Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214155846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21706-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2020-02-14 E21706-000 2019-12-31 E21706-000 2019-10-01 2019-12-31 E21706-000 2019-04-01 2019-12-31 E21706-000 2018-12-31 E21706-000 2018-10-01 2018-12-31 E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 E21706-000 2019-03-31 E21706-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214155846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,574,892	8,205,034	11,313,468
経常利益	（千円）	1,019,068	776,811	1,253,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	453,694	398,819	568,455
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	471,582	375,566	551,082
純資産額	（千円）	5,219,168	5,355,360	5,250,832
総資産額	（千円）	13,429,221	14,108,547	13,259,233
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.01	17.66	25.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	38.0	39.6

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.99	7.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月16日に行われたAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）との企業結合について第14期第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第14期連結会計年度末に資産・負債へ取得原価の配分が完了しております。これに伴い、第14期に関連する主要な経営指標について、当該結果の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＣＲＯ事業）

2019年５月に、全額出資子会社である「立力科（上海）医薬科技有限公司」（英語名称：Linical China Co., Ltd.）を設立したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社22社より構成されています。 

 第３四半期報告書_20200214155846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、2018年４月16日に行われたAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に資産・負債へ取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により米国と中国を始めとする主要国間で貿易摩擦問題等がある中、欧州や中国で景気の減速が見られました。一方、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を保ってきましたが、消費税増税の影響などもあり一部で景気の減速が見え始めました。このような経済情勢の中、特に米国と中国との間の貿易摩擦が長期化することによる世界経済の先行きへの懸念が一層高まっており、経済見通しに対する不透明感は深まっております。

医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや

後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施された抜本的薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。

当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。

以上のような事業環境の下、米国のLinical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）において、前期からのマネジメント強化、営業力の増強、リストラクチャリングの成果が発現を始め、単月決算で営業黒字化を達成し今後に期待が持てる状況となりました。また、当社グループ全体の営業面でも日本、アジア、米国、欧州における当社グループのグローバル受託体制確立によるシナジー効果が発現しており、日本企業のグローバル試験、台湾企業の米台試験、米国企業の大型試験等を受注するなど各国単独試験の受注を含め好調な受注状況を保っております。しかしながら、円高により海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し新規案件が開始する狭間となったことに加え、欧州のフランス子会社でデモの影響から試験の進捗が遅れ売上高にマイナスの影響があったことや、日本、欧州で当第３四半期連結会計期間に売上高として計上される受注の獲得が当初想定通りに進まなかったこと等から当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,205百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。営業利益は売上高が上記理由により前年同四半期比で減少したことに加え、米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したこと等により870百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。経常利益は前年同四半期は円安により外貨預金等に45百万円の為替差益が発生したのに対して、当期は円高により外貨預金等に為替差損62百万円等が発生したため776百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことやグループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LAA社の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用が発生したことから398百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、米国において前期からのマネジメント強化、営業力の増強、リストラクチャリングの成果が発現を始めました。しかし、円高により海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し新規案件が開始する狭間となったことに加え、欧州のフランス子会社でデモの影響から試験の進捗が遅れ売上高にマイナスの影響があったことや、日本、欧州で当第３四半期連結会計期間に売上高として計上される受注の獲得が当初想定通りに進まなかったことから売上高及び利益は減収減益となりました。この結果、売上高は7,471百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は1,738百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上は減収となったものの、利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は733百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は301百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ849百万円（6.4％）増加し、14,108百万円となりました。これは、主に売掛金や立替金の増加によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ744百万円（9.3％）増加し、8,753百万円となりました。これは、主に前受金、預り金及び未払金の増加によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ104百万円（2.0％）増加し、5,355百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、8,205百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、5,452百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、当期は米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したものの、前年同四半期に発生した米国子会社買収に関連する費用の負担がなくなった他、米国子会社のリストラクチャリングの進展により人件費や家賃等の負担が減少したこと等により、1,882百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、870百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、776百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、689百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、398百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200214155846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,582,700	225,827	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,827	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,400	－	2,153,400	8.70
計	－	2,153,400	－	2,153,400	8.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役 Chief Financial Officer（CFO） Chief Information Officer（CIO） 管理本部長		専務取締役 Chief Financial Officer（CFO） 管理本部長		髙橋　明宏	2019年11月１日
常務取締役 開発本部長		常務取締役 開発本部長 国際事業開発本部長		宮崎　正哉	2019年８月１日
取締役 開発本部がん領域事業部担当		取締役 がん領域開発受託事業部担当		坂本　勲勇	2019年８月１日
取締役 開発本部中枢神経領域事業部長		取締役 中枢神経領域開発受託事業部長		田尻　一裕	2019年８月１日

 第３四半期報告書_20200214155846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,055,547	4,800,388
売掛金	1,602,463	2,110,816
前払費用	150,281	153,501
立替金	663,686	852,252
その他	290,012	380,995
貸倒引当金	△38,361	△34,323
流動資産合計	7,723,630	8,263,630
固定資産
有形固定資産	134,251	756,217
無形固定資産
のれん	4,234,818	3,938,102
その他	226,547	216,942
無形固定資産合計	4,461,365	4,155,044
投資その他の資産
差入保証金	444,925	451,556
その他	495,059	482,098
投資その他の資産合計	939,985	933,654
固定資産合計	5,535,602	5,844,917
資産合計	13,259,233	14,108,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,200,000	1,305,000
1年内返済予定の長期借入金	419,976	419,976
未払金	580,406	739,655
未払費用	383,168	382,163
未払法人税等	395,292	30,183
未払消費税等	93,127	57,305
前受金	690,252	1,094,653
預り金	339,447	612,765
賞与引当金	177,028	105,365
その他	67,114	92,265
流動負債合計	4,345,814	4,839,333
固定負債
長期借入金	3,103,494	2,788,512
リース債務	2,103	514,715
退職給付に係る負債	501,424	556,892
その他	55,564	53,734
固定負債合計	3,662,586	3,913,854
負債合計	8,008,400	8,753,187
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	5,715,150	5,842,931
自己株式	△657,371	△657,371
株主資本合計	5,344,822	5,472,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△722	32,406
為替換算調整勘定	△73,446	△133,554
退職給付に係る調整累計額	△19,820	△16,094
その他の包括利益累計額合計	△93,989	△117,242
純資産合計	5,250,832	5,355,360
負債純資産合計	13,259,233	14,108,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,574,892	8,205,034
売上原価	5,566,400	5,452,543
売上総利益	3,008,491	2,752,490
販売費及び一般管理費	2,015,258	1,882,321
営業利益	993,233	870,168
営業外収益
受取利息	1,059	910
為替差益	45,428	-
営業外収益合計	46,487	910
営業外費用
支払利息	10,482	10,980
為替差損	－	62,648
投資有価証券評価損	7,621	13,269
その他	2,548	7,369
営業外費用合計	20,653	94,267
経常利益	1,019,068	776,811
特別損失
事業構造改善費用	※１ 72,094	※１ 31,924
仲裁関連費用	-	※２ 55,407
特別損失合計	72,094	87,332
税金等調整前四半期純利益	946,973	689,478
法人税、住民税及び事業税	492,396	271,276
法人税等調整額	882	19,382
法人税等合計	493,279	290,659
四半期純利益	453,694	398,819
親会社株主に帰属する四半期純利益	453,694	398,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	453,694	398,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	33,128
繰延ヘッジ損益	5,228	-
為替換算調整勘定	9,321	△60,107
退職給付に係る調整額	3,106	3,726
その他の包括利益合計	17,887	△23,253
四半期包括利益	471,582	375,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471,582	375,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2019年５月に、全額出資子会社である「立力科（上海）医薬科技有限公司」（英語名称：Linical China Co., Ltd.）を設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産が558,861千円、流動負債のその他が64,037千円、固定負債のリース債務が506,558千円それぞれ増加しています。

また、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,190千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が948千円減少しております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

主にLinical Accelovance America, Inc.の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America, Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用であります。

※２　仲裁関連費用

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	99,988千円	122,275千円
のれんの償却額	238,667	211,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月31日 取締役会	普通株式	249,980	11.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月27日 取締役会	普通株式	271,038	12.00	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,819,671	755,220	8,574,892	－	8,574,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,819,671	755,220	8,574,892	－	8,574,892
セグメント利益	1,937,393	269,399	2,206,793	△1,213,559	993,233

（注）１．セグメント利益の調整額△1,213,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、4,038,869千円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）の株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,418,379千円であります。

なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,471,500	733,534	8,205,034	－	8,205,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,471,500	733,534	8,205,034	－	8,205,034
セグメント利益	1,738,035	301,958	2,039,993	△1,169,825	870,168

（注）１．セグメント利益の調整額△1,169,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。   

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2018年４月16日に行われたAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に資産・負債への取得原価の配分が完了しております。

この資産・負債への取得原価の配分の完了に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である受注残関係資産に16,082千円、顧客関係資産に92,740千円を配分するとともに、未払金を64,164千円認識した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,356,005千円から62,374千円増加し、3,418,379千円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8,368千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,961千円減少しております。

なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、価格調整の結果によりのれんの金額が変動する場合があります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円01銭	17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	453,694	398,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	453,694	398,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,678	22,586

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しおりませんでしたが、前連結会計年度末に資産・負債への取得原価の配分が完了したことに伴い、前第３四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」がそれぞれ4,961千円減少し、「１株当たり四半期純利益」が0円21銭減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214155846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。