Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214154318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21706-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21706-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2022-02-14 E21706-000 2021-12-31 E21706-000 2021-10-01 2021-12-31 E21706-000 2021-04-01 2021-12-31 E21706-000 2020-12-31 E21706-000 2020-10-01 2020-12-31 E21706-000 2020-04-01 2020-12-31 E21706-000 2021-03-31 E21706-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214154318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,532,256 | 8,613,651 | 10,279,314 |
| 経常利益 | （千円） | 107,943 | 846,079 | 588,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,122 | 524,893 | 539,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 177,814 | 673,588 | 748,467 |
| 純資産額 | （千円） | 5,068,753 | 6,057,720 | 5,712,620 |
| 総資産額 | （千円） | 14,243,650 | 15,336,444 | 15,280,647 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.96 | 23.24 | 23.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 39.5 | 37.4 |

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.57	12.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220214154318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高となる8,613百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益及び経常利益については、新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2020年３月期第３四半期の利益水準を回復し、営業利益は836百万円（前年同四半期比302.9％増）、経常利益は外貨預金等に為替差益24百万円等が発生したため846百万円（前年同四半期比683.8％増）となりました。

当社グループは日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で引き続き差異が生じています。しかし、日本の復調や米国、欧州事業の業績が正常化したことにより、当社グループの業績は、2021年10月以降、月次の連結売上高が10億円を超え、好調に推移しました。これまでグローバル共同治験や海外案件の獲得は日本が主体でしたが、欧州、米国、アジア発のグローバル案件の獲得が増え始めており、当社グループが目指してきた日本・アジア、欧州、米国３極でのグローバル・コラボレーション及びグローバル・ワンストップサービスの提供によるグローバル・シナジーが次の段階に進み始めたものと考えております。

なお、当社では、期初において、日本・アジア地域は当第４四半期から、欧州は当第３四半期から、米国は当第２四半期から業績が正常化すると想定しており、現時点において当該想定に変更はありません。

次に、各地域の状況は下記のとおりです。

米国においては、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワクチン接種が進んだことや重症化率/死亡率の低いオミクロン株への置換が進んだことなどから経済活動は引き続き改善しました。これに伴い、当社の米国事業においては、既存の受注案件を順調に消化し、売上高、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結果、前年同期比で大幅な増収・営業増益となりました。米国市場の新薬開発は旺盛であり、引き続き新規案件の受注に注力してまいります。

欧州地域においては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で米国同様に経済活動の改善傾向が続き、既存の受注案件を順調に消化し、さらに、複数の新規案件の売上貢献などにより売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を記録しました。この結果、前期の第３四半期と比較して業績は大きく回復し、増収・営業増益となりました。欧州事業では前期からの営業部門強化が大きな成果を出しており、日亜米欧で実施される大型グローバル案件等を含む複数案件の受注を獲得し、当期及び来期以降の売上に貢献する受注残高が大きく増加しています。以上のように、欧州事業につきましては、イギリスなどを中心に先行的な人材投資等のコスト増加要因はありますが、新型コロナウイルス流行前の成長・拡大路線に戻りつつあります。

日本・アジア地域においては、日本では、上半期の受注活動の成果が売上に貢献し始めたことに加え、８月末からデルタ株の感染が減少を始め第３四半期中は小康を保ったことで、受注案件の消化が進んだこと等により10月以降、月次の業績が前年を上回って推移したことや、原価の発生を抑制した結果、売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は大幅な増益となりました。

韓国では、ワクチン接種が進んだことから、治験環境が改善し、既存の受注案件を順調に消化したことや、当期獲得した複数案件が売上に貢献したことで、売上高、営業利益が第３四半期連結累計期間として過去最高を記録し、前年同期比で増収・営業増益となりました。

中国では、ワクチン接種が進み、治験環境が引き続き改善していることから受注案件を順調に消化し、前年同期比で売上高は増収となりましたが、先行的な人材投資等により営業利益は減益となりました。

台湾では、新型コロナウイルス感染拡大により新規案件の獲得が進まなかったこと等の影響により、前年同期比で減収・営業赤字となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益及び経常利益ともに前年同期比で大幅な増収増益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁に関連する弁護士報酬や和解金の支払、サイバー攻撃に関連した対策費等が発生する一方、LAA社の売主との間で合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解契約を締結し、エスクローから和解金を受け取ったことから524百万円（前年同四半期比234.1％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は141百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17百万円減少しております。

上記の米国での紛争については、2021年11月12日に公表しました「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLAA社とTopical Remedy, LLC等と和解契約を締結したことにより今後これに関連する費用の発生はなくなります。

また、2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。本件和解によってLUI社が受け取った1,445,000ドルについては、当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本の復調や米国、欧州事業の業績が正常化したこと等の結果、売上高は7,901百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は1,856百万円（同60.3％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は135百万円増加し、営業利益は17百万円減少しております。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、前期において新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正を受け、当期の売上に貢献する受注の獲得が低調であったものの、当期においては受注獲得が順調なことに加え、原価の発生を抑制した結果、売上高は711百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は232百万円（同25.7％増）となり、前年同期比で減収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は６百万円増加し、営業利益に変更はありません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ55百万円（0.4％）増加し、15,336百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加、立替金及びその他流動資産の減少によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ289百万円（3.0％）減少し、9,278百万円となりました。これは、主に前受金の増加、長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ345百万円（6.0％）増加し、6,057百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、8,613百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、5,934百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,842百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、836百万円（前年同四半期比302.9％増）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、846百万円（前年同四半期比683.8％増）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、770百万円（前年同期は134百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、524百万円（前年同四半期比234.1％増）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,582,200	225,822	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,822	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,500	－	2,153,500	8.70
計	－	2,153,500	－	2,153,500	8.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084,201	5,557,893
売掛金	2,982,090	-
売掛金及び契約資産	-	3,138,747
前払費用	153,407	199,415
立替金	1,183,907	950,163
その他	355,957	167,304
貸倒引当金	△36,850	△32,870
流動資産合計	9,722,712	9,980,653
固定資産
有形固定資産	701,164	660,998
無形固定資産
のれん	3,463,418	3,308,168
その他	188,469	162,183
無形固定資産合計	3,651,888	3,470,351
投資その他の資産
投資有価証券	294,423	369,095
長期前払費用	4,368	6,027
差入保証金	449,803	436,197
繰延税金資産	456,286	413,119
投資その他の資産合計	1,204,882	1,224,440
固定資産合計	5,557,935	5,355,790
資産合計	15,280,647	15,336,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	-	211
短期借入金	610,799	600,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
未払金	665,588	679,574
未払費用	455,003	411,898
未払法人税等	203,409	78,152
未払消費税等	38,793	47,317
前受金	1,909,343	2,092,502
預り金	635,639	766,670
賞与引当金	177,114	104,440
その他	98,155	143,362
流動負債合計	5,333,824	5,464,108
固定負債
長期借入金	3,073,542	2,668,560
リース債務	468,192	429,339
退職給付に係る負債	645,066	679,511
その他	47,400	37,204
固定負債合計	4,234,202	3,814,615
負債合計	9,568,027	9,278,724
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,142,987	6,339,391
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	5,699,568	5,895,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,084	50,357
為替換算調整勘定	△1,451	106,334
退職給付に係る調整累計額	3,418	5,054
その他の包括利益累計額合計	13,052	161,747
純資産合計	5,712,620	6,057,720
負債純資産合計	15,280,647	15,336,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,532,256	8,613,651
売上原価	5,552,087	5,934,911
売上総利益	1,980,168	2,678,739
販売費及び一般管理費	1,772,515	1,842,072
営業利益	207,653	836,666
営業外収益
受取利息	10,052	423
投資有価証券評価益	10,674	-
為替差益	-	24,311
受取保険金	22,560	-
営業外収益合計	43,287	24,734
営業外費用
支払利息	11,486	10,979
為替差損	129,533	-
投資有価証券評価損	-	2,781
その他	1,977	1,561
営業外費用合計	142,997	15,322
経常利益	107,943	846,079
特別利益
和解金	-	※１ 160,486
特別利益合計	-	160,486
特別損失
仲裁関連費用	※２ 107,673	※２ 136,594
情報セキュリティ対策費	-	※４ 99,053
解決金	※３ 134,630	-
特別損失合計	242,303	235,648
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△134,359	770,917
法人税、住民税及び事業税	39,335	230,399
法人税等還付税額	△285,122	-
法人税等調整額	△45,695	15,623
法人税等合計	△291,482	246,023
四半期純利益	157,122	524,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,122	524,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	157,122	524,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,515	39,273
為替換算調整勘定	28,865	107,786
退職給付に係る調整額	2,342	1,635
その他の包括利益合計	20,691	148,695
四半期包括利益	177,814	673,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,814	673,588

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は141,699千円増加、売上原価は159,660千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,961千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は、当連結会計期間中も続くものと想定しますが、当社では当該影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　和解金

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金であります。

※２　仲裁関連費用

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc.（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第１四半期連結会計期間より仲裁関連費用として計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

※３　解決金

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

顧客との取引において支払った解決金であります。

※４　情報セキュリティ対策費

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	150,802千円	126,319千円
のれんの償却額	207,889	202,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	316,211	14.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、四半期連結財務諸表の資本剰余金の残高が△81,086千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額して表示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,785,195	747,061	7,532,256	-	7,532,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	6,785,195	747,061	7,532,256	-	7,532,256
セグメント利益	1,157,973	184,911	1,342,885	△1,135,231	207,653

（注）１．セグメント利益の調整額△1,135,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	4,214,123	563,910	4,778,033	－	4,778,033
米国	1,928,301	－	1,928,301	－	1,928,301
欧州	1,759,369	147,946	1,907,316	－	1,907,316
顧客との契約から生じる収益	7,901,794	711,856	8,613,651	－	8,613,651
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,901,794	711,856	8,613,651	－	8,613,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,901,794	711,856	8,613,651	－	8,613,651
セグメント利益	1,856,264	232,396	2,088,661	△1,251,994	836,666

（注）１．セグメント利益の調整額△1,251,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ＣＲＯ事業」の売上高は135,484千円増加し、営業利益は17,961千円減少しております。「育薬事業」の売上高は6,214千円増加し、営業利益に変更はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	6円96銭	23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	157,122	524,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	157,122	524,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214154318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。