Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座６-10-１GINZA SIX (2017年５月８日に本社所在地を東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビルから上記のように移転しています。）
【電話番号】	03-6779-9494
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座６-10-１GINZA SIX
【電話番号】	03-6779-9494
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05727 21700 株式会社リンクアンドモチベーション Link and Motivation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05727-000 2017-05-15 E05727-000 2016-01-01 2016-03-31 E05727-000 2016-01-01 2016-12-31 E05727-000 2017-01-01 2017-03-31 E05727-000 2016-03-31 E05727-000 2016-12-31 E05727-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 8,246 | 8,756 | 33,321 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 551 | 670 | 2,345 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 368 | 413 | 1,804 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,103 | 774 | 2,355 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 5,109 | 5,407 | 4,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,608 | 20,931 | 18,532 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 3.27 | 3.91 | 16.58 |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 27.5 | 25.8 | 25.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 406 | 192 | 1,843 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △739 | △820 | △581 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 454 | 1,798 | △1,174 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,091 | 2,253 | 1,082 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。  ### ２ 【事業の内容】　　　

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

［組織開発ディビジョン］

組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

組織開発ディビジョンは「①　コンサル・アウトソース事業」と、「②　イベント・メディア事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・アウトソース事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

②　イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

［個人開発ディビジョン］

個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③　キャリアスクール事業」と、主体的・自立的に行動する中高生を教育する「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

④　学習塾事業

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

［マッチングディビジョン］

マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

マッチングディビジョンは「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。

主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人や在日外国人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

［その他］

当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策により、企業の生産活動や企業収益は回復基調にあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で低迷の続いていた個人消費においては、日本社会の働き方改革の推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に回復が期待されましたが、依然として低迷が続いております。また当グループ関連業界においては働き方改革の推進や女性活躍推進に伴い、労働環境、雇用環境に対する需要が高まっております。

このような経営環境下、当グループは一貫して、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、組織や個人に変革の機会を提供してまいりました。具体的には、①「モチベーションエンジニアリング」による組織変革サポートを行う「組織開発」②「キャリアナビゲーション」によるキャリア創りサポートを行う「個人開発」③「モチベーションマッチング」による組織と個人の相思相愛創りサポートを行う「マッチング」の事業を推進してまいりました。

こうした結果、当グループの売上収益は8,756百万円(前年同四半期比106.2％)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が3,121百万円(同106.9％)、営業利益が698百万円(同113.8％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が413百万円(同112.0％)と、各段階利益は大幅な増加となりました。

当グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,754百万円(同118.0％)と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益も1,707百万円(同112.3％)と、増加となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

(コンサル・アウトソース事業)

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,221百万円(同113.2％)、売上総利益は1,508百万円(同116.1％)となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、市場の「働き方改革推進」を背景に、社員育成による「生産性向上」を目的とした中堅、管理職研修や営業力強化研修などの階層別研修ならびに、会社理念の策定、浸透による「全社の意識統合」を目的としたコンサルティングが大きく伸長いたしました。更に新規事業である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」が大きく伸長した結果として、売上高・売上総利益共に前期比で増加となりました。

今後は、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を大幅に拡大させ、その診断結果に基づいた変革ソリューションも併せて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長につなげてまいります。

(イベント・メディア事業)

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は943百万円(同124.2％)、売上総利益は272百万円(同91.1％)となりました。

当第１四半期連結累計期間については、就職活動解禁時期の変更に伴う、大手企業を中心とした採用イベントの開催ニーズの高まりを捉えた、イベント運営のアウトソース事業が大きく伸長いたしました。また、メディア制作としては、IR系制作事業が伸長した結果として、売上収益が前年同四半期比で増加いたしました。一方、イベント運営など原価率の高い事業の比率が高まったことから、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。

今後は、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,601百万円(同100.5％)となりましたが、利益率の高いプロダクトの売上構成率が減少したことを受け、セグメント利益は478百万円(同94.6％)となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

(キャリアスクール事業)

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,578百万円(同100.4％)、売上総利益は489百万円(同95.3％)となりました。

当第１四半期連結累計期間については、日本社会の働き方改革推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に、個人消費増加による売上収益の増加が期待されましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。具体的には、当第１四半期連結累計期間において、売上収益に占めるサービス構成比率のバランス改善を目的に、国家試験や公務員試験や新サービスであるITスキルを獲得するためのプログラミング講座「プロシリーズ」の販売促進を強化いたしました。結果として、過去の主力サービスであったOffice講座の売上が減少し、国家試験、公務員試験や「プロシリーズ」が伸長した結果、売上収益は微増いたしました。

また企業ニーズの強い「プロシリーズ」へのポートフォリオ移行に伴い、利益率の高いOffice講座が減少したことの影響を受け、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

(学習塾事業)

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は23百万円(同97.5％)、売上総利益は△11百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。

当第１四半期連結累計期間については、生徒数がわずかに減少したことに加えて、新校舎「下北沢校」の設立に伴う一時的な原価の増加により、売上収益・売上総利益共に前期比で減少いたしました。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,729百万円(同105.3％)、セグメント利益は1,182百万円(同108.5％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

(ALT配置事業)

当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,642百万円(同104.2％)、売上総利益は774百万円(同108.0％)となりました。

当第１四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上収益・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。また、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で、昨年10月に株式会社リンクジャパンキャリアを新設し、2017年４月より事業をスタートいたします。これにより、従来のALT以外の配置先にもサービスを提供し、更なる事業成長を目指してまいります。

(人材紹介・派遣事業)

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,109百万円(同107.8％)、売上総利益は425百万円(同113.8％)となりました。

当第１四半期連結累計期間については、リテール業界の人材不足を背景とした人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。さらに、働き方改革推進に伴う、人材力強化を背景とした企業の新卒社員の採用ニーズを捉え、新卒動員・紹介事業が、前年同四半期比で増加となりました。その結果として、売上収益、売上総利益共に前年同四半期比で増加となりました。

今後は、当グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、20,931百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,170百万円増加したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が1,141百万円増加したこと等によるものです。

当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加し、15,524百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が1,957百万円増加したこと等によるものです。

当第１四半期連結累計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、5,407百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと、その他の長期金融資産の公正価値が363百万円増加したことによりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,170百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末の残高は2,253百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より213百万円減少し、192百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が670百万円と前年同期に比べ118百万円増加、営業債権及びその他の債権が前年同期に比べ284百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より80百万円減少し、820百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は、前年同期より1,344百万円増加し、1,798百万円となりました。これは主として、短期及び長期借入が前年同期に比べ1,977百万円増加したことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2017年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年１月１日～ 2017年３月31日	―	113,068,000	―	1,380	―	1,135

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式 7,445,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,617,700	1,056,177	―
単元未満株式	普通株式 4,600	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,056,177	―

		2017年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リンクアンド モチベーション	東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル	7,445,700	―	7,445,700	6.59
計	―	7,445,700	―	7,445,700	6.59

（注）2017年５月８日付けで本社移転により所有者の住所を東京都中央区銀座６-10-１GINZA SIXへ変更しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位を切り捨てて記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位を切り捨てて記載することに変更しました。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成されたIFRS移行日(2016年１月１日)時点の連結財政状態計算書及び注記については、前任監査人(PｗCあらた監査法人)による監査の対象となっておりません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2015年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は前任監査人によって監査が実施されております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。 

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2017年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	997	1,082	2,253
営業債権及びその他の債権	8	3,694	4,001	4,256
棚卸資産		153	144	204
その他の短期金融資産		17	11	1
未収法人所得税		56	345	383
その他の流動資産		687	1,161	675
流動資産合計		5,607	6,747	7,774
非流動資産
有形固定資産		1,203	1,084	1,202
のれん		5,202	5,202	5,202
無形資産		542	484	496
その他の長期金融資産	8	3,484	4,279	5,421
その他の非流動資産		275	384	484
繰延税金資産		341	349	349
非流動資産合計		11,048	11,785	13,157
資産合計		16,655	18,532	20,931

（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2017年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	3,630	3,566	3,656
有利子負債及びその他の金融負債	8	3,732	3,337	4,764
未払法人所得税		426	373	267
引当金		-	35	59
その他の流動負債		1,611	2,354	1,832
流動負債合計		9,401	9,668	10,580
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	8	2,287	3,438	3,968
引当金		299	278	448
繰延税金負債		143	199	359
その他の非流動負債		178	167	166
非流動負債合計		2,908	4,084	4,943
負債合計		12,309	13,752	15,524
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	7	1,380	1,380	1,380
資本剰余金		2,137	2,137	2,137
自己株式		△0	△1,373	△1,373
利益剰余金		408	1,952	2,217
その他の資本の構成要素		418	683	1,044
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,345	4,780	5,407
資本合計		4,345	4,780	5,407
負債及び資本合計		16,655	18,532	20,931

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
売上収益		8,246	8,756
売上原価		5,326	5,634
売上総利益		2,919	3,121
販売費及び一般管理費		2,392	2,473
その他の収益		91	68
その他の費用		5	17
営業利益		613	698
金融収益		5	2
金融費用		66	30
税引前四半期利益		551	670
法人所得税費用		182	257
四半期利益		368	413
四半期利益の帰属
親会社の所有者		368	413
非支配持分		－	－
四半期利益		368	413
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	3.27	3.91
希薄化後１株当たり四半期利益		－	－

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
四半期利益		368	413
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		738	361
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△3	△0
その他の包括利益合計		734	361
四半期包括利益合計		1,103	774
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,103	774
非支配持分		－	－
四半期包括利益		1,103	774

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)　

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属する持分合計
2016年１月１日		1,380	2,137	△0	408	418	4,345	4,345
四半期利益					368	－	368	368
その他の包括利益						734	734	734
四半期包括利益合計		－	－	－	368	734	1,103	1,103
自己株式の取得				△215		－	△215	△215
剰余金の配当	9				△124	－	△124	△124
所有者との取引額合計		－	－	△215	△124	－	△340	△340
2016年３月31日		1,380	2,137	△215	653	1,153	5,109	5,109

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属する持分合計
2017年１月１日		1,380	2,137	△1,373	1,952	683	4,780	4,780
四半期利益					413	－	413	413
その他の包括利益						361	361	361
四半期包括利益合計		－	－	－	413	361	774	774
自己株式の取得						－
剰余金の配当	9				△147	－	△147	△147
所有者との取引額合計		－	－	－	△147	－	△147	△147
2017年３月31日		1,380	2,137	△1,373	2,217	1,044	5,407	5,407

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		551	670
減価償却費		132	186
減損損失		－	2
受取利息及び受取配当金		△4	△2
支払利息		16	30
受取補償金		△88	－
固定資産除却損		0	－
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		28	△255
たな卸資産の増減額(△は増加)		△43	△59
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△20	54
その他		157	△41
小計		731	584
利息及び配当金の受取額		2	0
利息の支払額		△11	△23
補償金の受取額		88	－
法人税等の支払額		△404	△368
営業活動によるキャッシュ・フロー		406	192

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△78	△33
無形固定資産の取得による支出		△69	△37
投資有価証券の取得による支出		△150	△277
敷金及び保証金の差入による支出		△431	△472
敷金及び保証金の返還による収入		2	11
その他		△13	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△739	△820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		691	1,385
長期借入れによる収入		300	1,566
長期借入金の返済による支出		△166	△974
自己株式の取得による支出		△215	－
配当金の支払額		△124	△148
その他		△29	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー		454	1,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		117	1,170
現金及び現金同等物の期首残高		997	1,082
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少)		△23	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,091	2,253

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年１月１日です。

当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記12「初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4)新基準の早期適用

当社グループは、移行日よりIFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表 2014年７月改訂)を早期適用しております。

(5) 要約四半期連結財務諸表の承認

2017年５月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

（費用計上区分の変更）

従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当第１四半期連結累計期間より、売上原価で計上する方法に変更しております。

この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。

なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③　子会社の処分

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

取得日(支配獲得日)において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産及び繰延税金負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」)を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(5) 金融商品

①非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

当社グループは、償却原価の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②非デリバティブ金融負債

当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

②　減価償却

減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備 　　　　　　　５～18年

・工具器具備品 　　　　　　　３～15年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(7) 無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

減損損失の測定方法については、注記３「(8) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ) のれん以外の無形資産

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

②　その他の無形資産

無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しています。

③　償却

取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・自社利用ソフトウェア 　　　５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(9) 従業員給付

従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。

(11) 資本

①普通株式　

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。

②自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(12) 収益

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

当社グループは、(1) コンサルティングサービスに係る売上、(2) イベント制作サービスに係る売上、(3) メディア制作サービスに係る売上、(4) 人材紹介サービスに係る売上、(5) 人材派遣に係る売上、(6) ALT派遣に係る売上、(7) スクール事業に係る売上を、役務の提供に係る収益としております。

(1) コンサルティングサービスに係る売上

独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了時に報告書を提出し顧客が検収した時点で計上しています。

(2) イベント制作サービスに係る売上

周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、企画したイベントの終了した時点で計上しています。

(3) メディア制作サービスに係る売上

社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、提供した成果物を顧客が検収した時点で計上しています。

(4) 人材紹介サービスに係る売上

就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が実質的に確定した時点で計上しています。

(5) 人材派遣に係る売上

販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。

(6) ALT派遣に係る売上

全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しています。

(7) スクール事業に係る売上

サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しています。

②　収益の総額と純額表示

当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

(13) 金融収益及び金融費用

金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、年間の見積実効税率を用いて算定しております。

繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、四半期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。

・のれん及びその他の非金融資産の減損(注記３「(8) 非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記３「(14) 法人所得税」)

・金融商品の公正価値の測定方法(注記３「(5) 金融商品」)　

（資産除去債務の見積りの変更）

当社及び一部の連結子会社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。

この変更により、従来に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ15百万円減少しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。

当第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (※２)	調整額 (※３)	要約 四半期連結 財務諸表 計上額
組織開発ディビジョン	個人開発ディビジョン	マッチングディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への 売上収益	2,173	1,571	2,533	1,843	8,121	124	－	8,246
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	159	21	1	114	296	31	△328	－
計	2,333	1,593	2,534	1,957	8,418	156	△328	8,246
セグメント利益(※１)	1,519	505	716	374	3,116	18	△215	2,919
販売費及び一般管理費								2,392
その他の収益・費用（純額）	86
金融収益・費用(純額)	△61
税引前四半期利益	551

※ １　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業等であります。

３　調整額は、セグメント間取引の消去です。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (※２)	調整額 (※３)	要約 四半期連結 財務諸表 計上額
組織開発ディビジョン	個人開発ディビジョン	マッチングディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への 売上収益	2,569	1,583	2,642	1,953	8,748	7	－	8,756
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	184	18	－	156	359	25	△384	－
計	2,754	1,601	2,642	2,109	9,107	33	△384	8,756
セグメント利益(※１)	1,707	478	774	425	3,385	△1	△261	3,121
販売費及び一般管理費								2,473
その他の収益・費用（純額）	50
金融収益・費用(純額)	△27
税引前四半期利益	670

※ １　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

３　調整額は、セグメント間取引の消去です。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

７．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	400,000,000	400,000,000
発行済株式総数
期首	113,068,000	113,068,000
期中増加	－	－
四半期末	113,068,000	113,068,000

※１　前第１四半期連結累計期間においては、自己株式1,400,200株を保有しています。当第１四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。

８．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

(a) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(c) その他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(d) 有利子負債及びその他の金融負債

当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

② 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	IFRS移行日(2016年1月1日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	113	―	2,135	2,248
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	113	―	2,135	2,248
合計	113	―	2,135	2,248

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2016年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	781	―	1,906	2,687
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	781	―	1,906	2,687
合計	781	―	1,906	2,687

前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル３からレベル１への振替をしております。

				(単位：百万円)
	当第1四半期連結会計期間(2017年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	903	―	2,583	3,486
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	903	―	2,583	3,486
合計	903	―	2,583	3,486

当第1四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）

	前連結会計年度での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
	百万円		百万円
期首残高	－		2,135
利得及び損失合計	－		1,051
その他の包括利益	－		1,051
購入	－		150
売却	－		－
レベル１への振替	－		△1,522
四半期末残高	－		1,813

(注)　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

当第1四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）

	前連結会計年度での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
	百万円		百万円
期首残高	－		1,906
利得及び損失合計	－		413
その他の包括利益	－		413
購入	－		264
売却	－		－
レベル１への振替	－		－
四半期末残高	－		2,583

(注)　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。

評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　

また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。　

９．配当金

(1)配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年２月12日	1.1	124	2015年12月31日	2016年３月25日

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年２月14日	1.4	147	2016年12月31日	2017年3月24日

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間後とな　るもの

前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年５月12日	1.2	139	2016年３月31日	2016年６月24日

当第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日	1.5	158	2017年３月31日	2017年６月23日

10．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	368	413
基本的期中平均普通株式数(株)	112,820,349	105,622,300
希薄化性潜在的普通株式の影響 ：ストック・オプション	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	112,820,349	105,622,300
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	3.27	3.91
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	―	―

※　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

11．後発事象

（ディーンモルガン株式会社の株式取得及び第三者割当増資引受）

当社は、2017年３月18日開催の取締役会において、ディーンモルガン株式会社の株式を、以下のとおり株式取得及び第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。

１．株式取得及び第三者割当増資引受の理由

国内６拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター（以下RSLC）」および「ハミングバード」を展開しているディーンモルガン株式会社をグループに加えることにより、全国103教室を持つリンクアカデミーにおいてRSLCを順次展開することを目指すとともに、中長期的には、リンクアンドモチベーションの法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を目指してまいります。

２．株式取得及び第三者割当増資引受の内容

当社は、ディーンモルガン株式会社の株式を既存株主より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の59.98%にあたる株式を取得しました。それに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。

なお、詳細は次のとおりであります。

（1）異動前の所有比率　　　0％

（2）異動後の所有比率　　  59.98％

（3）取得する株式の数　　　1,476千株（株式取得 983千株、第三者割当増資引受 493千株）

(4) 企業結合日　　　　　  2017年4月3日

３．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

４．ディーンモルガン株式会社の概要

（1）会社名　　　　ディーンモルガン株式会社

（2）所在地　　　　東京都新宿区西新宿

（3）資本金　　　　34百万円

５．業績に与える影響

本株式取得及び第三者割当増資引受に関する会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

６．企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに非支配持分

現時点では確定しておりません。

７．発生するのれんの金額等

取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。

(事業譲受）

当社の100％子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年５月10日に契約を締結いたしました。

１.事業譲受の目的

当グループでは、受験勉強だけにとどまらず、社会に通用する力を育むことで、自立的・主体的に未来を切り拓く「アイカンパニー（＝自分株式会社）の経営者」をより多く輩出することを目指しております。そのために、学習塾事業の地域展開や顧客層の拡大を様々な可能性から模索してまいりました。「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれたために、事業譲受の契約締結に至りました。

今後は、「モチベーションアカデミア」と「SS-1」の連携を強化し、両ブランドのアセットをシェアすることによる事業拡大を目指します。中長期的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。

２.事業譲受の概要

（1）事業を譲り受ける相手会社の名称　

株式会社スーパーウェブ

（2）譲り受ける事業の内容

個別指導学習塾「SS-1」事業

（3）譲り受ける時期

2017年７月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする吸収分割による事業承継

（5）結合後企業の名称

株式会社モチベーションアカデミア

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社モチベーションアカデミアが現金を対価として株式会社スーパーウェブの「SS-1」事業を承継するこ

とを当社が決定したことによるものです。　

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４.譲り受ける事業の資産・負債の公正価値及びのれんの金額

本事業譲受の実行日における譲り受けた事業の資産及び負債の公正価値算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

12．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

2017年３月31日に終了した第１四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の要約四半期連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「３．重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年１月１日です。

遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。

・IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。

・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

(2) IFRS移行日(2016年１月１日)の資本の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	997			997		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	3,724	△30		3,694	3	営業債権及びその他の債権
商品	75	78		153	4,19	棚卸資産
仕掛品	63	△63
原材料及び貯蔵品	37	△14	△22
前払費用	340	△340
短期貸付金	17			17	5	その他の短期金融資産
未収還付法人税等	56			56		未収法人所得税
未収消費税等	23	△23
繰延税金資産	221	△221
その他	323	364		687	6	その他の流動資産
貸倒引当金	△29	30	△0
流動資産合計	5,851	△221	△22	5,607		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	978		224	1,203	21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	7,070		△1,868	5,202	22	のれん
ソフトウェア	536	6		542		無形資産
その他	6	△6

投資その他の資産
投資有価証券	1,606	△2,248	641
敷金及び保証金	1,258	2,198	27	3,484	7,20	その他の長期金融資産
破産更生債権等	10	△10
繰延税金資産	18	221	100	341	2,25	繰延税金資産
その他	190		84	275		その他の非流動資産
貸倒引当金	△60	60
固定資産合計	11,616	221	△789	11,048		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	6		△6
資産合計	17,474	―	△819	16,655		資産合計

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	322	3,308		3,630	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,008	724		3,732	9	有利子負債及びその他の金融負債
１年内返済予定の長期借入金	621	△621
リース債務	102	△102
未払費用	155	△155
未払金	1,580	△1,580
前受金	1,727	△1,727
未払法人税等	426			426		未払法人所得税
未払消費税等	433	△433
賞与引当金	194	△194
役員賞与引当金	29	△29
その他	263	813	534	1,611	10,23 ,26	その他の流動負債
流動負債合計	8,866	―	534	9,401		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,130	156		2,287	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	156	△156
資産除去債務	88		210	299	11,24	引当金
繰延税金負債	21		122	143	2,25	繰延税金負債
その他	178			178		その他の非流動負債
固定負債合計	2,575	―	333	2,908		非流動負債合計
負債合計	11,441	―	867	12,309		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	2,482		△2,073	408	29	利益剰余金
自己株式	△0			△0		自己株式
その他有価証券評価 差額金	15		403	418	13,20 ,28	その他の資本の構成 要素
繰延ヘッジ損益	0		△0
為替換算調整勘定	7		△7
純資産合計	6,032	―	△1,686	4,345		資本合計
負債純資産合計	17,474	―	△819	16,655		負債及び資本合計

(3) 前第１四半期連結会計期間(2016年３月31日)の資本の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,114	△23		1,091	1	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	3,738	△184		3,553	1,3	営業債権及びその他の債権
商品	92	81		174	1,4,19	棚卸資産
仕掛品	89	△89
原材料及び貯蔵品	35	△14	△21
短期貸付金	13			13	5	その他の短期金融資産
前払費用	368	△368
未収還付法人税等	65	△26		38	1	未収法人所得税
未収消費税等	2	△2
繰延税金資産	224	△224
その他	360	336		696	1,6	その他の流動資産
貸倒引当金	△122	122	△0
		198		198	1	売却目的で保有する 資産
流動資産合計	5,983	△195	△21	5,767		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,067	△7	221	1,282	1,21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	6,887		△1,685	5,202	22	のれん
ソフトウェア	548	70		619	1	無形資産
その他	73	△73
投資その他の資産
投資有価証券	2,782	△3,508	725
敷金及び保証金	1,680	3,504	30	5,215	1,7,20	その他の長期金融資産
繰延税金資産	17	224	100	341	2,25	繰延税金資産
破産更生債権等	10	△10
その他	109	△15	84	179	1	その他の非流動資産
貸倒引当金	△10	10
固定資産合計	13,167	195	△522	12,840		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	5		△5
資産合計	19,157	―	△548	18,608		資産合計

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	376	3,246		3,622	1,8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,700	795		4,495	1,9	有利子負債及びその他金融負債
１年内返済予定の長期 借入金	804	△804
リース債務	116	△116
未払金	1,542	△1,542
前受金	1,750	△1,750
未払費用	59	△59
未払法人税等	203	△0		203	1	未払法人所得税
未払消費税等	494	△494
賞与引当金	266	△266
役員賞与引当金	14	△14
その他	359	816	535	1,710	1,10,23 ,26	その他の流動負債
		189		189	1	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	9,686	―	535	10,222		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,080	196		2,277	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	196	△196
資産除去債務	94		217	311	11,24	引当金
繰延税金負債	368		145	514	2,25	繰延税金負債
その他	172			172		その他の非流動負債
固定負債合計	2,913	―	363	3,276		非流動負債合計
負債合計	12,600	―	898	13,499		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	2,521		△1,868	653	29	利益剰余金
自己株式	△215			△215		自己株式
その他有価証券評価 差額金	720	△3	436	1,153	13,20 ,28	その他の資本の構成 　要素
繰延ヘッジ損益	△1		1
為替換算調整勘定	4	3	△7
純資産合計	6,556	―	△1,447	5,109		資本合計
負債純資産合計	19,157	―	△548	18,608		負債及び資本合計

(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,082			1,082		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	4,010	△8		4,001	3	営業債権及びその他の債権
商品	70	74		144	4,19	棚卸資産
仕掛品	54	△54
原材料及び貯蔵品	40	△19	△20
短期貸付金	11			11	5	その他の短期金融資産
前払費用	380	△380
未収還付法人税等	345			345		未収法人所得税
未収消費税等	519	△519
繰延税金資産	206	△206
その他	261	900		1,161	6	その他の流動資産
貸倒引当金	△8	8
流動資産合計	6,974	△206	△20	6,747		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	896		188	1,084	21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	6,336		△1,134	5,202	22	のれん
ソフトウェア	434	△434
その他	50	434		484		無形資産

投資その他の資産
投資有価証券	2,153	△2,715	562
敷金及び保証金	1,634	2,611	34	4,279	7,20	その他の長期金融資産
繰延税金資産	100	206	42	349	2,25	繰延税金資産
破産更生債権等	18	△18
その他	295		88	384		その他の非流動資産
貸倒引当金	△122	122
固定資産合計	11,797	206	△218	11,785		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	1		△1
資産合計	18,773	―	△240	18,532		資産合計

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	273	3,292		3,566	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,714	1,622		3,337	9	有利子負債及びその他の金融負債
１年内返済予定の長期 借入金	1,509	△1,509
リース債務	112	△112
未払金	1,782	△1,782
前受金	1,510	△1,510
未払費用	235	△235
未払法人税等	373			373		未払法人所得税
未払消費税等	1,017	△1,017
賞与引当金	272	△272
役員賞与引当金	29	△29
株主優待引当金	26	△26
資産除去債務	35			35	11,24	引当金
その他	226	1,581	547	2,354	10,23 ,26	その他の流動負債
流動負債合計	9,120	―	547	9,668		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,293	153	△7	3,438	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	153	△153
資産除去債務	70		207	278	11,24	引当金
繰延税金負債	174		25	199	2,25	繰延税金負債
その他	167			167		その他の非流動負債
固定負債合計	3,858	―	225	4,084		非流動負債合計
負債合計	12,979	―	772	13,752		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	3,289		△1,336	1,952	29	利益剰余金
自己株式	△1,373			△1,373		自己株式
その他有価証券評価 差額金	345	△1	339	683	13,20 ,28	その他の資本の構成 　要素
為替換算調整勘定	5	1	△7
純資産合計	5,794	―	△1,013	4,780		資本合計
負債純資産合計	18,773	―	△240	18,532		負債及び資本合計

(5) 前第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)の包括利益の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
売上高	8,309	△59	△3	8,246	26	売上収益
売上原価	5,386	△59	0	5,326	26	売上原価
売上総利益	2,923	―	△3	2,919		売上総利益
販売費及び一般管理費	2,567	7	△181	2,392		販売費及び一般管理費
		91		91	17	その他の収益
		5		5	18	その他の費用
営業利益	356	78	178	613		営業利益
営業外収益	4	△3	3	5	15	金融収益
営業外費用	65	△2	3	66	16	金融費用
特別利益	88	△88
特別損失	30	△3	△27
税金等調整前四半期 純利益	353	△7	205	551		税引前四半期利益
法人税等	190	△7		182		法人所得税費用
四半期純利益	163	―	205	368		四半期利益

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
四半期純利益	163	―	205	368		四半期利益
(その他の包括利益)						(その他包括利益)
その他有価証券評価 差額金	705		32	738		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整勘定	△3			△3		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△1	―	1
その他の包括利益合計	700	―	34	734		その他の包括利益合計
四半期包括利益	863	―	240	1,103		四半期包括利益合計
(内訳)						(四半期包括利益の帰属)
親会社株主に係る四半期包括利益	863	―	240	1,103		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	―			―		非支配持分

(6) 前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)の包括利益の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
売上高	33,917	△176	△420	33,321	14,26	売上収益
売上原価	21,642	△91	△406	21,144	14,26	売上原価
売上総利益	12,275	△84	△13	12,177		売上総利益
販売費及び一般管理費	10,350	△40	△732	9,577	14	販売費及び一般管理費
		113		113	14,17	その他の収益
		244		244	14,18	その他の費用
営業利益	1,924	△174	718	2,468		営業利益
営業外収益	30	△28	10	13	15	金融収益
営業外費用	128	△6	14	136	14,16	金融費用
特別利益	568	△139	△429
特別損失	265	△237	△27
税金等調整前 当期純利益	2,129	△97	313	2,345		税引前当期利益
法人税、住民税及び 事業税	839	△254		584	14	法人所得税費用
法人税等調整額	△63	198	△136
	1,353	△43	450	1,760		継続事業からの当期利益
		43		43	14	非継続事業からの利益
当期純利益	1,353	―	450	1,804		当期利益

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
当期純利益	1,353	―	450	1,804		当期利益
(その他の包括利益)						(その他包括利益)
その他有価証券評価 差額金	330		222	553		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整勘定	△1			△1		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△0		0
その他の包括利益合計	328		222	551		その他の包括利益合計
包括利益	1,682	―	673	2,355		当期包括利益合計
(内訳)						(当期包括利益の帰属)
親会社株主に係る包括利益	1,682	―	673	2,355		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	―			―		非支配持分

(7) 表示科目の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

1　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。

2　日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。

3　日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

4　日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。

5　日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

6　日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

7　日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。

8　日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

9　日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。

10　日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。

11  日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。

12  日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。

13　日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。

14　2016年3月18日に当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約締結に関して取締役会決議をしたことから、2016年４月１日以降に発生した当該子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

15　日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。

16　日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。

17　日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。

18　日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。

(8) 認識・測定の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

19　棚卸資産の調整

日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。

20　市場性のない資本性金融商品の調整

日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。

21　減価償却の調整

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。

22　のれんに対する調整

当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(０％～１％)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ：資本コスト10.1％、株式会社リンク・インタラック：資本コスト9.0%)。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 （2016年１月１日）	前第１四半期 連結会計期間 （2016年３月31日）	前連結会計年度 （2016年12月31日）
移行日時点期首残高の調整	△1,868	△1,868	△1,868
(日本基準)定期償却の戻し	―	183	733
合計	△1,863	△1,685	△1,134

23　未消化の有給休暇の調整

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。

24　資産除去債務の調整

日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。

25　繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。

26　売上収益の調整

当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。主として上記により、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。

27　資本剰余金の調整

日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。

28　その他の資本の構成要素の調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。

29　利益剰余金に対する調整

利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 （2016年１月１日）	前第１四半期 連結会計期間 （2016年３月31日）	前連結会計年度 （2016年12月31日）
棚卸資産の調整	△22	△21	△20
市場性のない資本性金融商品の調整	46	73	73
減価償却の調整	124	121	103
のれんに対する調整	△1,868	△1,685	△1,134
未消化の有給休暇の調整	△532	△532	△540
資産除去債務の調整	1	△2	0
その他	7	5	15
小計	△2,244	△2,039	△1,502
税効果による調整	170	170	165
合計	△2,073	△1,868	△1,336

(9) 前第１四半期連結累計期間(自　2016年1月１日　至　2016年３月31日)及び前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。 #### ２ 【その他】

2017年5月12日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2017年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額　158百万円

② １株当たりの金額　1円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2017年6月23日 

 0201010_honbun_0887446502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。