Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214161342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2019-02-14 E21706-000 2018-12-31 E21706-000 2018-10-01 2018-12-31 E21706-000 2018-04-01 2018-12-31 E21706-000 2017-12-31 E21706-000 2017-10-01 2017-12-31 E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 E21706-000 2018-03-31 E21706-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214161342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,712,459	8,574,892	9,113,157
経常利益	（千円）	1,338,340	1,027,436	1,826,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	900,569	458,656	1,295,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,076,826	476,495	1,388,566
純資産額	（千円）	4,892,935	5,224,081	5,204,674
総資産額	（千円）	9,172,768	13,406,262	9,247,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.62	20.22	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	39.0	56.3

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	15.99	3.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＣＲＯ事業）

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州、以下「米国リニカル社」）及びその子会社であるMagnolia Acquisition Corp.（本社：メリーランド州、以下「特別目的会社」）が、米国を本拠として主にＣＲＯ事業を展開するAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、以下、「Accelovance社」）との間で合併契約を締結し、特別目的会社とAccelovance社との合併を行なうことで、Accelovance社を米国リニカル社の完全子会社とすることを決議し、同日、合併契約を締結しております。また、上記の合併契約に基づき、平成30年４月16日（米国東部標準時）に米国リニカル社はAccelovance社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化しております。これに伴い、Accelovance社（現Linical Accelovance America,Inc.）及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社23社より構成されています。 

 第３四半期報告書_20190214161342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の他、米国における政府機関の一部閉鎖への懸念、欧州における英国のBrexitの不確実性やフランスの財政再建をめぐるデモ拡大への懸念等はあるものの、良好な雇用・所得環境による堅調な個人消費が景気を牽引し、好調を維持しました。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、米中貿易摩擦を始め米国の保護主義的な通商政策による主要国間での貿易摩擦への懸念などを背景に、世界景気の先行き不透明感は増しており、企業の景況感は悪化傾向にあります。

医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや

後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、平成30年度から実施されている抜本的薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。

当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。

以上のような事業環境の下、当社は製薬会社の北米を含むグローバル開発ニーズへの対応力の強化等のために、平成30年４月16日（米国東部標準時）にLINICAL USA,INC.（本社：ニューヨーク州）を通じて米国を本拠にＣＲＯ事業を営むAccelovance,Inc.（本社：メリーランド州、現Linical Accelovance America,Inc. 以下「ＬＡＡ社」）の発行済株式の100％を取得して完全子会社化し、平成31年３月期から連結業績に含めております。

当社は、ＬＡＡ社の買収後、当社取締役をＬＡＡ社の責任者として派遣するなど経営体制の掌握に努めるとともに、上場企業のグループ会社にふさわしい管理体制の整備として、当社既存の米国部門、欧州部門との重複機能の整理・統廃合、米国内拠点の整理、管理部門のマネジャークラスを中心とした余剰人員の整理やシステムの統合などＬＡＡ社の今後の事業展開を見据えた積極的なポスト・マージャー・インテグレーション（当初計画した買収後の統合効果を最大化するための統合プロセス）を進めております。

しかしながら、ＬＡＡ社において、買収当初に契約締結直前での発注の見合わせがあったことや複数件の受託プロジェクトの開発中止などが発生し、その後も新規受託が計画を下回る状況が続いており、当第３四半期連結累計期間において、売上高が予想を大幅に下回る状況となりました。また、拠点の整理、余剰人員の削減やシステムの統合など積極的なリストラクチャリングを進めておりますが、コスト削減効果の発現時期に遅れが生じていることや、リストラクチャリングの進展を加速させるための拠点整理、人員削減に伴う一時的な事業構造改善費用を計上することから利益面でも予想を下回る状況となりました。

一方、日本においても、期初に受託が内定していたものの開発の開始が遅れていた案件で開発の中止が決定した他、当第３四半期に開始予定であった複数案件において、製薬会社の開発計画の見直しにより来期に延期となったこと等から期初に想定していなかった新規案件を深耕し、複数案件を受託したものの挽回するには及ばず、売上高、利益ともに予想を下回りました。

現在の受注状況については、平成31年１月に日本、韓国及び中国の３カ国で実施する大型の国際共同治験を獲得（一部契約締結手続き中）した他、米国やアジア、欧州を含めた国際共同治験案件など多くの新規案件の打診を受けて来期以降の業績に寄与する案件の営業活動が活発化しており、受注残高が大幅に積み上がり始めています。このことは、ＬＡＡ社の買収によって日本、アジア、米国、欧州で一定規模のグローバル受託体制が整ったことによる営業面での効果が発現し始めたものと考えています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は受託案件の増加に加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、8,574百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。一方、営業利益は売上高が前年同四半期比では増加したものの当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担の増加等を吸収できず、1,001百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。経常利益は支払利息が生じる一方、円安により外貨預金等に為替差益が生じたこと等から1,027百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はＬＡＡ社の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する一時的な事業構造改善費用を計上したことやＬＡＡ社で発生した税務上の繰越欠損金の将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないこと等により458百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受託案件が増加したことに加え、ＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上高を取り込んだ結果、売上に貢献いたしました。利益面においては、先行的な人材投資による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の売上原価、販売費及び一般管理費を取り込んだ他、ＬＡＡ社買収に関連して発生したのれんの償却負担の増加等から減益となりました。この結果、売上高は7,819百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は1,938百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は755百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は269百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,158百万円（45.0％）増加し、13,406百万円となりました。これは、主に売掛金やのれんの増加によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,139百万円（102.4％）増加し、8,182百万円となりました。これは、主に短期借入金、長期借入金の増加によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ19百万円（0.4％）増加し、5,224百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加する一方、自己株式が増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、8,574百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、5,566百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に昇格・昇給による人件費の増加やＬＡＡ社買収により同社及びその子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだ他、当該買収に関連して発生した取得関連費用やのれんの償却負担が増加した結果、2,006百万円（前年同四半期比58.9％増）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,001百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,027百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、955百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、458百万円（前年同四半期比49.1%減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,119,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　22,617,100	226,171	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　　　3,800	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	226,171	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,119,100	－	2,119,100	8.57
計	－	2,119,100	－	2,119,100	8.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,173,058	5,102,042
売掛金	1,343,895	1,891,909
前払費用	92,534	143,496
立替金	279,722	532,522
その他	197,828	280,307
貸倒引当金	△262	△36,421
流動資産合計	7,086,776	7,913,857
固定資産
有形固定資産	106,055	140,367
無形固定資産
のれん	1,049,063	4,358,838
その他	188,684	142,359
無形固定資産合計	1,237,747	4,501,198
投資その他の資産
差入保証金	419,404	436,660
その他	397,456	414,177
投資その他の資産合計	816,861	850,838
固定資産合計	2,160,663	5,492,405
資産合計	9,247,440	13,406,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,380,000
1年内返済予定の長期借入金	139,968	419,976
未払金	352,967	549,546
未払費用	191,106	318,222
未払法人税等	266,466	257,238
未払消費税等	75,280	96,154
前受金	469,905	748,634
預り金	1,086,893	523,407
賞与引当金	172,814	101,224
その他	31,076	69,449
流動負債合計	2,786,477	4,463,852
固定負債
長期借入金	793,472	3,208,488
退職給付に係る負債	420,889	477,484
その他	41,926	32,356
固定負債合計	1,256,288	3,718,328
負債合計	4,042,766	8,182,181
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	5,396,674	5,605,351
自己株式	△402,427	△609,536
株主資本合計	5,281,290	5,282,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	2,111
繰延ヘッジ損益	△5,228	－
為替換算調整勘定	△52,288	△43,015
退職給付に係る調整累計額	△20,979	△17,872
その他の包括利益累計額合計	△76,616	△58,777
純資産合計	5,204,674	5,224,081
負債純資産合計	9,247,440	13,406,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	6,712,459	8,574,892
売上原価	4,101,097	5,566,400
売上総利益	2,611,362	3,008,491
販売費及び一般管理費	1,263,191	2,006,889
営業利益	1,348,170	1,001,602
営業外収益
受取利息	384	1,059
為替差益	－	45,428
その他	1,091	－
営業外収益合計	1,476	46,487
営業外費用
支払利息	3,312	10,482
為替差損	190	－
投資有価証券評価損	7,558	7,621
その他	245	2,548
営業外費用合計	11,306	20,653
経常利益	1,338,340	1,027,436
特別損失
事業構造改善費用	－	72,094
特別損失合計	－	72,094
税金等調整前四半期純利益	1,338,340	955,342
法人税、住民税及び事業税	418,265	495,803
法人税等調整額	19,505	882
法人税等合計	437,771	496,686
四半期純利益	900,569	458,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	900,569	458,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	900,569	458,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,762	230
繰延ヘッジ損益	－	5,228
為替換算調整勘定	173,784	9,272
退職給付に係る調整額	711	3,106
その他の包括利益合計	176,257	17,838
四半期包括利益	1,076,826	476,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,076,826	476,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）を買収したことに伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加又は減少であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	79,998千円	87,812千円
のれんの償却額	72,084	242,474

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	227,598	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月31日 取締役会	普通株式	249,980	11.00	平成30年３月31日	平成30年６月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,061,071	651,388	6,712,459	－	6,712,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,061,071	651,388	6,712,459	－	6,712,459
セグメント利益	2,030,981	201,820	2,232,802	△884,631	1,348,170

（注）１．セグメント利益の調整額△884,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,819,671	755,220	8,574,892	－	8,574,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,819,671	755,220	8,574,892	－	8,574,892
セグメント利益	1,938,013	269,399	2,207,413	△1,205,811	1,001,602

（注）１．セグメント利益の調整額△1,205,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、4,034,615千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、Accelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）の株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,496,752千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円62銭	20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	900,569	458,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	900,569	458,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,731	22,678

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214161342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。