Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8558
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572721700株式会社リンクアンドモチベーションLink and Motivation Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05727-0002016-05-12E05727-0002015-01-012015-03-31E05727-0002015-01-012015-12-31E05727-0002016-01-012016-03-31E05727-0002015-03-31E05727-0002015-12-31E05727-0002016-03-31E05727-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05727-000:BusinessReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05727-000:BusinessReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05727-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE05727-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05727-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05727-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(千円)	7,720,830	8,309,807	31,950,894
経常利益	(千円)	20,350	296,262	767,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	21,158	163,264	△316,521
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	22,990	863,592	△304,902
純資産額	(千円)	6,733,534	6,556,781	6,032,516
総資産額	(千円)	17,829,018	19,157,156	17,474,503
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	0.18	1.44	△2.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.8	34.2	34.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

[ビジネス部門]

ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに４つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の４つです。

① 組織人事コンサルティング事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

② イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

③ 人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

④ ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。

[コンシューマー部門]

コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の２つに分類されます。

⑤ スクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。

⑥ エンターテインメント事業

当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、新たに北新地に１店舗を出店し、計２店舗を運営しております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。     

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の弱さの影響を受けて個人消費や設備投資の伸びが鈍く、景気基調は足踏みが続きました。

このような経営環境下、当社グループの売上高は8,309,807千円（前年同四半期比107.6%）と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が2,923,654千円（同115.6%）、営業利益が356,524千円（同1061.8%）、経常利益が296,262千円（同1455.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が163,264千円（同771.6%）と、各段階利益は大幅な増加となりました。　

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《ビジネス部門》

ビジネス部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,677,613千円（同109.8%）と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益は2,465,775千円（同132.4%）と、大幅な増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（組織人事コンサルティング事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962,582千円（同122.7%）、売上総利益は1,299,825千円（同162.2%）となりました。

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、会員サービスや診断商品の販売促進により顧客基盤強化を図ったことに加え、診断結果に基づくコンサルティングにより顧客が抱える課題の解決に注力いたしました。その結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。

今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集と開発を進めることで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。

（イベント・メディア事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は819,792千円（同116.9%）、売上総利益は298,769千円（同193.8%）となりました。

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当第１四半期連結累計期間については、周年を機会としたビジョン共有のためのイベント制作や、新卒採用に用いるWEBサイト・会社説明パンフレット等の採用ツールが伸張し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,957,412千円（同105.3%）、売上総利益は424,918千円（同97.4%）となりました。

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

当第１四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸張いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では採用活動の時期が後ろ倒しになったため、前年同四半期比で減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比で増加しましたが、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。

今後は、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。

（ALT配置事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,534,940千円（同102.7%）、売上総利益は716,769千円（同108.5%）となりました。

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。

当第１四半期連結累計期間については、2020年に開催される東京オリンピックに向けた小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後も市場拡大が予測される事業環境下において、これまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。

《コンシューマー部門》

コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。

当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,749,462千円（同88.9%）、セグメント利益は526,334千円（同68.7%）と、前年同四半期比で売上高・売上総利益共に大幅に減少いたしました。当第１四半期における事業別の概況は以下のとおりであります。　

（スクール事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,596,303千円（同89.8%）、売上総利益は508,700千円（同73.0%）となりました。

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。

当第１四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を中止したことが業績に影響しましたが、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座や、国家試験・公務員試験対策講座が伸張したことで、外部顧客取引については、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

（エンターテインメント事業）

当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、156,463千円（同78.8%）、売上総利益は18,606千円（同26.3%）となりました。

当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、新たに北新地に１店舗を出店し、計２店舗を運営しております。

当第１四半期連結累計期間については、リンク栃木ブレックスの観客動員数は増加したものの、スポンサー収入が想定を大幅に下回り、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に減少いたしました。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100 株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	113,068,000	－	1,380,610	－	1,135,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式 1,400,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 111,665,100	1,116,651	―
単元未満株式	普通株式 2,700	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,116,651	―

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル	1,400,200	―	1,400,200	1.24
計	―	1,400,200	―	1,400,200	1.24

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度　PwCあらた監査法人

第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　優成監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								997,295	1,114,761
		受取手形及び売掛金								3,724,562	3,738,575
		商品								75,596	92,970
		仕掛品								63,132	89,556
		原材料及び貯蔵品								37,388	35,388
		前払費用								340,885	368,449
		繰延税金資産								221,883	224,126
		短期貸付金								17,130	13,585
		未収還付法人税等								56,855	65,425
		未収消費税等								23,173	2,925
		その他								323,695	360,447
		貸倒引当金								△29,948	△122,285
		流動資産合計								5,851,650	5,983,927
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							1,187,950	1,293,933
				減価償却累計額						△574,327	△594,793
				建物附属設備（純額）						613,623	699,140
			車両運搬具							13,048	12,084
				減価償却累計額						△11,869	△11,002
				車両運搬具（純額）						1,179	1,082
			工具、器具及び備品							685,251	702,430
				減価償却累計額						△569,581	△580,468
				工具、器具及び備品（純額）						115,669	121,961
			リース資産							509,366	513,850
				減価償却累計額						△260,930	△272,614
				リース資産（純額）						248,436	241,236
			建設仮勘定							-	4,544
			有形固定資産合計							978,908	1,067,965
		無形固定資産
			のれん							7,070,661	6,887,224
			ソフトウエア							536,001	548,682
			その他							6,389	73,662
			無形固定資産合計							7,613,053	7,509,568
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,606,920	2,782,628
			敷金及び保証金							1,258,079	1,680,863
			繰延税金資産							18,553	17,068
			破産更生債権等							10,878	10,878
			その他							190,941	109,866
			貸倒引当金							△60,878	△10,878
			投資その他の資産合計							3,024,494	4,590,427
		固定資産合計								11,616,456	13,167,961
	繰延資産
		株式交付費								6,396	5,267
		繰延資産合計								6,396	5,267
	資産合計									17,474,503	19,157,156

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								322,478	376,211
		短期借入金								3,008,636	3,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								621,512	804,612
		未払金								1,580,736	1,542,168
		リース債務								102,745	116,037
		未払費用								155,842	59,097
		未払法人税等								426,525	203,189
		未払消費税等								433,227	494,022
		前受金								1,727,406	1,750,810
		賞与引当金								194,302	266,770
		役員賞与引当金								29,800	14,984
		その他								263,430	359,005
		流動負債合計								8,866,643	9,686,910
	固定負債
		長期借入金								2,130,676	2,080,798
		リース債務								156,887	196,276
		繰延税金負債								21,131	368,931
		資産除去債務								88,266	94,473
		その他								178,381	172,985
		固定負債合計								2,575,343	2,913,465
	負債合計									11,441,986	12,600,375
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,380,610	1,380,610
		資本剰余金								2,146,648	2,146,648
		利益剰余金								2,482,106	2,521,925
		自己株式								△44	△215,927
		株主資本合計								6,009,320	5,833,256
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,399	720,996
		繰延ヘッジ損益								41	△1,913
		為替換算調整勘定								7,755	4,442
		その他の包括利益累計額合計								23,196	723,524
	純資産合計									6,032,516	6,556,781
負債純資産合計										17,474,503	19,157,156

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										7,720,830	8,309,807
売上原価										5,191,254	5,386,153
売上総利益										2,529,575	2,923,654
販売費及び一般管理費										2,495,997	2,567,129
営業利益										33,577	356,524
営業外収益
	受取利息									1,944	1,606
	受取配当金									1	51
	受取手数料									3,082	360
	その他									3,211	2,847
	営業外収益合計									8,239	4,866
営業外費用
	支払利息									10,783	11,997
	支払手数料									7,957	48
	貸倒引当金繰入額									-	50,000
	その他									2,725	3,083
	営業外費用合計									21,466	65,129
経常利益										20,350	296,262
特別利益
	受取補償金									31,188	88,360
	固定資産売却益									-	150
	その他特別利益									666	-
	特別利益合計									31,854	88,510
特別損失
	固定資産除却損									11	471
	減損損失									5,157	-
	事業構造改善費用									432	2,753
	投資有価証券評価損									-	27,706
	特別損失合計									5,601	30,932
税金等調整前四半期純利益										46,604	353,840
法人税等										25,445	190,575
四半期純利益										21,158	163,264
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,158	163,264

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										21,158	163,264
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△481	705,597
	為替換算調整勘定									2,314	△3,313
	繰延ヘッジ損益									-	△1,955
	その他の包括利益合計									1,832	700,328
四半期包括利益										22,990	863,592
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,990	863,592

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日)

減価償却費	105,769千円
のれんの償却額	183,437千円

減価償却費	117,514千円
のれんの償却額	183,437千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	139,584	1.25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,019,667	1,701,162	7,720,830	-	7,720,830
セグメント間の内部売上高  又は振替高	62,934	266,756	329,690	△329,690	-
計	6,082,601	1,967,918	8,050,520	△329,690	7,720,830
セグメント利益　(注)２	1,862,137	765,693	2,627,830	△98,255	2,529,575

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益であります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,610,103	1,699,704	8,309,807	－	8,309,807
セグメント間の内部売上高  又は振替高	67,509	49,758	117,268	△117,268	－
計	6,677,613	1,749,462	8,427,075	△117,268	8,309,807
セグメント利益　(注)２	2,465,775	526,334	2,992,109	△68,455	2,923,654

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益であります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	0円18銭	1円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	21,158	163,264
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	21,158	163,264
普通株式の期中平均株式数(株)	113,067,800	112,820,349

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。               

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２ 【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成28年12月期第１四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額   139,584 千円

② １株当たりの金額   １円 25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月24日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。