,661百万円（同84.3％）、売上総利益は879百万円（同96.4％）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力したことに加え、原価率の高い「イベント系」の受注を意図的に大幅に減少させた結果、売上収益は前年同期比大幅減少、売上総利益は前年同期比微減でした。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,001百万円（同100.9％）、セグメント利益は2,204百万円（同98.2％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,502百万円（同101.6％）、売上総利益は2,008百万円（同100.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、「会計」「国家試験」「英会話」が順調に推移した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で微増となりました。

今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービスである「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。

（学習塾事業）

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は502百万円（同94.4％）、売上総利益は197百万円（同82.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は前年同期比で減少、売上総利益は前年同期比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は14,412百万円（同96.5％）、セグメント利益は3,543百万円（同96.5％）と、前年同期比で売上収益及びセグメント利益は減少となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（ALT配置事業）

当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。日本における英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,274百万円（同104.7％）、売上総利益は2,500百万円（同103.4％）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、安定的に拡大したことで、売上収益及び売上総利益はともに前年同期比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,715百万円（同87.1％）、売上総利益は1,481百万円（同92.0％）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」が伸び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減少、売上総利益は前年同期比で減少となりました。

今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,934百万円増加し、41,599百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が15,970百万円増加したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、34,386百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の金融負債が16,213百万円増加したこと等によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,212百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は535百万円減少し、当第３四半期連結累計期間末の残高は1,444百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より360百万円減少し、1,984百万円となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が1,882百万円と前年同期に比べ1,391百万円増加した一方、税引前四半期利益が1,865百万円と前年同期に比べ1,149百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は210百万円（前年同期は684百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ960百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,166百万円増加し、2,729百万円となりました。これは主として、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ1,374百万円増加したことなどによるものです。

(4）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20191114091338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	113,068,000	－	1,380	－	1,135

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	自己保有株式 普通株式	7,935,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,123,800	1,051,238	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数	113,068,000		－	－
総株主の議決権	－		1,051,238	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座 六丁目10番１号 GINZA SIX	7,935,700	－	7,935,700	7.02
計	－	7,935,700	－	7,935,700	7.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20191114091338

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,979	1,444
営業債権及びその他の債権	6	4,533	4,179
棚卸資産		278	297
その他の短期金融資産	6	9	32
その他の流動資産		1,015	730
流動資産合計		7,817	6,683
非流動資産
有形固定資産		1,851	17,821
のれん		6,551	6,551
無形資産		1,841	2,082
持分法で会計処理されている投資		3,080	3,121
その他の長期金融資産	6	5,821	4,439
繰延税金資産		440	648
その他の非流動資産		260	251
非流動資産合計		19,847	34,915
資産合計		27,664	41,599

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	6	2,394	2,119
契約負債		1,573	1,708
有利子負債及びその他の金融負債	6	4,749	5,676
未払法人所得税		1,077	273
引当金		18	20
その他の流動負債		2,287	1,738
流動負債合計		12,101	11,537
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	6	6,458	21,745
引当金		435	460
繰延税金負債		724	385
その他の非流動負債		261	257
非流動負債合計		7,881	22,849
負債合計		19,982	34,386
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,380	1,380
資本剰余金		1,989	1,988
自己株式		△1,373	△1,612
利益剰余金		4,763	5,305
その他の資本の構成要素		936	167
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,696	7,230
非支配持分		△15	△18
資本合計		7,681	7,212
負債及び資本合計		27,664	41,599

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年１月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年９月30日）
売上収益	7	29,875	28,566
売上原価		18,168	17,610
売上総利益		11,706	10,955
販売費及び一般管理費		8,623	8,990
その他の収益		6	12
その他の費用		46	41
営業利益		3,042	1,936
金融収益		21	22
金融費用		84	133
持分法による投資損益		34	40
税引前四半期利益		3,014	1,865
法人所得税費用		1,074	714
四半期利益		1,939	1,151
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,971	1,154
非支配持分		△32	△3
四半期利益		1,939	1,151
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	9	18.67	10.94
希薄化後１株当たり四半期利益	9	－	10.91

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年７月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年７月１日 　　 至　2019年９月30日）
売上収益		9,889	9,431
売上原価		6,112	6,018
売上総利益		3,777	3,413
販売費及び一般管理費		2,819	2,940
その他の収益		0	1
その他の費用		31	9
営業利益		927	464
金融収益		16	10
金融費用		35	50
持分法による投資損益		7	13
税引前四半期利益		915	438
法人所得税費用		322	167
四半期利益		593	271
四半期利益の帰属
親会社の所有者		597	271
非支配持分		△3	0
四半期利益		593	271
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	9	5.65	2.57
希薄化後１株当たり四半期利益	9	－	2.57

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年１月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年９月30日）
四半期利益		1,939	1,151
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		553	△180
純損益に振り替えられることのない項目合計		553	△180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	△0
その他の包括利益合計		554	△181
四半期包括利益合計		2,493	969
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,525	972
非支配持分		△32	△3
四半期包括利益		2,493	969

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年７月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年７月１日 　　 至　2019年９月30日）
四半期利益		593	271
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		167	△87
純損益に振り替えられることのない項目合計		167	△87
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	0
その他の包括利益合計		168	△86
四半期包括利益合計		762	184
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		766	184
非支配持分		△3	0
四半期包括利益		762	184

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年１月１日		1,380	2,137	△1,373	3,426	1,121	6,692	4	6,697
四半期利益					1,971	－	1,971	△32	1,939
その他の包括利益						554	554	－	554
四半期包括利益合計		－	－	－	1,971	554	2,525	△32	2,493
自己株式の取得				△0		－	△0		△0
支配継続子会社に対する 持分変動			△147				△147	7	△140
剰余金の配当	8				△528	－	△528		△528
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					80	△80	－		－
所有者との取引額合計		－	△147	△0	△447	△80	△676	7	△668
2018年９月30日		1,380	1,989	△1,373	4,950	1,595	8,542	△20	8,522

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2019年１月１日		1,380	1,989	△1,373	4,763	936	7,696	△15	7,681
会計方針の変更による影響額	3				△640		△640		△640
会計方針の変更を反映した期首残高		1,380	1,989	△1,373	4,122	936	7,055	△15	7,040
四半期利益					1,154	－	1,154	△3	1,151
その他の包括利益						△181	△181	－	△181
四半期包括利益合計		－	－	－	1,154	△181	972	△3	969
自己株式の取得			△1	△238			△239		△239
剰余金の配当	8				△559	－	△559		△559
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					587	△587	－		－
所有者との取引額合計		－	△1	△238	28	△587	△798	－	△798
2019年９月30日		1,380	1,988	△1,612	5,305	167	7,230	△18	7,212

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年１月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,014	1,865
減価償却費及び償却費		491	1,882
減損損失		20	12
金融収益及び金融費用		63	111
持分法による投資損益（△は益）		△34	△40
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		345	355
棚卸資産の増減額（△は増加）		△129	△19
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		4	△282
その他		△43	△168
小計		3,731	3,715
利息及び配当金の受取額		8	8
利息の支払額		△65	△107
法人税等の還付額		17	62
法人税等の支払額		△1,346	△1,695
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,344	1,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△146	△289
無形資産の取得による支出		△566	△600
投資有価証券の取得による支出		△120	△99
投資有価証券の売却による収入		267	1,227
敷金及び保証金の差入による支出		△156	△85
敷金及び保証金の返還による収入		58	113
その他		△21	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー		△684	210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		606	△1,400
長期借入れによる収入		600	2,285
長期借入金の返済による支出		△2,016	△1,442
配当金の支払額		△530	△557
リース負債の返済による支出		－	△1,374
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△140	－
自己株式の取得による支出		－	△239
その他		△83	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,563	△2,729
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		97	△535
現金及び現金同等物の期首残高		1,654	1,979
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,751	1,444

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2019年９月30日に終了する当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。

（1）適用開始日より適用される方針

当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。

当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（2）IFRS第16号の適用による影響

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.44％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものであります。

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円減少しております。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後的　　判断を使用しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン　ALT配置事業」「マッチングディビジョン　人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。

セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	9,415	5,924	8,771	5,741	29,852	22	－	29,875
セグメント間の内部売上収益又は振替高	649	25	84	822	1,581	70	△1,652	－
計	10,064	5,949	8,856	6,564	31,433	93	△1,652	29,875
セグメント利益	6,663	2,245	2,418	1,610	12,938	0	△1,231	11,706
販売費及び一般管理費								8,623
その他の収益・費用 （純額）								△40
金融収益・費用（純額）								△63
持分法による投資損益								34
税引前四半期利益								3,014

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	8,500	5,986	9,165	4,890	28,543	22	－	28,566
セグメント間の内部売上収益又は振替高	336	14	108	825	1,285	48	△1,333	－
計	8,837	6,001	9,274	5,715	29,828	71	△1,333	28,566
セグメント利益	5,825	2,204	2,500	1,481	12,013	△13	△1,044	10,955
販売費及び一般管理費								8,990
その他の収益・費用 （純額）								△29
金融収益・費用（純額）								△111
持分法による投資損益								40
税引前四半期利益								1,865

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

６．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,930	－	2,025	3,955
合計	1,930	－	2,025	3,955

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことからレベル３からレベル１への振替を行っております。

			（単位：百万円）
	当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,527	－	1,053	2,581
合計	1,527	－	1,053	2,581

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
期首残高	3,039	2,025
利得及び損失合計	571	△1,071
その他の包括利益	571	△1,071
購入	120	99
売却	△123	－
レベル１への振替	△1,155	－
四半期末残高	2,451	1,053

（注）　　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

評価技法及びインプット

レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.26％　～　12.45％

感応度分析

観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。

７．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
			前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
組織開発ディビジョン
	コンサル・アウトソース事業
		パッケージ	1,949	1,762
		コンサルティング	3,611	2,435
		アウトソーシング	614	480
		会員・データベースサービス	1,388	1,948
小計			7,563	6,628
	イベント・メディア事業
		イベント制作	1,358	832
		メディア制作	1,799	1,828
小計			3,158	2,661
	事業間取引		△657	△451
合計			10,064	8,837
個人開発ディビジョン
	キャリアスクール事業
		Office	2,299	2,227
		プロシリーズ	739	724
		会計	423	452
		国家試験	506	529
		公務員	1,012	954
		教材等・その他	133	132
		英会話	303	482
小計			5,417	5,502
	学習塾事業
		学習塾	531	502
小計			531	502
	事業間取引		△0	△3
合計			5,949	6,001
マッチングディビジョン
	ALT配置事業
		ALT派遣	8,856	9,274
		事業間取引	－	－
合計			8,856	9,274
	人材紹介・派遣事業
		販売職派遣	5,163	4,272
		事務職派遣	468	438
		外国人サポート	459	510
		動員・紹介	472	493
		事業間取引	－	－
合計			6,564	5,715
その他			93	71
ディビジョン間取引			△1,652	△1,333
合計			29,875	28,566

８．配当金

(1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.60	168	2017年12月31日	2018年３月23日

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年３月31日	2018年６月25日

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年６月30日	2018年９月25日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年12月31日	2019年３月25日

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	190	2019年３月31日	2019年６月25日

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	190	2019年６月30日	2019年９月25日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年９月30日	2018年12月25日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	189	2019年９月30日	2019年12月25日

９．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年１月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円）	18.67	10.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円）	－	10.91

	前第３四半期連結会計期間 　 （自　2018年７月１日 　　 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　 （自　2019年７月１日 　　 至　2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円）	5.65	2.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円）	－	2.57

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	1,971	1,154
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	1,971	1,154
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	－	△2
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	1,971	1,151
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,552,043
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,552,043

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	597	271
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	597	271
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	－	△0
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	597	270
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,413,943
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,413,943

10．後発事象

（オープンワーク株式会社の追加株式取得）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社の持分法適用関連会社であるオープンワーク株式会社（旧社名：株式会社ヴォーカーズ）の株式を追加取得および子会社化することを決議しました。

１．株式取得の目的

これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。

今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。

同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。

上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。

1. 株式を取得する会社（オープンワーク株式会社）の概要

（1）名称：オープンワーク株式会社

（2）所在地：東京都渋谷区渋谷

（3）事業内容：インターネット等を利用した労働者の転職及び、就職に関する情報サービス業務

有料職業紹介事業

（4）資本金：645百万円

３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況

（1）取得する株式の数       　　16万3000株

（2）取得前の持分比率       　　20％

（3）取得後の持分比率       　　56.22％

（4）企業結合日                 2020年１月１日

４．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び金融機関からの借入金により充当

５．業績に与える影響

本件による2019年度12月期の当社連結業績に与える影響はございません。  

２【その他】

2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2018年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　179百万円

②　１株当たりの金額　１円70銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年３月25日

2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　190百万円

②　１株当たりの金額　１円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年６月25日

2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　190百万円

②　１株当たりの金額　1円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年９月25日

2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年12月期第３四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　189百万円

②　１株当たりの金額　1円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年12月25日 

 第３四半期報告書_20191114091338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。