Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214154219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2018-02-14 E21706-000 2017-12-31 E21706-000 2017-10-01 2017-12-31 E21706-000 2017-04-01 2017-12-31 E21706-000 2016-12-31 E21706-000 2016-10-01 2016-12-31 E21706-000 2016-04-01 2016-12-31 E21706-000 2017-03-31 E21706-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214154219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	6,197,703	6,712,459	8,355,754
経常利益	（千円）	1,614,871	1,338,340	2,076,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,066,145	900,569	1,447,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,028,291	1,076,826	1,368,157
純資産額	（千円）	3,756,313	4,892,935	4,096,179
総資産額	（千円）	7,612,489	9,172,768	8,300,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.83	39.62	63.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	49.3	53.3	49.4

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.99	15.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＣＲＯ事業）

平成29年9月に当社100％出資の連結子会社であるLINICAL Europe Holding GmbHが、チェコ共和国に全額出資による子会社LINICAL Czech Republic s.r.o.を設立し、連結子会社といたしました。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社および子会社13社より構成されています。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・アジアの地政学的リスクの高まり等の懸念により、株式市場や為替動向を含めて、不安定な状況となっています。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が継続する展開となっています。

このような経済情勢の中で、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は6,712百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により1,348百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。経常利益は、投資有価証券評価損が生じたこと等から1,338百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受注案件が増加し、売上に貢献いたしました。一方、利益面においては、日本、アジア、欧州で開始予定であった大型国際共同治験の延期等が発生したため、期初に見込まれていなかった案件の開拓を進め、日本主導の日本・欧州での国際共同治験等の受注を獲得しましたが、上記の遅れを挽回するには至らず売上の増加が当初の想定を下回りました。一方、前期から既に内定していたものの開始されなかった上記案件等を含めた受注計画に従い、期初に人員の採用や増床を目的とする東京オフィスの移転を行ったこと等により、人件費や家賃等が計画どおり増加したことから減益となりました。この結果、売上高は6,061百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は2,030百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、日本主導の日本・台湾・韓国での国際臨床研究等の企業主導型臨床研究を中心とした案件の受注増加により売上に貢献いたしました。一方、利益面においては、売上の増加が当初の想定を下回ったため、先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等を吸収しきれず、減益となりました。この結果、売上高は651百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は201百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ872百万円（10.5％）増加し、9,172百万円となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ75百万円（1.8％）増加し、4,279百万円となりました。これは、主に短期借入金、預り金が増加する一方、未払法人税等、未払消費税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ796百万円（19.5％）増加し、4,892百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、6,712百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、4,101百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費が増加した結果、1,263百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,348百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,338百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、1,338百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、900百万円（前年同四半期比15.5%減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,014,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　22,722,100	227,221	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　　　3,400	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	227,221	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,014,500	－	2,014,500	8.14
計	－	2,014,500	－	2,014,500	8.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役  社長		代表取締役  社長	開発本部長	秦野　和浩	平成29年７月１日
取締役  副社長	品質管理本部長	取締役  副社長	開発副本部長（大阪）	河合　順	平成29年７月１日
常務  取締役	開発本部長	常務  取締役	開発副本部長（東京）	宮崎　正哉	平成29年７月１日
取締役	中枢神経領域開発 受託事業部担当	取締役	中枢神経領域開発 受託事業部担当 創薬事業担当	田尻　一裕	平成29年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,354,914	4,793,843
売掛金	1,261,388	1,555,419
前払費用	107,967	82,414
繰延税金資産	67,673	37,149
立替金	305,617	391,729
その他	115,402	181,600
貸倒引当金	△185	△667
流動資産合計	6,212,779	7,041,488
固定資産
有形固定資産	73,688	109,211
無形固定資産
のれん	1,050,387	1,107,391
その他	212,881	210,791
無形固定資産合計	1,263,268	1,318,183
投資その他の資産
差入保証金	546,994	421,970
その他	203,428	281,915
投資その他の資産合計	750,422	703,885
固定資産合計	2,087,379	2,131,279
資産合計	8,300,159	9,172,768

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	225,000
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	255,626	263,697
未払費用	154,618	168,661
未払法人税等	311,960	180,188
未払消費税等	144,497	85,985
前受金	588,670	565,857
預り金	1,077,377	1,269,292
賞与引当金	152,997	100,582
その他	49,804	20,473
流動負債合計	2,875,521	3,019,706
固定負債
長期借入金	933,440	828,464
退職給付に係る負債	340,516	378,215
その他	54,502	53,447
固定負債合計	1,328,458	1,260,126
負債合計	4,203,980	4,279,833
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	4,328,278	5,001,249
自己株式	△349,954	△402,427
株主資本合計	4,265,367	4,885,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	947	2,709
為替換算調整勘定	△165,142	8,642
退職給付に係る調整累計額	△4,993	△4,282
その他の包括利益累計額合計	△169,188	7,069
純資産合計	4,096,179	4,892,935
負債純資産合計	8,300,159	9,172,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	6,197,703	6,712,459
売上原価	3,402,616	4,101,097
売上総利益	2,795,087	2,611,362
販売費及び一般管理費	1,144,315	1,263,191
営業利益	1,650,771	1,348,170
営業外収益
受取利息	1,657	384
その他	73	1,091
営業外収益合計	1,731	1,476
営業外費用
支払利息	4,017	3,312
為替差損	25,098	190
投資有価証券評価損	7,552	7,558
その他	962	245
営業外費用合計	37,630	11,306
経常利益	1,614,871	1,338,340
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	58,500	-
特別損失合計	58,500	-
税金等調整前四半期純利益	1,556,371	1,338,340
法人税、住民税及び事業税	456,246	418,265
法人税等調整額	33,980	19,505
法人税等合計	490,226	437,771
四半期純利益	1,066,145	900,569
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,066,145	900,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,066,145	900,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,812	1,762
為替換算調整勘定	△35,859	173,784
退職給付に係る調整額	△181	711
その他の包括利益合計	△37,853	176,257
四半期包括利益	1,028,291	1,076,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028,291	1,076,826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成29年9月に当社100%出資連結子会社であるLINICAL Europe Holding GmbHが、チェコ共和国に全額出資による

子会社LINICAL Czech Republic s.r.o.を設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	71,994千円	79,998千円
のれんの償却額	66,509	72,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	227,598	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,627,632	570,071	6,197,703	－	6,197,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,627,632	570,071	6,197,703	－	6,197,703
セグメント利益	2,224,028	204,210	2,428,239	△777,468	1,650,771

（注）１．セグメント利益の調整額△777,468千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,061,071	651,388	6,712,459	－	6,712,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,061,071	651,388	6,712,459	－	6,712,459
セグメント利益	2,030,981	201,820	2,232,802	△884,631	1,348,170

（注）１．セグメント利益の調整額△884,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円83銭	39円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,066,145	900,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,066,145	900,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,764	22,731

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214154219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。