Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8558
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572721700株式会社リンクアンドモチベーションLink and Motivation Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05727-0002016-08-10E05727-0002015-01-012015-06-30E05727-0002015-01-012015-12-31E05727-0002016-01-012016-06-30E05727-0002015-06-30E05727-0002015-12-31E05727-0002016-06-30E05727-0002015-04-012015-06-30E05727-0002016-04-012016-06-30E05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05727-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05727-0002014-12-31E05727-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05727-000:BusinessReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05727-000:BusinessReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05727-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE05727-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05727-000:ConsumerReportableSegmentsMemberE05727-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05727-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日
売上高	(千円)	15,969,801	17,098,600	31,950,894
経常利益	(千円)	480,599	932,559	767,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	216,492	600,275	△316,521
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	219,094	1,290,245	△304,902
純資産額	(千円)	6,805,264	6,185,294	6,032,516
総資産額	(千円)	18,455,762	19,056,079	17,474,503
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	1.91	5.36	△2.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.9	32.5	34.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	860,411	979,095	1,558,310
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,164,749	△877,907	△1,544,723
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	304,485	△126,962	△34,785
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,019,297	965,992	997,295

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.72	3.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

1. 当第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

[ビジネス部門]

ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに４つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の４つです。

① 組織人事コンサルティング事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

② イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

③ 人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

④ ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。

[コンシューマー部門]

コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の２つに分類されます。

⑤ スクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。

⑥ エンターテインメント事業

当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、新たに北新地に１店舗を出店し、計２店舗を運営しております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

このため、当第２四半期連結累計期間においては、当第２四半期会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式について、平成28年５月16日付で株式会社栃木ブレックスとの間で株式売買契約を締結し、６月30日に株式売却を実行いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のEU脱退等、海外経済の弱さの影響を受けての円高株安により、個人消費や設備投資の伸びが鈍く、景気基調は足踏みが続きました。

このような経営環境下、当社グループの売上高は17,098,600千円（前年同四半期比107.1%）と増加いたしました。また、利益率の改善や特別利益の増加により、売上総利益が6,210,852千円（同113.3%）、営業利益が1,001,494千円（同198.4%）、経常利益が932,559千円（同194.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が600,275千円（同277.3%）と、各段階利益は大幅な増加となりました。　

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《ビジネス部門》

ビジネス部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,744,196千円（同109.4%）と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益は5,193,724千円（同127.3%）と、大幅な増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（組織人事コンサルティング事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,238,424千円（同124.9%）、売上総利益は2,846,486千円（同158.3%）となりました。

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、企業の販売促進ニーズの高まりを捉え、営業力強化をテーマとするコンサルティングや受託業務が伸長しました。その結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。

今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集と開発を進めることで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。

（イベント・メディア事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,839,282千円（同113.6%）、売上総利益は673,045千円（同164.6%）となりました。

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当第２四半期連結累計期間については、周年記念イベントの制作や、動画配信などのメディア制作といった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,849,220千円（同99.9%）、売上総利益は878,247千円（同92.2%）となりました。

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

当第２四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では当社及びグループ各社の新卒採用強化に戦略的に注力したため、前年同四半期比で大幅な減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比でほぼ変化なく、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。

今後は、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。

（ALT配置事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,063,244千円（同104.8%）、売上総利益は1,355,112千円（同105.8%）となりました。

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。

当第２四半期連結累計期間については、2020年に開催される東京オリンピックに向けた小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。これにより既存のALT配置事業だけでなく、インバウンド市場の拡大による外国人雇用ニーズを捉え、更なる事業領域の拡大を目指してまいります。

《コンシューマー部門》

コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。

当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,636,097千円（同90.6%）、セグメント利益は1,187,058千円（同75.0%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（スクール事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,279,719千円（同90.4%）、売上総利益は1,085,634千円（同75.9%）となりました。

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、「モチベーションアカデミア」をサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、ITスクールの「AVIVA PRO」を加えた3つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。

当第２四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を中止したことが業績に影響しましたが、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座や、国家試験・公務員試験対策講座が伸長したことで、外部顧客取引については、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

（エンターテインメント事業）

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、365,739千円（同91.2%）、売上総利益は104,637千円（同65.8%）となりました。

当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、北新地に１店舗を構え、計２店舗を運営しております。

当第２四半期連結累計期間については、リンク栃木ブレックスの観客動員数は増加したものの、スポンサー収入が想定を下回り、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。

なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」において主要な関係会社の異動について記載しているとおり、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの損益計算書は含まれております。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は31,302千円減少し、四半期期末における残高は965,992千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より118,683千円増加し、979,095千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が979,320千円と前年同期に比べ478,852千円増加、未払消費税の増加額が6,253千円と前年同期比に比べ363,584千円増加した一方で、法人税等の支払額が900,145千円と前年同期より509,564千円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より286,841千円減少し、877,907千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が150,018千円と前年同期より366,289千円減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は、前年同期より431,448千円減少し、126,962千円となりました。これは主として、長期借入による収入647,800千円があった一方で、自己株式の取得による支出が873,503千円あったこと等によるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100 株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	113,068,000	－	1,380,610	－	1,135,455

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フェニックス	東京都中央区佃１丁目11番９号1906	45,200,000	39.98
リンクアンドモチベーション従業員持株会	東京都中央区銀座３丁目７番３号 銀座オーミビル	8,374,400	7.41
勝呂 彰	東京都中央区	7,024,600	6.21
株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座３丁目７番３号 銀座オーミビル	5,100,200	4.51
坂下　英樹	千葉県千葉市中央区	3,680,000	3.25
榊原　清孝	東京都港区	3,680,000	3.25
小笹　芳央	東京都中央区	3,203,200	2.83
リンクアンドモチベーション役員持株会	東京都中央区銀座３丁目７番３号 銀座オーミビル	966,900	0.86
押見 史久	東京都中央区	940,000	0.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	853,400	0.75
計	―	79,022,700	69.89

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式 5,100,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 107,964,700	1,079,647	―
単元未満株式	普通株式 3,100	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,079,647	―

		平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル	5,100,200	-	5,100,200	4.51
計	-	5,100,200	-	5,100,200	4.51

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第16期連結会計年度  PwCあらた監査法人　

第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間  優成監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								997,295	965,992
		受取手形及び売掛金								3,724,562	3,718,538
		商品								75,596	74,434
		仕掛品								63,132	64,435
		原材料及び貯蔵品								37,388	38,662
		前払費用								340,885	296,802
		繰延税金資産								221,883	223,925
		短期貸付金								17,130	33,849
		未収還付法人税等								56,855	491,117
		未収消費税等								23,173	195,162
		その他								323,695	175,060
		貸倒引当金								△29,948	△42,278
		流動資産合計								5,851,650	6,235,702
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							1,187,950	1,247,853
				減価償却累計額						△574,327	△588,221
				建物附属設備（純額）						613,623	659,632
			車両運搬具							13,048	4,130
				減価償却累計額						△11,869	△3,785
				車両運搬具（純額）						1,179	344
			工具、器具及び備品							685,251	676,890
				減価償却累計額						△569,581	△560,324
				工具、器具及び備品（純額）						115,669	116,565
			リース資産							509,366	527,936
				減価償却累計額						△260,930	△299,560
				リース資産（純額）						248,436	228,376
			有形固定資産合計							978,908	1,004,918
		無形固定資産
			のれん							7,070,661	6,703,787
			ソフトウエア							536,001	433,118
			その他							6,389	66,323
			無形固定資産合計							7,613,053	7,203,229
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,606,920	2,744,643
			敷金及び保証金							1,258,079	1,670,968
			繰延税金資産							18,553	17,068
			破産更生債権等							10,878	11,127
			その他							190,941	274,210
			貸倒引当金							△60,878	△109,927
			投資その他の資産合計							3,024,494	4,608,090
		固定資産合計								11,616,456	12,816,238
	繰延資産
		株式交付費								6,396	4,138
		繰延資産合計								6,396	4,138
	資産合計									17,474,503	19,056,079

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								322,478	262,022
		短期借入金								3,008,636	3,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								621,512	835,512
		未払金								1,580,736	1,594,081
		リース債務								102,745	114,775
		未払費用								155,842	102,908
		未払法人税等								426,525	406,002
		未払消費税等								433,227	612,530
		前受金								1,727,406	1,730,364
		賞与引当金								194,302	252,028
		役員賞与引当金								29,800	26,093
		株主優待引当金								-	24,649
		その他								263,430	262,231
		流動負債合計								8,866,643	9,923,200
	固定負債
		長期借入金								2,130,676	2,173,320
		リース債務								156,887	179,053
		繰延税金負債								21,131	333,802
		資産除去債務								88,266	91,958
		その他								178,381	169,449
		固定負債合計								2,575,343	2,947,584
	負債合計									11,441,986	12,870,784
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,380,610	1,380,610
		資本剰余金								2,146,648	2,146,648
		利益剰余金								2,482,106	2,818,416
		自己株式								△44	△873,547
		株主資本合計								6,009,320	5,472,127
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,399	714,589
		繰延ヘッジ損益								41	△3,655
		為替換算調整勘定								7,755	2,232
		その他の包括利益累計額合計								23,196	713,166
	純資産合計									6,032,516	6,185,294
負債純資産合計										17,474,503	19,056,079

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										15,969,801	17,098,600
売上原価										10,487,139	10,887,747
売上総利益										5,482,661	6,210,852
販売費及び一般管理費										※１ 4,977,900	※１ 5,209,358
営業利益										504,761	1,001,494
営業外収益
	受取利息									338	700
	受取配当金									1	84
	受取手数料									5,991	5,876
	その他									4,607	8,184
	営業外収益合計									10,938	14,845
営業外費用
	支払利息									20,001	22,894
	支払手数料									10,597	-
	貸倒引当金繰入額									-	50,000
	その他									4,502	10,886
	営業外費用合計									35,101	83,781
経常利益										480,599	932,559
特別利益
	固定資産売却益									-	150
	受取補償金									31,188	88,360
	子会社株式売却益									-	51,894
	その他									961	-
	特別利益合計									32,149	140,404
特別損失
	固定資産除却損									2,322	30,898
	投資有価証券評価損									-	27,706
	賃貸借契約解約損									3,459	-
	減損損失									5,157	401
	事業構造改善費用									1,340	4,081
	出資金評価損									-	14,554
	その他									-	16,000
	特別損失合計									12,280	93,643
税金等調整前四半期純利益										500,468	979,320
法人税等										283,975	379,045
四半期純利益										216,492	600,275
親会社株主に帰属する四半期純利益										216,492	600,275

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										216,492	600,275
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,168	699,190
	繰延ヘッジ損益									927	△3,696
	為替換算調整勘定									2,844	△5,522
	その他の包括利益合計									2,602	689,970
四半期包括利益										219,094	1,290,245
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									219,094	1,290,245

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									500,468	979,320
	減価償却費									258,037	277,820
	減損損失									5,157	401
	のれん償却額									366,874	366,874
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8,096	61,378
	賞与引当金の増減額（△は減少）									42,826	59,158
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									35,090	△2,256
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									-	24,649
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△18,259	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	27,706
	子会社株式売却損益（△は益）									-	△51,894
	受取補償金									△31,188	△88,360
	固定資産除却損									2,322	30,898
	受取利息及び受取配当金									△340	△785
	支払利息									20,001	22,894
	売上債権の増減額（△は増加）									237,692	△39,182
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△19,343	△19,372
	仕入債務の増減額（△は減少）									65,472	△33,392
	未払金の増減額（△は減少）									96,722	2,130
	前受金の増減額（△は減少）									184,274	38,188
	長期未払金の増減額（△は減少）									△17,861	△8,931
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△357,379	6,253
	その他									△146,273	101,422
	小計									1,232,391	1,754,922
	利息及び配当金の受取額									340	1,376
	利息の支払額									△19,819	△22,367
	補償金の受取額									31,188	88,360
	法人税等の還付額									6,891	56,948
	法人税等の支払額									△390,580	△900,145
	営業活動によるキャッシュ・フロー									860,411	979,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△283,885	△114,388
	無形固定資産の取得による支出									△203,894	△147,480
	投資有価証券の取得による支出									△516,308	△150,018
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									-	△22,800
	貸付けによる支出									△22,275	△54,107
	短期貸付金の回収による収入									-	37,388
	出資金の払込による支出									△7,500	-
	敷金及び保証金の差入による支出									△170,113	△455,644
	敷金及び保証金の回収による収入									40,986	33,258
	その他									△1,758	△4,114
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,164,749	△877,907

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									947,436	768,363
	長期借入れによる収入									-	647,800
	長期借入金の返済による支出									△336,756	△343,356
	リース債務の返済による支出									△57,294	△62,371
	自己株式の取得による支出									-	△873,503
	配当金の支払額									△248,899	△263,895
	財務活動によるキャッシュ・フロー									304,485	△126,962
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,844	△5,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,992	△31,302
現金及び現金同等物の期首残高										1,016,304	997,295
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,019,297	※１ 965,992

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　当第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

（株主優待引当金）

株主優待制度の導入に伴い当第２四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
従業員給与	1,331,309	千円	1,569,918	千円
賞与引当金繰入額	136,609	千円	186,887	千円
広告宣伝費	773,214	千円	553,401	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	1,019,297千円	965,992千円
現金及び現金同等物	1,019,297千円	965,992千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月14日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	139,584	1.25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	134,959	1.25	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,447,626	3,522,175	15,969,801	-	15,969,801
セグメント間の内部売上高   又は振替高	113,350	493,157	606,508	△606,508	-
計	12,560,977	4,015,332	16,576,309	△606,508	15,969,801
セグメント利益　(注)２	4,081,002	1,583,605	5,664,608	△181,946	5,482,661

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去です。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益です。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,578,723	3,519,876	17,098,600	-	17,098,600
セグメント間の内部売上高   又は振替高	165,472	116,220	281,693	△281,693	-
計	13,744,196	3,636,097	17,380,293	△281,693	17,098,600
セグメント利益　(注)２	5,193,724	1,187,058	6,380,783	△169,930	6,210,852

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去です。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益です。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

事業分離

子会社株式の売却

１．売却の概要

（１）子会社の名称及び事業内容

名　　称：株式会社栃木ブレックス

事業内容：プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営

(２) 売却の理由

株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企図として、平成21年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この８年間の戦績によってその役割を十分果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決定いたしました。

加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業＝コンサルティング・アウトソース事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業＝スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業＝人材

紹介・派遣事業」の３領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲

渡を決定し、完了した次第です。

(３) 事業分離日

平成28年６月30日（株式売却日）

(４) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

(１) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	222,262千円
固定資産	9,661千円
資産合計	231,923千円
流動負債	214,217千円
固定負債	19,600千円
負債合計	233,817千円

(２) 会計処理

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３. 当該当子会社が含まれていた報告セグメント

コンシューマー部門

４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

売上高	294,604千円
営業損失	56,347千円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	１円91銭	５円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する　 　　四半期純利益金額(千円)	216,492	600,275
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	216,492	600,275
普通株式の期中平均株式数(株)	113,067,800	111,838,580

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

0104110_honbun_0887447002807.htm

２ 【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成28年12月期第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 134,959 千円

② １株当たりの金額  1円25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月23日 

0201010_honbun_0887447002807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。