Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8558
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05727 21700 株式会社リンクアンドモチベーション Link and Motivation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05727-000 2016-11-11 E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 E05727-000 2015-01-01 2015-12-31 E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 E05727-000 2015-09-30 E05727-000 2015-12-31 E05727-000 2016-09-30 E05727-000 2015-07-01 2015-09-30 E05727-000 2016-07-01 2016-09-30 E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:OrganizationalDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:OrganizationalDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:ALTPlacementBusinessReportableSegmentMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:ALTPlacementBusinessReportableSegmentMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:PersonnelPlacementAndTempStaffBusinessReportableSegmentMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:PersonnelPlacementAndTempStaffBusinessReportableSegmentMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:IndividualDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05727-000:IndividualDevelopmentDivisionReportableSegmentMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05727-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05727-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,539,841 | 25,336,142 | 31,950,894 |
| 経常利益 | (千円) | 177,884 | 1,395,284 | 767,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,837 | 1,178,327 | △316,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,038 | 1,292,039 | △304,902 |
| 純資産額 | (千円) | 6,443,755 | 5,552,185 | 6,032,516 |
| 総資産額 | (千円) | 18,694,801 | 18,616,952 | 17,474,503 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△） | (円) | △0.13 | 10.72 | △2.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 29.8 | 34.5 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.04	5.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。

1. 第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

[組織開発ディビジョン]

組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

組織開発ディビジョンは「①コンサル・アウトソース事業」と、「②イベント・メディア事業」の２つに分類されます。

① コンサル・アウトソース事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

② イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

[個人開発ディビジョン]

個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。　

個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③キャリアスクール事業」と、主体的・自立的に行動する中高生を教育する「④学習塾事業」の２つに分類されます。

③ キャリアスクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

④　学習塾事業

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

[マッチングディビジョン]

マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

マッチングディビジョンは「⑤ALT配置事業」と、「⑥人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。

⑤ ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。

⑥ 人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。

主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

[その他]

その他、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。

従来、旧エンターテインメント事業としてレストラン経営、スポーツチーム運営を行っておりましたが、本年６月にスポーツチーム運営会社を株式譲渡したことにより、レストランの経営のみとなりました。これに伴い旧エンターテインメント事業はその他として扱っております。

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

このため、当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の影響を受けての円高株安により、個人消費の伸びが鈍く、終盤やや持ち直したものの景気基調は停滞感が強い状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループの売上高は25,336百万円（前年同四半期比107.6%）と増加いたしました。また、利益率の改善や特別利益の増加により、売上総利益が9,192百万円（同119.1%）、営業利益が1,470百万円（同658.8%）、経常利益が1,395百万円（同784.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,178百万円（前年同四半期は14百万円の損失）と、各段階利益は大幅な増加となりました。　

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,765百万円（同125.1%）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益も4,946百万円（同179.6%）と、大幅な増加となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・アウトソース事業）

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,165百万円（同121.2%）、売上総利益は4,155百万円（同175.0%）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、企業の販売促進ニーズの高まりを捉え、営業力強化をテーマとするコンサルティングや受託業務が伸長しました。更に新規事業である組織改善クラウドサービスが大きく伸長した結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。

今後は、組織改善クラウドサービスを大幅に拡大し、その診断結果に基づいた変革ソリューションも合わせて展開することで、更なる事業成長につなげてまいります。

（イベント・メディア事業）

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,759百万円（同113.3%）、売上総利益は1,025百万円（同171.5%）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、周年記念イベント、社員総会の企画・運営や、動画配信などの映像・メディア制作といった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,012百万円（同93.0%）、セグメント利益は1,722百万円（同82.2%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,927百万円（同93.3%）、売上総利益は1,723百万円（同83.9%）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、売上高は前年同四半期比で減少、売上総利益は前年同四半期比で大幅に減少いたしました。一方、過去の主力サービスであったOffice講座から、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座へのポートフォリオ移行が順調なこと、かつ国家試験・公務員試験対策講座が好調なことにより、外部顧客との取引は順調に推移しております。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

（学習塾事業）

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は84百万円（同76.3%）、売上総利益は△1百万円（前年同四半期は42百万円の利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に減少いたしました。一方、順調な生徒数の増加により、外部顧客との取引は順調に推移しております。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は13,186百万円（同103.8%）、セグメント利益は3,065百万円（同101.4%）と、前年同四半期比で売上高、売上総利益は共に僅かに増加いたしました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。　

（ALT配置事業）

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的にNo.１のシェアを確立しております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,419百万円（同104.7%）、売上総利益は1,943百万円（同105.8%）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。また、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で、本年10月に株式会社リンクジャパンキャリアを新設いたしました。これにより、従来のALT以外の配置先にもサービスを提供し、更なる事業成長を目指してまいります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,775百万円（同106.8%）、売上総利益は1,129百万円（同97.9%）となりました。

当第３四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では当社及びグループ各社の新卒採用強化に戦略的に注力したため、前年同四半期比で大幅な減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比で増加、売上総利益は前年同四半期比で僅かに減少いたしました。

今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。

《その他》

その他のセグメントでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたスポーツチーム・レストラン等の経営を行っております。

当該セグメントでは、経営リソースを集中させるため、本年６月にプロバスケットボールチーム運営会社の全株式を地元法人に譲渡したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は393百万円（同73.8%）、セグメント利益は97百万円（同46.8%）となり、前年同四半期比で売上高、売上総利益共に大幅に減少いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	113,068,000	-	1,380,610	-	1,135,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式　　　　　 7,445,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,619,000	1,056,190	―
単元未満株式	普通株式 3,300	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,056,190	―

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル	7,445,700	―	7,445,700	6.59
計	―	7,445,700	―	7,445,700	6.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								997,295	1,279,338
		受取手形及び売掛金								3,724,562	3,787,282
		商品								75,596	76,057
		仕掛品								63,132	47,855
		原材料及び貯蔵品								37,388	40,993
		前払費用								340,885	419,494
		繰延税金資産								221,883	276,331
		短期貸付金								17,130	30,171
		未収還付法人税等								56,855	607,581
		未収消費税等								23,173	354,268
		その他								323,695	189,718
		貸倒引当金								△29,948	△12,007
		流動資産合計								5,851,650	7,097,085
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							1,187,950	1,262,412
				減価償却累計額						△574,327	△614,498
				建物附属設備（純額）						613,623	647,913
			車両運搬具							13,048	4,130
				減価償却累計額						△11,869	△3,833
				車両運搬具（純額）						1,179	296
			工具、器具及び備品							685,251	687,030
				減価償却累計額						△569,581	△574,453
				工具、器具及び備品（純額）						115,669	112,577
			リース資産							509,366	532,628
				減価償却累計額						△260,930	△306,932
				リース資産（純額）						248,436	225,695
			有形固定資産合計							978,908	986,482
		無形固定資産
			のれん							7,070,661	6,520,349
			ソフトウエア							536,001	439,329
			その他							6,389	54,815
			無形固定資産合計							7,613,053	7,014,494
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,606,920	1,598,192
			敷金及び保証金							1,258,079	1,651,787
			繰延税金資産							18,553	72,458
			破産更生債権等							10,878	17,656
			その他							190,941	298,013
			貸倒引当金							△60,878	△122,227
			投資その他の資産合計							3,024,494	3,515,879
		固定資産合計								11,616,456	11,516,856
	繰延資産
		株式交付費								6,396	3,009
		繰延資産合計								6,396	3,009
	資産合計									17,474,503	18,616,952

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								322,478	315,035
		短期借入金								3,008,636	1,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								621,512	1,557,596
		未払金								1,580,736	1,614,571
		リース債務								102,745	112,961
		未払費用								155,842	303,052
		未払法人税等								426,525	408,777
		未払消費税等								433,227	785,821
		前受金								1,727,406	1,679,010
		賞与引当金								194,302	272,720
		役員賞与引当金								29,800	15,510
		資産除去債務								－	23,166
		その他								263,430	251,778
		流動負債合計								8,866,643	9,040,002
	固定負債
		長期借入金								2,130,676	3,537,324
		リース債務								156,887	173,271
		繰延税金負債								21,131	75,947
		資産除去債務								88,266	69,135
		その他								178,381	169,085
		固定負債合計								2,575,343	4,024,764
	負債合計									11,441,986	13,064,767
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,380,610	1,380,610
		資本剰余金								2,146,648	2,146,648
		利益剰余金								2,482,106	3,261,504
		自己株式								△44	△1,373,485
		株主資本合計								6,009,320	5,415,277
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,399	136,892
		繰延ヘッジ損益								41	△2,204
		為替換算調整勘定								7,755	2,219
		その他の包括利益累計額合計								23,196	136,907
	純資産合計									6,032,516	5,552,185
負債純資産合計										17,474,503	18,616,952

 0104020_honbun_0887447502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										23,539,841	25,336,142
売上原価										15,824,320	16,143,288
売上総利益										7,715,521	9,192,853
販売費及び一般管理費										7,492,342	7,722,622
営業利益										223,179	1,470,230
営業外収益
	受取利息									1,446	1,513
	受取配当金									3	1,051
	受取手数料									10,564	8,861
	その他									8,560	12,599
	営業外収益合計									20,573	24,025
営業外費用
	支払利息									32,463	31,476
	貸倒引当金繰入額									－	50,000
	支払手数料									11,921	48
	その他									21,483	17,447
	営業外費用合計									65,868	98,972
経常利益										177,884	1,395,284
特別利益
	固定資産売却益									－	150
	投資有価証券売却益									－	428,185
	子会社株式売却益									－	51,894
	受取補償金									33,914	88,360
	その他									961	134
	特別利益合計									34,875	568,724
特別損失
	固定資産除却損									7,191	30,898
	減損損失									5,157	8,978
	投資有価証券評価損									－	27,706
	出資金評価損									－	14,554
	本社移転費用									－	※１ 177,074
	事業構造改善費用									1,340	4,081
	賃貸借契約解約損									3,459	－
	その他									－	8,500
	特別損失合計									17,149	271,795
税金等調整前四半期純利益										195,610	1,692,213
法人税等										210,447	513,885
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△14,837	1,178,327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△14,837	1,178,327

 0104035_honbun_0887447502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△14,837	1,178,327
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,557	121,493
	繰延ヘッジ損益									313	△2,246
	為替換算調整勘定									2,041	△5,535
	その他の包括利益合計									△3,201	113,711
四半期包括利益										△18,038	1,292,039
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△18,038	1,292,039

 0104100_honbun_0887447502810.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報）

（株主優待引当金）

株主優待制度の導入に伴い第２四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 本社移転費用は、今後見込まれる当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、賃貸借契約解約損等となります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	365,391千円	366,809千円
のれんの償却額	550,311千円	550,311千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.10	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.10	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年９月14日 取締役会	普通株式	124,374	1.10	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.10	平成27年９月30日	平成27年12月25日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.10	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	139,584	1.25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	134,959	1.25	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	147,871	1.40	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

 0104110_honbun_0887447502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
組織開発Division	マッチングDivision		個人開発Division	その他	計
ALT配置　事業	人材紹介・派遣事業
売上高
外部顧客への 　売上高	5,986,841	7,090,001	5,195,030	4,851,255	416,711	23,539,841	－	23,539,841
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	219,646	－	441,786	536,833	116,379	1,314,646	△1,314,646	－
計	6,206,488	7,090,001	5,636,816	5,388,089	533,091	24,854,488	△1,314,646	23,539,841
セグメント利益 　(注)２	2,754,730	1,836,612	1,202,806	2,095,811	208,582	8,098,544	△383,022	7,715,521

(注)１.　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２.　セグメント利益は、売上総利益であります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
組織開発Division	マッチングDivision		個人開発Division	その他	計
ALT配置　事業	人材紹介・派遣事業
売上高
外部顧客への 　売上高	7,265,435	7,414,680	5,411,778	4,928,228	316,018	25,336,142	－	25,336,142
セグメント間の 　内部売上高又は 　振替高	500,374	5,209	363,418	84,031	77,305	1,030,340	△1,030,340	－
計	7,765,809	7,419,890	5,775,197	5,012,260	393,323	26,366,482	△1,030,340	25,336,142
セグメント利益 　(注)２	4,946,256	1,943,283	1,129,541	1,722,670	97,558	9,839,309	△646,455	9,192,853

(注)１.　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２.　セグメント利益は、売上総利益であります。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、「経営資源の選択と集中」を企図して事業構造を再編したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ビジネス部門」「コンシューマー部門」から、「組織開発Division」「マッチングDivision ALT配置事業」「マッチングDivision 人材紹介・派遣事業」「個人開発Division」「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額およびその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△０円13銭	10円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)	△14,837	1,178,327
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円)	△14,837	1,178,327
普通株式の期中平均株式数(株)	113,067,800	109,854,096

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

 0104120_honbun_0887447502810.htm

２ 【その他】

(１)第17期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)第２四半期配当については、平成28年８月９日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成28年12月期第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額  134,959千円

② １株当たりの金額  １円25銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月23日

(２)第17期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)第３四半期配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成28年12月期第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額  147,871千円

② １株当たりの金額  １円40銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月22日 

 0201010_honbun_0887447502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。