Link and Motivation Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8671（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル
【電話番号】	03-3538-8558
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0572721700株式会社リンクアンドモチベーションLink and Motivation Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05727-0002015-11-13E05727-0002014-01-012014-09-30E05727-0002014-01-012014-12-31E05727-0002015-01-012015-09-30E05727-0002014-09-30E05727-0002014-12-31E05727-0002015-09-30E05727-0002014-07-012014-09-30E05727-0002015-07-012015-09-30E05727-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05727-000:BusinessSectionReportableSegmentsMemberE05727-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05727-000:BusinessSectionReportableSegmentsMemberE05727-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05727-000:ConsumerSectionReportableSegmentsMemberE05727-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05727-000:ConsumerSectionReportableSegmentsMemberE05727-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05727-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05727-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	(千円)	20,594,280	23,539,841	28,873,762
経常利益	(千円)	843,189	177,884	1,665,653
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(千円)	283,525	△14,837	950,481
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	286,711	△18,038	957,386
純資産額	(千円)	6,288,617	6,443,755	6,834,918
総資産額	(千円)	17,340,435	18,694,801	17,896,700
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△）	(円)	2.74	△0.13	8.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.3	34.5	38.2

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	0.97	△2.04

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しました。１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。

### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

[ビジネス部門]

ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに４つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の４つです。

① 組織人事コンサルティング事業

当事業領域は、平成12年の創業当初から展開している領域です。社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しています。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土等、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しています。属人性によらない商品パッケージ開発にも力を入れており、階層別、テーマ別の様々な研修商品を取り揃えています。最近では、グローバル人材育成にも注力しており、平成26年４月に株式取得した株式会社インタラックのノウハウを活用してグローバル人材育成のコンサルティング業にも展開しています。

② イベント・メディア事業

当事業領域は、社内外のコミュニケーションを活性化させるためのソリューションを展開している領域です。“組織はコミュニケーションの建造物”であるという思想を中心に据えて、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおいてのイベントやメディアを制作しています。イベント制作としては、周年事業、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進しています。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページなどのWEBメディア、商品説明映像や株主総会映像などの映像メディアも手がけています。

③ 人材紹介・派遣事業

当事業領域は、組織において必要となる人材を紹介や派遣という形でソリューション提供しています。単純な人材紹介や人材派遣とは異なり、応募者のモチベーションタイプを診断して、目指すべきキャリア像へナビゲーションしながらマッチングを図っていく“キャリアナビゲーション”をコンセプトに活動しています。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒紹介・動員事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、アパレルや携帯ショップの販売員の派遣や企業の営業活動を代行する営業販売派遣・代行事業などがメインの事業になっています。最近では、⑤のスクール事業でキャリアアップした個人に登録を促し、企業の派遣や紹介へとつなげる活動や、④のALT配置事業で獲得した日本での就職を希望する外国人の企業への紹介事業もスタートしており、事業展開の効率化や拡大にも力を入れています。

④ ALT配置事業

当事業領域は、平成26年４月に取得しました株式会社インタラックのメイン事業となっています。主に市区町村の教育委員会を対象として、小中学校に外国語指導助手（ALT）の派遣、請負をサービスとして提供しています。約１万人の外国人が稼動しているALT市場において、１/４にあたる2,600名程度が当グループの雇用している外国語指導助手になります。2020年に開催される東京オリンピックなどが契機となり、小中学校の教育指導要領も英語力強化の流れになっています。インタラック社の事業基盤と①組織人事コンサルティング領域で培った教育研修コンテンツを組み合わせることで、“若年層のグローバル人材育成”を目指して事業拡大していきます。

[コンシューマー部門]

コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の２つに分類されます。

⑤ スクール事業

当事業領域は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を “アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しています。サービス内容としては、中高生の受験ニーズに対応した学習塾事業と、大学生や社会人のキャリアップニーズに対応したキャリアスクール事業の二つに大別されます。学習塾事業では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げて、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場も提供することでトータルな人材育成を目指しています。現在は渋谷・自由ヶ丘の２校で展開しています。キャリアスクールでは、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュ、ITスキルスクールのAVIVA PROをサービスブランドに掲げて、現代社会におけるリテラシースキルと言われている、PCスキル、語学スキルなどの基礎スキルに加えて、医療事務や行政書士、プログラミングやCADなどのテクニカルスキルなどもワンストップで指導できる体制を整えています。現在は直営教室で全国108箇所で展開しています。

⑥ エンターテインメント事業

当事業領域は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームを運営するスポーツ事業と、イタリアンレストランを運営するレストラン事業を展開しています。スポーツ事業では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスを運営しています。試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などが主な売上になります。レストラン事業では銀座に１店舗出店しているリンクダイニングを運営しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落や雇用情勢の回復、それを受けた個人消費の底堅い動きなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高・各段階利益は、売上高が23,539,841千円（前年同四半期比114.3%）と大幅に増加いたしましたが、ビジネス部門において原価率が上昇した結果、売上総利益は7,715,521千円（同104.4%）の増加にとどまりました。さらに、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が223,179千円（同25.4%）、経常利益が177,884千円（同21.1%）と前年比で大幅に減少しております。その影響を受け、四半期純損失は14,837千円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。

《ビジネス部門》

ビジネス部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、平成26年４月より㈱インタラックが連結範囲に加わったことと、各事業の売上高が堅調に増加したことにより四半期連結累計期間における売上高は18,437,782千円（同122.4%）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。一方、採用領域での外注原価の増加が影響し、セグメント利益は5,681,665千円（同102.3%）の増加にとどまりました。

当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（組織人事コンサルティング事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,858,839千円（同111.0%）、売上総利益2,332,586千円（同87.6%）となりました。

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当第３四半期連結累計期間については、注力していた管理職研修等のパッケージ商品が大幅に増加したことに加え、採用領域における業務請負ニーズを捉えたことによりアウトソーシングも大幅に増え、結果として売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前年同四半期比で大幅な減少となりました。

今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。

（イベント・メディア事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,435,886千円（同108.9%）、売上総利益は598,200千円（同74.7%）となりました。

当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当第３四半期連結累計期間については、採用領域における映像メディア活用のニーズを捉えてメディア制作が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加しましたが、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前年同四半期比で大幅に減少しました。

今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,636,816千円（同103.2%）、売上総利益は1,339,950千円（同100.0%）となりました。

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

当第３四半期連結累計期間については、予てより注力してきた新卒動員、新卒紹介、中途紹介のサービスが好調に推移したことに加え、コンシューマー部門のスクール事業と接続強化を図っていた事務職派遣が順調な立ち上がりを見せ、結果として売上高・売上総利益共に前年同四半期と比べて増加いたしました。

今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働を長期化させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きも更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。

（ALT配置事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,090,001千円、売上総利益は1,836,612千円となりました。

当該事業は、平成26年４月に株式取得したインタラック社の主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇るインタラック社は競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。

今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、インタラック社がこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。

《コンシューマー部門》

コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。

当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,901,191千円（同93.2%）、セグメント利益は2,297,659千円（同106.5%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

（スクール事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,388,089千円（同91.7%）、売上総利益は2,095,811千円（同106.1%）となりました。

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。

当第３四半期連結累計期間については、予てより進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、売上高は減少したものの売上総利益は増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

（エンターテインメント事業）

当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、533,091千円（同110.3%）、売上総利益は208,582千円（同109.9%）となりました。

当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗を出店しております。

当第３四半期連結累計期間においては、リンク栃木ブレックスの試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、結果として、当該事業の売上高は前年同四半期比で大幅に増加、売上総利益は増加しております。

今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。

特にリンク栃木ブレックスにおいては、2014-2015シーズンでプレーオフ決勝進出は逃したものの、リーグトップの観客動員数などが評価され、新リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの1部リーグ参入が決定しております。今後も、チーム力を更に向上させることで事業の成長につなげてまいります。

今後当該事業では、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指していきます。特に、リンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏がヘッドコーチとして2014-2015シーズンに就任します。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすと共に、チーム力を向上させることで再びリーグ優勝を目指し対外的なPRも今まで以上に注力します。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	113,068,000	-	1,380,610	-	1,135,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式　　　　　 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 113,065,400	1,130,654	―
単元未満株式	普通株式 2,400	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,130,654	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社リンクアンドモチベーション	東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役	―	澤田 貴司	昭和32年 ７月12日	昭和56年４月	伊藤忠商事株式会社入社	(注)1	―	平成27年 ３月27日
平成９年５月	株式会社ファーストリテイリング入社
平成10年11月	株式会社ファーストリテイリング取締役副社長
平成15年１月	株式会社ＫＩＡＣＯＮ代表取締役社長
平成17年10月	株式会社リヴァンプ代表取締役（現任）
平成20年６月	株式会社野村総合研究所社外取締役（現任）
平成24年４月	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任）
平成25年６月	セコム株式会社社外取締役（現任）
平成26年６月	株式会社ケーズホールディングス社外取締役（現任）

(注)１　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,016,304	1,310,907
		受取手形及び売掛金								3,944,691	3,492,147
		商品								95,330	88,549
		仕掛品								341,154	57,624
		原材料及び貯蔵品								35,368	34,090
		前払費用								294,593	422,452
		繰延税金資産								333,549	290,597
		短期貸付金								6,806	41,288
		未収還付法人税等								-	500,765
		未収消費税等								-	16,643
		その他								149,788	237,967
		貸倒引当金								△18,964	△13,140
		流動資産合計								6,198,624	6,479,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							931,009	1,202,526
				減価償却累計額						△518,974	△566,217
				建物附属設備（純額）						412,034	636,309
			車両運搬具							11,933	13,067
				減価償却累計額						△11,147	△11,582
				車両運搬具（純額）						785	1,485
			工具、器具及び備品							639,078	680,416
				減価償却累計額						△527,676	△554,351
				工具、器具及び備品（純額）						111,402	126,065
			リース資産							506,460	484,895
				減価償却累計額						△204,804	△230,181
				リース資産（純額）						301,656	254,713
			有形固定資産合計							825,879	1,018,573
		無形固定資産
			のれん							7,804,410	7,254,099
			ソフトウエア							436,886	576,448
			その他							124,238	7,166
			無形固定資産合計							8,365,535	7,837,713
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,123,054	1,890,742
			敷金及び保証金							1,187,791	1,266,949
			繰延税金資産							102,023	101,960
			破産更生債権等							13,053	13,053
			その他							82,881	91,444
			貸倒引当金							△13,053	△13,053
			投資その他の資産合計							2,495,750	3,351,096
		固定資産合計								11,687,165	12,207,383
	繰延資産
		株式交付費								10,910	7,524
		繰延資産合計								10,910	7,524
	資産合計									17,896,700	18,694,801

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								233,855	289,471
		短期借入金								1,752,563	3,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								673,512	638,312
		未払金								1,644,131	1,722,063
		リース債務								109,070	102,167
		未払費用								166,483	130,162
		未払法人税等								384,889	324,792
		未払消費税等								720,149	364,292
		前受金								1,603,845	1,725,051
		賞与引当金								179,770	189,038
		役員賞与引当金								949	19,340
		店舗閉鎖損失引当金								18,259	-
		その他								297,615	290,209
		流動負債合計								7,785,096	9,494,900
	固定負債
		長期借入金								2,752,188	2,282,254
		リース債務								206,539	163,881
		繰延税金負債								41,518	41,518
		資産除去債務								65,474	81,688
		その他								210,965	186,803
		固定負債合計								3,276,685	2,756,145
	負債合計									11,061,782	12,251,046
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,380,610	1,380,610
		資本剰余金								2,146,648	2,146,648
		利益剰余金								3,296,126	2,908,165
		自己株式								△44	△44
		株主資本合計								6,823,340	6,435,379
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,006	448
		繰延ヘッジ損益								-	313
		為替換算調整勘定								5,571	7,613
		その他の包括利益累計額合計								11,577	8,375
	純資産合計									6,834,918	6,443,755
負債純資産合計										17,896,700	18,694,801

0104020_honbun_0887447502710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										20,594,280	23,539,841
売上原価										13,205,965	15,824,320
売上総利益										7,388,315	7,715,521
販売費及び一般管理費										6,511,242	7,492,342
営業利益										877,072	223,179
営業外収益
	受取利息									312	1,446
	受取配当金									112	3
	受取手数料									34,681	10,564
	その他									8,895	8,560
	営業外収益合計									44,001	20,573
営業外費用
	支払利息									34,022	32,463
	支払手数料									39,087	11,921
	その他									4,775	21,483
	営業外費用合計									77,884	65,868
経常利益										843,189	177,884
特別利益
	受取補償金									-	33,914
	その他									-	961
	特別利益合計									-	34,875
特別損失
	固定資産除却損									4,203	7,191
	減損損失									-	5,157
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									1,898	-
	事業構造改善費用									35,706	1,340
	賃貸借契約解約損									-	3,459
	特別損失合計									41,808	17,149
税金等調整前四半期純利益										801,381	195,610
法人税等										517,855	210,447
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										283,525	△14,837
四半期純利益又は四半期純損失（△）										283,525	△14,837

0104035_honbun_0887447502710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）										283,525	△14,837
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									318	△5,557
	繰延ヘッジ損益									1,234	313
	為替換算調整勘定									1,632	2,041
	その他の包括利益合計									3,185	△3,201
四半期包括利益										286,711	△18,038
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									286,711	△18,038

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【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	291,113千円	365,391千円
のれんの償却額	492,878千円	550,311千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月14日 取締役会	普通株式	87,192	90	平成25年12月31日	平成26年３月25日	利益剰余金
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	87,192	0.9	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

(注)平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成26年９月30日	平成26年12月25日	利益剰余金

当社は平成26年６月10日付で、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分による払込みを受けました。また、平成26年６月25日付で、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。当第３四半期連結累計期間において、新株式発行及び第三者割当増資により、資本金が400,860千円、資本準備金が400,860千円それぞれ増加しました。また、自己株式の処分により、その他資本剰余金が1,011,193千円増加し、自己株式が731,840千円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末においては資本金が1,380,610千円、資本剰余金が2,146,648千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年９月14日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	124,374	1.1	平成27年９月30日	平成27年12月25日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	14,772,439	5,821,841	20,594,280	－	20,594,280
セグメント間の   内部売上高又は振替高	289,535	512,427	801,962	△801,962	-
計	15,061,975	6,334,268	21,396,243	△801,962	20,594,280
セグメント利益　(注)２	5,630,420	2,156,985	7,787,406	△399,091	7,388,315

(注)１.　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２.　セグメント利益は、売上総利益であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第３四半期連結累計期間に株式会社インタラックを連結子会社化したことに伴い、同社の資産を報告セグメント「ビジネス部門」に計上したことによるものです。

連結子会社化によるビジネス部門の資産の増加額は2,819,248千円です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「ビジネス部門」セグメントにおいて、株式会社インタラックの株式取得によりのれんの金額が増加しています。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,463,042千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額
ビジネス部門	コンシューマー部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,271,874	5,267,967	23,539,841	-	23,539,841
セグメント間の   内部売上高又は振替高	165,908	633,224	799,132	△799,132	-
計	18,437,782	5,901,191	24,338,974	△799,132	23,539,841
セグメント利益　(注)２	5,681,665	2,297,659	7,979,324	△263,802	7,715,521

(注)１.　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(注)２.　セグメント利益は、売上総利益であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額およびその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	２円74銭	△０円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)	283,525	△14,837
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)	283,525	△14,837
普通株式の期中平均株式数(株)	103,457,338	113,067,800

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(注)平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しました。１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)については、前期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。

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２ 【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成27年12月期第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額  124,374千円

② １株当たりの金額 １円10銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。