Link and Motivation Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】	Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座６-10-１GINZA SIX (2017年５月８日に本社所在地を東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビルから上記のように移転しています。）
【電話番号】	03-6779-9494
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座６-10-１GINZA SIX
【電話番号】	03-6779-9494
【事務連絡者氏名】	取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05727 21700 株式会社リンクアンドモチベーション Link and Motivation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05727-000 2017-08-10 E05727-000 2016-01-01 2016-06-30 E05727-000 2017-01-01 2017-06-30 E05727-000 2016-01-01 2016-12-31 E05727-000 2016-04-01 2016-06-30 E05727-000 2017-04-01 2017-06-30 E05727-000 2016-06-30 E05727-000 2017-06-30 E05727-000 2016-12-31 E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05727-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2016年１月１日

至　2016年６月30日 | 自　2017年１月１日

至　2017年６月30日 | 自　2016年１月１日

至　2016年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 16,721 | 18,031 | 33,321 |
| (第２四半期連結会計期間) | (8,474) | (9,275) |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,269 | 1,556 | 2,345 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 975 | 1,016 | 1,804 |
| (第２四半期連結会計期間) | (606) | (602) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,714 | 2,062 | 2,355 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,922 | 6,536 | 4,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,678 | 24,177 | 18,532 |
| 親会社の所有者に帰属する

基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 8.72 | 9.62 | 16.58 |
| (第２四半期連結会計期間) | (5.47) | (5.71) |
| 親会社の所有者に帰属する

希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 26.4 | 27.0 | 25.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 979 | 1,391 | 1,843 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △877 | △2,499 | △581 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △126 | 2,956 | △1,174 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 965 | 2,931 | 1,082 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第17期第２四半期連結累計期間における株式会社リンクスポーツエンターテインメントの業績を、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しております。そのため、第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の売上収益、税引前四半期（当期）利益は継続事業からのものを記載しております。

４　親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

６　第18期第２四半期連結累計期間より、ディーンモルガン株式会社を連結対象としております。 ### ２ 【事業の内容】　　　

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

第２四半期連結会計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式取得をしたことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

［組織開発ディビジョン］

組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

組織開発ディビジョンは「①　コンサル・アウトソース事業」と、「②　イベント・メディア事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・アウトソース事業

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

②　イベント・メディア事業

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

［個人開発ディビジョン］

個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③　キャリアスクール事業」と、主体的・自立的に行動する中高生を教育する「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、サービスを提供しております。さらに当第２四半期連結累計期間おいて、トータルキャリアスクールとして提供講座の更なる拡充を企図し、2017年４月３日付でディーンモルガン株式会社の発行済株式の59.98%を取得完了し、子会社化いたしました。これにより、ロゼッタストーンブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」の２つのサービスブランドを新たに掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

④　学習塾事業

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

［マッチングディビジョン］

マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

マッチングディビジョンは「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介・派遣事業

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。

主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人や在日外国人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。

［その他］

当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

株式会社スーパーウェブからの個別指導学習塾事業の譲受

当社の100％子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年５月10日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14.後発事象」に記載しております。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資や輸出等の収益回復を受け、企業の生産活動や企業収益は回復基調にあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。低迷の続いていた個人消費においては、日本社会の働き方改革の推進による、企業の業務効率化や労務環境の改善などを背景とした、個人の余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、緩やかに回復基調となりました。また当社グループ関連業界においては働き方改革の推進や女性活躍推進に伴う労働生産性の向上や労働・雇用環境の改善に対する需要の増加に加え、有効求人倍率の上昇ならびに完全失業率の低下に示されております、人材雇用に対する需要の増加等、市場の需要は高まっております。

このような経営環境下、当社グループの売上収益は18,031百万円(前年同四半期比107.8％)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が6,705百万円(同109.7％)、営業利益が1,609百万円(同118.9％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,016百万円(同104.2％)と、各段階利益は大幅な増加となりました。

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,900百万円(同116.2％)と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も3,808百万円(同113.2％)と、増加となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

(コンサル・アウトソース事業)

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,691百万円(同110.8％)、売上総利益は3,284百万円(同115.6％)となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、市場の「働き方改革推進」を背景に、社員育成による「生産性向上」を目的とした中堅、管理職研修や営業力強化研修ならびに、企業内外のリブランディングやインナーブランディングの向上による「組織活性化」、「全社の意識統合」を目的とした会社理念の策定、浸透等のコンサルティングが大きく伸長いたしました。さらに新規事業である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」の販売促進強化を行った結果として、売上高・売上総利益ともに前期比で増加となりました。

今後は、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を大幅に拡大させつつも、その診断結果に基づいた変革ソリューションも併せて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長につなげてまいります。

(イベント・メディア事業)

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,044百万円(同124.1％)、売上総利益は676百万円(同100.5％)となりました。

当第２四半期連結累計期間については、「働き方改革推進」に伴う、生産性向上を目的とした研修やイベントの開催ニーズの高まりを捉えた、イベント運営のアウトソース事業が大きく伸長いたしました。また、メディア制作としては、IR系制作事業が伸長した結果として、売上収益が前年同四半期比で増加いたしました。一方、イベント運営など原価率の高い事業において、イベント運営に関わるスタッフ稼動費などの外注費を抑制した結果、売上総利益は前年同四半期比で微増いたしました。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,362百万円(同102.6％)、セグメント利益は1,079百万円(同100.1％)と僅かに増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

、　

(キャリアスクール事業)

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、サービスを提供しております。さらに当第２四半期連結累計期間おいて、トータルキャリアスクールとして提供講座の更なる拡充を企図し、2017年４月３日付でディーンモルガン株式会社の発行済株式の59.98%を取得完了し、子会社化いたしました。これにより、ロゼッタストーンブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」の２つのサービスブランドを新たに掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,306百万円(同102.4％)、売上総利益は1,099百万円(同100.9％)となりました。

当第２四半期連結累計期間については、日本社会の働き方改革推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に、個人消費増加による売上収益の増加が期待されましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。具体的には、当第２四半期連結累計期間において、売上収益に占めるサービス構成比率のバランス改善を目的に、国家試験や公務員試験や新サービスであるITスキルを獲得するためのプログラミング講座「プロシリーズ」の販売促進を強化いたしました。結果として、過去の主力サービスであったOffice講座の売上収益が減少し、国家試験、公務員試験や「プロシリーズ」が伸長いたしました。加えて、新規サービスブランド「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」を展開いたしましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。

さらに、利益率の高い「プロシード」や「通信講座」の売上が伸長した結果、売上総利益は前年同四半期比で僅かに増加いたしました。

今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。さらに、全国104教室を持つ既存事業において「ロゼッタストーンラーニングセンター」を順次展開し、収益性向上を目指すとともに、中長期的には、法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かした外国語事業の拡大を目指してまいります。

(学習塾事業)

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は55百万円(同120.2％)、売上総利益は△20百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。

当第２四半期連結累計期間については、生徒数がわずかに減少したことに加えて、新校舎「下北沢校」の設立に伴う一時的な原価の増加により、売上収益は増加した一方で、売上総利益は前期比で減少いたしました。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は9,549百万円(同107.2％)、セグメント利益は2,365百万円(同111.9％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

(ALT配置事業)

当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT：Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,388百万円(同106.4％)、売上総利益は1,484百万円(同109.5％)となりました。

当第２四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上収益・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。

今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。さらにALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めてまいります。

(人材紹介・派遣事業)

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当第２四半期連結累計期間より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で昨年10月に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタートいたしました。

当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,323百万円(同112.3％)、売上総利益は1,038百万円(同136.1％)となりました。

当第２四半期連結累計期間について、人材派遣事業においては、リテール業界の人材不足を背景とした人材調達ニーズを捉えた結果、前年同四半期に比して伸長いたしました。新卒動員・紹介事業においては、働き方改革推進に伴う人材力強化、ならびに有効求人倍率の上昇、完全失業率の低下に示される人材不足を背景とした企業の新卒社員の採用ニーズを捉えた結果、前年同四半期に比して伸長いたしました。さらに当第２四半期連結累計期間より事業をスタートした外国人人材派遣事業においては、訪日外国人数の増加に伴う、マルチリンガルな人材の不足を背景とした人材調達ニーズを捉えた結果、順調に事業が立ち上がりました。その結果として、売上収益、売上総利益共に前年同四半期比で増加となりました。

今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させていきます。また、ALT配置事業で培ってきた採用力及び労務管理力を活かし、外国人人材派遣事業を拡大させていくことで、収益性の向上に努めてまいります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加し、24,177百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,848百万円増加したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が2,329百万円増加したこと等によるものです。

当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,876百万円増加し、17,628百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,308百万円増加したこと等によるものです。

当第２四半期連結累計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円増加し、6,548百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと、その他の長期金融資産の公正価値が1,046百万円増加したことによりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,848百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は2,931百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より412百万円増加し、1,391百万円となりました。これは主として、継続事業からの税引前当期四半期利益が1,556百万円と前年同期に比べ286百万円増加、営業債権及びその他の債権が前年同期に比べ445百万円減少、法人税等の還付額が前年同期比に比べ336百万円増加、法人税等の支払額が前年同期比に比べ474百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より1,621百万円増加し、2,499百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ742百万円増加、投資有価証券の取得による支出が前年同期比に比べ340百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前年同期に比べ484百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は、前年同期より3,083百万円増加し、2,956百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が前年同期比に比べ991百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が前年同期に比べ3,182百万円増加したことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,068,000	113,068,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	113,068,000	113,068,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年４月１日～ 2017年６月30日	―	113,068,000	―	1,380	―	1,135

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フェニックス	東京都中央区佃１丁目11番９号1906	45,200,000	42.79
リンクアンドモチベーション従業員持株会	東京都中央区銀座６丁目10番１号 GINZA SIX	8,176,100	7.74
勝呂 彰	東京都中央区	7,024,600	6.65
坂下　英樹	千葉県千葉市中央区	3,680,000	3.48
榊原　清孝	東京都港区	3,680,000	3.48
小笹　芳央	東京都中央区	3,203,200	3.03
BNP PARIBAS ECURITIES SERVICES LUXENBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎)	33RUEDEGASPERICH,L-5826HOWALDHESPERANGE,LUXEMBOURG (中央区日本橋３丁目11番１号)	1,950,000	1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,326,900	1.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,066,400	1.00
リンクアンドモチベーション役員持株会	東京都中央区銀座６丁目10番１号 GINZA SIX	970,800	0.91
計	―	76,278,000	72.22

(注)　持株比率は自己株式（7,445,700株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2017年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	自己保有株式 7,445,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,617,300	1,056,173	―
単元未満株式	普通株式 5,000	―	―
発行済株式総数	113,068,000	―	―
総株主の議決権	―	1,056,173	―

		2017年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リンクアンド モチベーション	東京都中央区銀座 ６-10-１GINZA SIX	7,445,700	―	7,445,700	6.59
計	―	7,445,700	―	7,445,700	6.59

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位を切り捨てて記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位を切り捨てて記載することに変更しました。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成されたIFRS移行日(2016年１月１日)時点の連結財政状態計算書及び注記については、前任監査人(PｗCあらた有限責任監査法人)による監査の対象となっておりません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2015年12月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は前任監査人によって監査が実施されております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。　

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	997	1,082	2,931
営業債権及びその他の債権	9	3,694	4,001	4,423
棚卸資産		153	144	270
その他の短期金融資産		17	11	27
未収法人所得税		56	345	0
その他の流動資産		687	1,161	565
流動資産合計		5,607	6,747	8,218
非流動資産
有形固定資産		1,203	1,084	2,012
のれん		5,202	5,202	5,927
無形資産		542	484	535
その他の長期金融資産	9	3,484	4,279	6,609
繰延税金資産		341	349	349
その他の非流動資産		275	384	523
非流動資産合計		11,048	11,785	15,958
資産合計		16,655	18,532	24,177

（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2016年１月１日)	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2017年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	3,630	3,566	3,913
有利子負債及びその他の金融負債	9	3,732	3,337	4,408
未払法人所得税		426	373	576
引当金		-	35	－
その他の流動負債		1,611	2,354	1,790
流動負債合計		9,401	9,668	10,688
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	9	2,287	3,438	5,675
引当金		299	278	437
繰延税金負債		143	199	663
その他の非流動負債		178	167	163
非流動負債合計		2,908	4,084	6,940
負債合計		12,309	13,752	17,628
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	8	1,380	1,380	1,380
資本剰余金		2,137	2,137	2,137
自己株式		△0	△1,373	△1,373
利益剰余金		408	1,952	2,662
その他の資本の構成要素		418	683	1,729
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,345	4,780	6,536
非支配持分		－	－	11
資本合計		4,345	4,780	6,548
負債及び資本合計		16,655	18,532	24,177

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
継続事業
売上収益		16,721	18,031
売上原価		10,606	11,325
売上総利益		6,115	6,705
販売費及び一般管理費		4,792	5,126
その他の収益		98	86
その他の費用		68	56
営業利益		1,353	1,609
金融収益		5	4
金融費用		89	57
税引前四半期利益		1,269	1,556
法人所得税費用		337	545
継続事業からの四半期利益		931	1,010
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	11	43	－
四半期利益		975	1,010
四半期利益の帰属
親会社の所有者		975	1,016
非支配持分		－	△5
四半期利益		975	1,010
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12
継続事業		8.33	9.62
非継続事業		0.39	－
基本的１株当たり四半期利益合計		8.72	9.62
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業		－	－
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		－	－

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
継続事業
売上収益		8,474	9,275
売上原価		5,279	5,691
売上総利益		3,195	3,583
販売費及び一般管理費		2,399	2,652
その他の収益		7	18
その他の費用		63	38
営業利益		739	911
金融収益		0	1
金融費用		22	26
税引前四半期利益		717	886
法人所得税費用		154	288
継続事業からの四半期利益		562	597
非継続事業
非継続事業からの当期利益	11	43	－
四半期利益		606	597
四半期利益の帰属
親会社の所有者		606	602
非支配持分		－	△5
四半期利益		606	597
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12
継続事業		5.08	5.71
非継続事業		0.39	－
基本的１株当たり四半期利益合計		5.47	5.71
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業		－	－
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		－	－

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
四半期利益		975	1,010
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		744	1,046
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△5	△0
その他の包括利益合計		739	1,046
四半期包括利益合計		1,714	2,057
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,714	2,062
非支配持分		－	△5
四半期包括利益		1,714	2,057

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期利益		606	597
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		6	685
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△2	△0
その他の包括利益合計		4	685
四半期包括利益合計		610	1,283
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		610	1,288
非支配持分		－	△5
四半期包括利益		610	1,283

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)　

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属する持分合計
2016年１月１日		1,380	2,137	△0	408	418	4,345	－	4,345
四半期利益					975	－	975	－	975
その他の包括利益						739	739	－	739
四半期包括利益合計		－	－	－	975	739	1,714	－	1,714
自己株式の取得				△873		－	△873		△873
剰余金の配当	10				△263	－	△263		△263
所有者との取引額合計		－	－	△873	△263	－	△1,137	－	△1,137
2016年６月30日		1,380	2,137	△873	1,119	1,158	4,922	－	4,922

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	親会社の 所有者に帰属する持分合計
2017年１月１日		1,380	2,137	△1,373	1,952	683	4,780	－	4,780
四半期利益					1,016	－	1,016	△5	1,010
その他の包括利益						1,046	1,046	－	1,046
四半期包括利益合計		－	－	－	1,016	1,046	2,062	△5	2,057
剰余金の配当	10				△306	－	△306		△306
企業結合による変動								16	16
所有者との取引額合計		－	－	－	△306	－	△306	16	△289
2017年６月30日		1,380	2,137	△1,373	2,662	1,729	6,536	11	6,548

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		1,269	1,556
非継続事業からの税引前四半期利益		67	－
減価償却費		286	336
減損損失		0	3
受取利息及び受取配当金		△5	△2
支払利息		34	57
受取補償金		△88	－
子会社株式売却損益（△は益）		△51	－
固定資産除却損		30	2
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		22	△422
たな卸資産の増減額(△は増加)		△21	△122
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		6	33
その他		187	19
小計		1,739	1,460
利息及び配当金の受取額		1	0
利息の支払額		△22	△48
補償金の受取額		88	－
法人税等の還付額		56	393
法人税等の支払額		△884	△410
保険解約による受取額		－	△3
営業活動によるキャッシュ・フロー		979	1,391

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△114	△857
無形資産の取得による支出		△147	△122
投資有価証券の取得による支出		△150	△490
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	13	－	△484
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	13	△22	－
貸付による支出		△54	－
短期貸付金の回収による収入		37	－
敷金及び保証金の差入による支出		△455	△484
敷金及び保証金の返還による収入		33	－
資産除去債務の履行による支出		－	△48
その他		△4	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		△877	△2,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		768	785
長期借入れによる収入		647	3,830
長期借入金の返済による支出		△343	△1,334
自己株式の取得による支出		△873	－
配当金の支払額		△263	△269
その他		△62	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー		△126	2,956
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△31	1,848
現金及び現金同等物の期首残高		997	1,082
現金及び現金同等物の四半期末残高		965	2,931

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2017年６月30日に終了する当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。当社グループは、主に以下の事業を行っております。

①独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業

②モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業

③組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業

④全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業

⑤中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)から国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しており、IFRSへの移行日は、2016年１月１日です。

当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」)を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記15「初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4)新基準の早期適用

当社グループは、移行日よりIFRS第９号「金融商品」(2009年11月公表 2014年７月改訂)を早期適用しております。

(5) 要約四半期連結財務諸表の承認

2017年８月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、要約四半期連結財務諸表（移行日の要約連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．連結の範囲の重要な変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2016年12月31日に終了する連結会計期間に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。

第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」として記載していた報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことから報告セグメントから外し、「その他」の区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

また、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記11．非継続事業」をご参照ください。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (※２)	調整額 (※３)	要約 四半期連結 財務諸表 計上額
組織開発ディビジョン	個人開発ディビジョン	マッチングディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への 売上収益	4,736	3,208	5,060	3,584	16,590	131	－	16,721
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	339	67	2	264	674	58	△732	－
計	5,076	3,275	5,063	3,849	17,264	189	△732	16,721
セグメント利益(※１)	3,364	1,078	1,355	762	6,560	12	△458	6,115
販売費及び一般管理費								4,792
その他の収益・費用（純額）	30
金融収益・費用(純額)	△83
税引前四半期利益	1,269

※ １　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

３　調整額は、セグメント間取引の消去です。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (※２)	調整額 (※３)	要約 四半期連結 財務諸表 計上額
組織開発ディビジョン	個人開発ディビジョン	マッチングディビジョン		計
ALT配置 事業	人材紹介 ・派遣 事業
売上収益
外部顧客への 売上収益	5,527	3,308	5,375	3,803	18,014	16	－	18,031
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	372	54	12	520	959	57	△1,016	－
計	5,900	3,362	5,388	4,323	18,973	73	△1,016	18,031
セグメント利益(※１)	3,808	1,079	1,484	1,038	7,411	2	△707	6,705
販売費及び一般管理費								5,126
その他の収益・費用（純額）	30
金融収益・費用(純額)	△52
税引前四半期利益	1,556

※ １　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数字です。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

３　調整額は、セグメント間取引の消去です。

７．企業結合

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

(1) 企業結合の概要

当社は2017年４月３日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98％取得しました。

(2) 企業結合の主な理由

ディーンモルガン株式会社は、国内６拠点で、「ロゼッタストーン」ブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター（以下RSLC）」および「ハミングバード」を展開しています。当社グループのリンクアカデミーにおいてRSLCを展開するとともに、中長期的には、当社の法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かして外国語事業拡大を図るため、子会社化しました。

(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び被支配持分の公正価値　

	金額(百万円)
支払対価の公正価値 現金及び現金同等物 債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産及び無形資産 流動負債 非流動負債	749 265 30 10 37 △273 △29
純資産	40
非支配持分 のれん	△16 725
合計	749

取得した債権及びその他の債権の公正価値30百万円について、契約金額の総額は30百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、個人開発ディビジョンに計上されております。認識されたのれんのうち税務上損金算入できるものはありません。また、非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。なお取得関連費用は軽微のため記載を省略しております。　　

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額(百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△749 265
合計	△484

(5) 業績に与える影響

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期損失、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。

８．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	400,000,000	400,000,000
発行済株式総数
期首	113,068,000	113,068,000
期中増加	－	－
四半期末	113,068,000	113,068,000

※１　前第２四半期連結累計期間においては、自己株式5,100,200株を保有しています。当第２四半期連結累計期間においては、自己株式7,445,700株を保有しています。

９．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

(a) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

(b) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(c) その他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。その他の投資は、非上場会社の発行する株式等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フロー、将来の収益性並びに利益の見通し及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(d) 有利子負債及びその他の金融負債

当社グループの債務のうち、短期借入金は変動金利によるものであるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

②  公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③  公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	IFRS移行日(2016年1月1日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	113	－	2,135	2,248
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	113	－	2,135	2,248
合計	113	－	2,135	2,248

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2016年12月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	781	－	1,906	2,687
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	781	－	1,906	2,687
合計	781	－	1,906	2,687

前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）において、非上場から新規株式上場した株式について、レベル３からレベル１への振替をしております。

				(単位：百万円)
	当第2四半期連結会計期間(2017年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,420	－	3,269	4,689
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計	1,420	－	3,269	4,689
合計	1,420	－	3,269	4,689

当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
	百万円		百万円
期首残高	－		2,135
利得及び損失合計	－		1,045
その他の包括利益	－		1,045
購入	－		150
売却	－		－
レベル１への振替	－		△1,522
四半期末残高	－		1,808

(注)  その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

当第2四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
	百万円		百万円
期首残高	－		1,906
利得及び損失合計	－		897
その他の包括利益	－		897
購入	－		465
売却	－		－
レベル１への振替	－		－
四半期末残高	－		3,269

(注)  その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する株式への出資等により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。

評価モデルの採用論拠及び評価過程について、上位者に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

10．配当金

(1)配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年２月12日	1.10	124	2015年12月31日	2016年３月25日

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年５月12日	1.25	139	2016年３月31日	2016年６月24日

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年２月14日	1.40	147	2016年12月31日	2017年３月24日

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年５月12日	1.50	158	2017年３月31日	2017年６月23日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後とな　るもの

前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年８月９日	1.25	134	2016年６月30日	2016年９月23日

当第２四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年６月30日)

決議日	１株当たり配当額 (円)	配当金の総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2017年８月10日	1.50	158	2017年６月30日	2017年９月25日

11．非継続事業

当社は2016年６月30日において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスに売却し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当社は同社の事業を終了したため前第２四半期累計期間において同社の事業を非継続事業に分類しております。

(1) 報告セグメント

その他

(2) 非継続事業の業績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）
非継続事業の損益
収益（注）	230	-
費用	162	-
非継続事業からの税引前四半期利益	67	-
法人所得税費用	△24	-
非継続事業からの四半期利益	43	-

(注)  株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる利益51百万円が含まれております。

(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	49	-
投資活動に関するキャッシュ・フロー(注)	△22	-
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△0	-
合計	26	-

(注)  株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式を売却したことによる支出△22百万円が含まれております。

12．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年１月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
継続事業	931	1,016
非継続事業	43	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	975	1,016
基本的期中平均普通株式数(株)	111,838,580	105,622,300
希薄化性潜在的普通株式の影響 ：ストック・オプション	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	111,838,580	105,622,300
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	8.33	9.62
非継続事業	0.39	－
基本的１株当たり四半期利益	8.72	9.62
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	―	―

※　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
継続事業	562	602
非継続事業	43	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	606	602
基本的期中平均普通株式数(株)	110,856,810	105,622,300
希薄化性潜在的普通株式の影響 ：ストック・オプション	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数	110,856,810	105,622,300
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	5.08	5.71
非継続事業	0.39	－
基本的１株当たり四半期利益	5.47	5.71
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった株式の概要	―	―

※　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

13．キャッシュ・フロー情報

前第２四半期連結累計期及び当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの補足情報は以下の通りであります。

(子会社の取得)

当第２四半期連結累計期間において、ディーンモルガン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が484百万円発生しております。

詳細は７．企業結合をご参照下さい。

(子会社の売却)

前第２四半期連結累計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの株式売却に係るものが発生しております。

当第２四半期連結累計期間においては発生しておりません。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）
売却に伴う受取対価の合計	50	-
受取対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分	50	-
支配喪失時に子会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 72	-
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△ 22	-
支配喪失日における資産及び負債の内訳
流動資産(現金及び現金同等物含む)	222	-
非流動資産	9	-
売却資産合計	231	-
流動負債	214	-
非流動負債	19	-
売却負債合計	233	-

14．後発事象

(事業譲受）

当社の100％子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることを決議し、事業譲受契約を締結し、2017年７月１日に事業を譲り受けました。

１.事業譲受の目的

当社グループでは、受験勉強だけにとどまらず、社会に通用する力を育むことで、自立的・主体的に未来を切り拓く「アイカンパニー（＝自分株式会社）の経営者」をより多く輩出することを目指しております。そのために、学習塾事業の地域展開や顧客層の拡大を様々な可能性から模索してまいりました。「SS-1」が抱える東京・大阪・兵庫の教育熱心な顧客を引き継ぎ、当社の基幹技術モチベーションエンジニアリングをベースとした指導ノウハウを活用することで、より一層のシナジー創出が見込まれたために、事業譲受の契約締結に至りました。

今後は、「モチベーションアカデミア」と「SS-1」の連携を強化し、両ブランドのアセットをシェアすることによる事業拡大を目指します。中長期的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。

２.事業譲受の概要

(1) 事業譲渡企業の名称　

株式会社スーパーウェブ

(2) 譲り受けた事業の内容

個別指導学習塾「SS-1」事業

(3) 事業譲受の実行日

2017年７月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする吸収分割による事業承継

(5) 結合後企業の名称

株式会社モチベーションアカデミア

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社モチベーションアカデミアが現金を対価として株式会社スーパーウェブの「SS-1」事業を承継したこ

とによるものです。　

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４.譲り受けた事業の資産・負債の公正価値及びのれんの金額

本事業譲受の実行日における譲り受けた事業の資産及び負債の公正価値算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。

15．初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2016年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2016年１月１日です。

遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。

・IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。

・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。

・IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「金融資産の分類及び測定」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。連結会社は、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

(2) IFRS移行日(2016年１月１日)の資本の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	997			997		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	3,724	△30		3,694	3	営業債権及びその他の債権
商品	75	78		153	4,19	棚卸資産
仕掛品	63	△63
原材料及び貯蔵品	37	△14	△22
前払費用	340	△340
短期貸付金	17			17	5	その他の短期金融資産
未収還付法人税等	56			56		未収法人所得税
未収消費税等	23	△23
繰延税金資産	221	△221
その他	323	364		687	6	その他の流動資産
貸倒引当金	△29	30	△0
流動資産合計	5,851	△221	△22	5,607		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	978		224	1,203	21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	7,070		△1,868	5,202	22	のれん
ソフトウェア	536	6		542		無形資産
その他	6	△6
投資その他の資産
投資有価証券	1,606	△2,248	641
敷金及び保証金	1,258	2,198	27	3,484	7,20	その他の長期金融資産
繰延税金資産	18	221	100	341	2,25	繰延税金資産
破産更生債権等	10	△10
その他	190		84	275		その他の非流動資産
貸倒引当金	△60	60
固定資産合計	11,616	221	△789	11,048		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	6		△6
資産合計	17,474	―	△819	16,655		資産合計

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	322	3,308		3,630	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,008	724		3,732	9	有利子負債及びその他の金融負債
１年内返済予定の長期借入金	621	△621
未払金	1,580	△1,580
リース債務	102	△102
未払費用	155	△155
未払法人税等	426			426		未払法人所得税
未払消費税等	433	△433
前受金	1,727	△1,727
賞与引当金	194	△194
役員賞与引当金	29	△29
その他	263	813	534	1,611	10,23,26	その他の流動負債
流動負債合計	8,866	―	534	9,401		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,130	156		2,287	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	156	△156
繰延税金負債	21		122	143	2,25	繰延税金負債
資産除去債務	88		210	299	11,24	引当金
その他	178			178		その他の非流動負債
固定負債合計	2,575	―	333	2,908		非流動負債合計
負債合計	11,441	―	867	12,309		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	2,482		△2,073	408	29	利益剰余金
自己株式	△0			△0		自己株式
その他有価証券評価 差額金	15		403	418	13,20,28	その他の資本の構成 要素
繰延ヘッジ損益	0		△0
為替換算調整勘定	7		△7
純資産合計	6,032	―	△1,686	4,345		資本合計
負債純資産合計	17,474	―	△819	16,655		負債及び資本合計

(3) 前第２四半期連結会計期間(2016年６月30日)の資本の調整

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	965			965		現金及び預金同等物
受取手形及び売掛金	3,718	△42		3,675	3	営業債権及びその他の 　債権
商品	74	△74
仕掛品	64	92		157	4,19	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	38	△18	△20
前払費用	296	△296
短期貸付金	33			33	5	その他の短期金融資産
未収還付法人税等	491			491		未収法人所得税
未収消費税等	195	△195
繰延税金資産	223	△223
その他	175	491		667	6	その他の流動資産
貸倒引当金	△42	42	△0
流動資産合計	6,235	△223	△20	5,990		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,004		211	1,216	21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	6,703		△1,501	5,202	22	のれん
ソフトウェア	433	66		499		無形資産
その他	66	△66
投資その他の資産
投資有価証券	2,744	1,607	720	5,072	7,20	その他の長期金融資産
敷金及び保証金	1,670	△1,706	35
繰延税金資産	17	223	100	341	2,25	繰延税金資産
破産更生債権等	11	△11
その他	274		81	355		その他の非流動資産
貸倒引当金	△109	109
固定資産合計	12,816	223	△352	12,687		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	4		△4
資産合計	19,056	―	△377	18,678		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	262	3,334		3,596	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	3,700	950		4,650	9	有利子負債及びその他金融負債
1年内返済予定の長期借入金	835	△835
未払金	1,594	△1,594
リース債務	114	△114
未払費用	102	△102
未払法人税等	406			406		未払法人所得税
未払消費税等	612	△612
前受金	1,730	△1,730
賞与引当金	252	△252
役員賞与引当金	26	△26
株主優待引当金	24	△24
その他	262	1,008	541	1,812	10,23,26	その他の流動負債
流動負債合計	9,923	―	541	10,464		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,173	179		2,352	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	179	△179
繰延税金負債	333		127	460	2,25	繰延税金負債
資産除去債務	91		216	308	11,24	引当金
その他	169			169		その他の非流動負債
固定負債合計	2,947	―	343	3,290		非流動負債合計
負債合計	12,870	―	884	13,755		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	2,818		△1,698	1,119	29	利益剰余金
自己株式	△873			△873		自己株式
その他有価証券評価 　差額金	714	△5	449	1,158	13,20,28	その他の資本の構成 　要素
繰延ヘッジ損益	△3		3
為替換算調整勘定	2	5	△7
純資産合計	6,185	―	△1,262	4,922		資本合計
負債純資産合計	19,056	―	△377	18,678		負債及び資本合計

(4) 前連結会計年度(2016年12月31日)の資本の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,082			1,082		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	4,010	△8		4,001	3	営業債権及びその他の債権
商品	70	74		144	4,19	棚卸資産
仕掛品	54	△54
原材料及び貯蔵品	40	△19	△20
前払費用	380	△380
繰延税金資産	206	△206
短期貸付金	11			11	5	その他の短期金融資産
未収還付法人税等	345			345		未収法人所得税
未収消費税等	519	△519
その他	261	900		1,161	6	その他の流動資産
貸倒引当金	△8	8
流動資産合計	6,974	△206	△20	6,747		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	896		188	1,084	21,24	有形固定資産
無形固定資産
のれん	6,336		△1,134	5,202	22	のれん
ソフトウェア	434	△434
その他	50	434		484		無形資産

投資その他の資産
投資有価証券	2,153	△2,715	562
敷金及び保証金	1,634	2,611	34	4,279	7,20	その他の長期金融資産
繰延税金資産	100	206	42	349	2,25	繰延税金資産
破産更生債権等	18	△18
その他	295		88	384		その他の非流動資産
貸倒引当金	△122	122
固定資産合計	11,797	206	△218	11,785		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	1		△1
資産合計	18,773	―	△240	18,532		資産合計

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	273	3,292		3,566	8	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,714	1,622		3,337	9	有利子負債及びその他の金融負債
１年内返済予定の長期 借入金	1,509	△1,509
未払金	1,782	△1,782
リース債務	112	△112
未払費用	235	△235
未払法人税等	373			373		未払法人所得税
未払消費税等	1,017	△1,017
前受金	1,510	△1,510
資産除去債務	35			35	11,24	引当金
賞与引当金	272	△272
役員賞与引当金	29	△29
株主優待引当金	26	△26
その他	226	1,581	547	2,354	10,23,26	その他の流動負債
流動負債合計	9,120	―	547	9,668		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,293	153	△7	3,438	12	有利子負債及びその他の金融負債
リース債務	153	△153
繰延税金負債	174		25	199	2,25	繰延税金負債
資産除去債務	70		207	278	11,24	引当金
その他	167			167		その他の非流動負債
固定負債合計	3,858	―	225	4,084		非流動負債合計
負債合計	12,979	―	772	13,752		負債合計
純資産の部						資本
資本金	1,380			1,380		資本金
資本剰余金	2,146		△9	2,137	27	資本剰余金
利益剰余金	3,289		△1,336	1,952	29	利益剰余金
自己株式	△1,373			△1,373		自己株式
その他有価証券評価 差額金	345	△1	339	683	13,20,28	その他の資本の構成 　要素
為替換算調整勘定	5	1	△7
純資産合計	5,794	―	△1,013	4,780		資本合計
負債純資産合計	18,773	―	△240	18,532		負債及び資本合計

(5) 前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)の包括利益の調整

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
売上高	17,098	△367	△9	16,721	14,26	売上収益
売上原価	10,887	△282	1	10,606	14,26	売上原価
売上総利益	6,210	△84	△10	6,115		売上総利益
販売費及び一般管理費	5,209	△55	△361	4,792	14	販売費及び一般管理費
		98		98	14,17	その他の収益
		68		68	14,18	その他の費用
営業利益	1,001	1	350	1,353		営業利益
営業外収益	14	△14	4	5	15	金融収益
営業外費用	83	△3	9	89	14,16	金融費用
特別利益	140	△139	△0
特別損失	93	△65	△27
税金等調整前四半期 純利益	979	△82	372	1,269		税引前四半期利益
法人税等	379	△39	△1	337	14	法人所得税費用
	600	△43	374	931		継続事業からの四半期利益
		43		43	14	非継続事業からの四半期利益
四半期純利益	600	―	374	975		四半期利益

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS
四半期純利益	600		374	975		四半期利益
(その他の包括利益)						(その他の包括利益)
その他有価証券評価 差額金	699		45	744		その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する金 融資産
為替換算調整勘定	△5			△5		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△3		3
その他の包括利益合計	689	―	49	739		その他の包括利益合計
四半期包括利益	1,290	―	424	1,714		四半期包括利益合計
(内訳)						(四半期包括利益の帰属)
親会社株主に係る四半期包括利益	1,290		424	1,714		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期包括利益	―			―		非支配持分

(6) 前第２四半期連結会計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)の包括利益の調整

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
売上高	8,788	△307	△6	8,474	14,26	売上収益
売上原価	5,501	△223	0	5,279	14,26	売上原価
売上総利益	3,287	△84	△7	3,195		売上総利益
販売費及び一般管理費	2,642	△63	△179	2,399	14	販売費及び一般管理費
		7		7	14,17	その他の収益
		63		63	14,18	その他の費用
営業利益	644	△77	171	739		営業利益
営業外収益	9	△10	1	0	15	金融収益
営業外費用	18	△1	5	22	14,16	金融費用
特別利益	51	△51	0
特別損失	62	△62
税金等調整前四半期 純利益	625	△74	167	717		税引前四半期利益
法人税等	188	△31	△1	154	14	法人所得税費用
	437	△43	169	562		継続事業からの四半期利益
		43		43	14	非継続事業からの四半期利益
四半期純利益	437	―	169	606		四半期利益

						(単位：百万円)
日本基準	日本基準	表示科目の 差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS
四半期純利益	437		169	606		四半期利益
(その他の包括利益）						(その他の包括利益）
その他有価証券評価 差額金	△6		13	6		その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する金 融資産
為替換算調整勘定	△2			△2		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△1		1
その他の包括利益合計	△10	―	14	4		その他の包括利益合計
四半期包括利益	426	―	184	610		四半期包括利益合計
(内訳)						(四半期包括利益の帰属）
親会社株主に係る四半期 包括利益	426		184	610		親会社の所有者
非支配株主に係る四半期 包括利益	―			―		非支配持分

(7) 前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)の包括利益の調整

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
売上高	33,917	△176	△420	33,321	14,26	売上収益
売上原価	21,642	△91	△406	21,144	14,26	売上原価
売上総利益	12,275	△84	△13	12,177		売上総利益
販売費及び一般管理費	10,350	△40	△732	9,577	14	販売費及び一般管理費
		113		113	14,17	その他の収益
		244		244	14,18	その他の費用
営業利益	1,924	△174	718	2,468		営業利益
営業外収益	30	△28	10	13	15	金融収益
営業外費用	128	△6	14	136	14,16	金融費用
特別利益	568	△139	△429
特別損失	265	△237	△27
税金等調整前 当期純利益	2,129	△97	313	2,345		税引前当期利益
法人税、住民税及び 事業税	839	△254		584	14	法人所得税費用
法人税等調整額	△63	198	△136
	1,353	△43	450	1,760		継続事業からの当期利益
		43		43	14	非継続事業からの当期利益
当期純利益	1,353	―	450	1,804		当期利益

(単位：百万円)

日本基準	日本基準	表示科目の差異調整	認識・測定の差異調整	IFRS	注記	IFRS
当期純利益	1,353		450	1,804		当期利益
(その他の包括利益)						(その他包括利益)
その他有価証券評価 差額金	330		222	553		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整勘定	△1			△1		在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△0		0
その他の包括利益合計	328	―	222	551		その他の包括利益合計
包括利益	1,682	―	673	2,355		当期包括利益合計
(内訳)						(当期包括利益の帰属)
親会社株主に係る包括利益	1,682		673	2,355		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	―			―		非支配持分

(8) 表示科目の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

1　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。

2　日本基準において区分表示していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、すべて非流動資産の区分に表示しております。

3　日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しております。

4　日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品、原材料及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。

5　日本基準において区分掲記していた短期貸付金は、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

6　日本基準において区分掲記していた前払費用及び未収消費税等は、IFRSにおいては、その他の流動資産として表示しております。

7　日本基準において区分掲記していた投資有価証券、敷金保証金、破産更生債権等及び非流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、その他の長期金融資産として表示しております。

8　日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及び前受金は、IFRSにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。

9　日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務等は、IFRSにおいては、流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。

10　日本基準において区分掲記していた未払費用、未払消費税等、賞与引当金、役員賞与引当金及び株主優待引当金は、IFRSにおいては、その他の流動負債として表示しております。

11  日本基準において区分掲記していた資産除去債務は、IFRSにおいては、引当金として表示しております。

12  日本基準において区分掲記していた長期借入金、及びリース債務等は、IFRSにおいては、非流動負債の有利子負債及びその他の金融負債として表示しております。

13　日本基準において区分掲記していたその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定は、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しております。

14　日本基準において非継続事業の損益は、売上高や売上原価などの各勘定科目に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、日本基準において特別利益に含めて表示していた子会社株式売却益とともにすべて非継続事業からの利益に集約表示しております。

15　日本基準において区分掲記していた受取利息、受取配当金等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。

16　日本基準において区分掲記していた支払利息等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。

17　日本基準において区分掲記していた受取補償金等を、IFRSにおいては、その他の収益として表示しております。

18　日本基準において区分掲記していた減損損失及び固定資産除却損等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。

(9) 認識・測定の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

19　棚卸資産の調整

日本基準では認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、資産として認識しておりません。これにより、棚卸資産及び利益剰余金が変動しております。

20　市場性のない資本性金融商品の調整

日本基準では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の長期金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素が変動しております。

21　減価償却の調整

日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは、定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金が変動しております。

22　のれんに対する調整

当社グループは、日本基準ではのれんの償却については、償却年数を見積りその年数で償却することとしておりますが、IFRSではのれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金が変動しております。

IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施したところ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(109百万円)及び株式会社リンク・インタラック(1,758百万円)において減損損失を認識しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率(０％～１％)は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考に決定し、割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ：資本コスト10.1％、株式会社リンク・インタラック：資本コスト9.0%)。

当該調整による連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 （2016年１月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）	前連結会計年度 （2016年12月31日）
移行日時点期首残高の調整	△1,868	△1,868	△1,868
(日本基準)定期償却の戻し	―	366	733
合計	△1,868	△1,501	△1,134

23　未消化の有給休暇の調整

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債及び利益剰余金が変動しております。

24　資産除去債務の調整

日本基準では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSでは再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金が変動しております。

25　繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

非上場の資本性金融商品の公正価値評価、未消化の有給休暇に係る債務認識、有形固定資産の減価償却方法の変更、資産除去債務等の調整に伴い一時差異が発生したことから、繰延税金資産及び繰延税金負債が変動しております。

26　売上収益の調整

当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

また、スクール事業における入会金について、日本基準では受領時に一括で収益認識をしておりましたが、IFRSでは返金が見込まれる部分については、その金額を見積り売上収益の一部を取り消す処理をしております。これにより、その他の流動負債、売上収益及び売上原価が変動しております。

27　資本剰余金の調整

日本基準では「営業外費用」に含めていた「株式交付費」は、IFRSでは「資本剰余金」から控除しております。これにより、資本剰余金及び利益剰余金が変動しております。

28　その他の資本の構成要素の調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の資本の構成要素が変動しております。

29　利益剰余金に対する調整

利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	移行日 （2016年１月１日）	前第２四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）	前連結会計年度 （2016年12月31日）
棚卸資産の調整	△22	△20	△20
市場性のない資本性金融商品の調整	46	73	73
減価償却の調整	124	116	103
のれんに対する調整	△1,868	△1,501	△1,134
未消化の有給休暇の調整	△532	△532	△540
資産除去債務の調整	1	△3	0
その他	7	△1	15
小計	△2,244	△1,869	△1,502
税効果による調整	170	170	165
合計	△2,073	△1,698	△1,336

(10) 前第２四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年６月30日)及び前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)のキャッシュ・フローの調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。 #### ２ 【その他】

2017年８月10日開催の取締役会において、2017年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2017年12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額158 百万円

② １株当たりの金額１円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2017年９月25日 

 0201010_honbun_0887447002907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。