Lilycolor Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220511175619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	リリカラ株式会社
【英訳名】	Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　佐藤　伸男
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　今福　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
【電話番号】	03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　今福　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02743 98270 リリカラ株式会社 Lilycolor Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E02743-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMember E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02743-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02743-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02743-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02743-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02743-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02743-000 2022-05-13 E02743-000 2022-03-31 E02743-000 2022-01-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220511175619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期累計期間 | 第82期

第１四半期累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,471,952 | 8,457,024 | 32,438,490 |
| 経常利益 | （千円） | 75,802 | 415,287 | 485,725 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 50,415 | 262,028 | 329,022 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,335,500 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,662,100 | 12,662,100 | 12,662,100 |
| 純資産額 | （千円） | 6,501,917 | 6,986,413 | 6,779,172 |
| 総資産額 | （千円） | 18,813,460 | 19,702,760 | 19,084,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.10 | 21.31 | 26.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 35.5 | 35.5 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220511175619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３回目となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、変異株による感染の拡大が懸念されております。また、これに伴うサプライチェーンの混乱や、円安、ロシアによるウクライナ侵攻等により資源価格及び原材料価格は高騰し、先行きは厳しい状況となっております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比プラス基調で推移しているものの、原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。

当社は、2021年12月期から2023年12月期までの中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」を策定し、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んでおります。

この様な環境のもとで、当社の売上高は8,457百万円、営業利益は前年同期比367.1％増の427百万円、経常利益は前年同期比447.9％増の415百万円、四半期純利益は前年同期比419.7％増の262百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

インテリア事業

床材は、２月にキッチンや洗面所などの水廻りや、賃貸住宅など様々なスペースにお使いいただける床材見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“アンドタイム”、“サーラ”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めた結果、売上高は6,901百万円となり、セグメント利益は前年同期比720.1％増の448百万円となりました。

スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み、３密を回避したオフィス空間の提案など顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めた結果、オフィスにおける働き方変革に伴う需要は堅調だったものの、複数の請負工事において工事損失を計上するに至り、売上高は1,555百万円となり、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比617百万円増の19,702百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比477百万円増の15,645百万円となりました。これは現金及び預金の減少（1,120百万円）等の減少要因はあるものの、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前事業年度末の受取手形及び売掛金は5,944百万円）、電子記録債権の増加（475百万円）、商品の増加（413百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比140百万円増の4,057百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比410百万円増の12,716百万円となりました。流動負債は前事業年度末比531百万円増の11,290百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（549百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比121百万円減の1,425百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（120百万円）によるものであります。

純資産は前事業年度末比207百万円増の6,986百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（188百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は35.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	12,662,100	12,662,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	12,662,100	－	3,335,500	－	2,362,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	367,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,291,800	122,918	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,662,100	－	－
総株主の議決権		－	122,918	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） リリカラ株式会社	東京都新宿区西新宿 ７丁目５番20号	367,100	－	367,100	2.89
計	－	367,100	－	367,100	2.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,014,775	2,894,563
受取手形及び売掛金	※２,※４ 5,944,248	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,628,677
電子記録債権	※３,※４ 1,326,079	1,801,987
商品	2,531,827	2,945,632
未成工事支出金	51,786	103,142
その他	1,314,716	1,287,434
貸倒引当金	△15,013	△15,794
流動資産合計	15,168,420	15,645,642
固定資産
有形固定資産	1,311,999	1,342,597
無形固定資産	331,192	373,750
投資その他の資産
差入保証金	1,399,434	1,399,404
その他	945,726	1,013,235
貸倒引当金	△71,872	△71,872
投資その他の資産合計	2,273,288	2,340,768
固定資産合計	3,916,481	4,057,117
資産合計	19,084,902	19,702,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,424,237	6,974,125
電子記録債務	※４ 2,011,376	2,203,324
短期借入金	375,700	151,000
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	497,787	492,787
未払法人税等	200,853	217,179
賞与引当金	168,013	280,801
株主優待引当金	2,969	－
工事損失引当金	－	4,477
その他	1,058,039	967,025
流動負債合計	10,758,978	11,290,721
固定負債
長期借入金	1,101,746	981,049
退職給付引当金	201,012	189,956
資産除去債務	70,366	70,683
その他	173,626	183,935
固定負債合計	1,546,752	1,425,624
負債合計	12,305,730	12,716,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,362,793	2,362,793
利益剰余金	1,068,757	1,257,015
自己株式	△60,573	△60,585
株主資本合計	6,706,477	6,894,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,695	91,690
評価・換算差額等合計	72,695	91,690
純資産合計	6,779,172	6,986,413
負債純資産合計	19,084,902	19,702,760

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,471,952	8,457,024
売上原価	6,161,859	5,678,336
売上総利益	2,310,093	2,778,687
販売費及び一般管理費	2,218,635	2,351,485
営業利益	91,458	427,202
営業外収益
受取利息	270	263
受取配当金	455	579
不動産賃貸料	4,605	4,301
その他	1,691	926
営業外収益合計	7,022	6,070
営業外費用
支払利息	3,952	3,458
手形売却損	3,353	2,637
電子記録債権売却損	7,791	6,755
不動産賃貸費用	5,419	5,037
その他	2,162	96
営業外費用合計	22,678	17,984
経常利益	75,802	415,287
特別利益
助成金収入	30,101	－
特別利益合計	30,101	－
税引前四半期純利益	105,903	415,287
法人税、住民税及び事業税	39,810	192,073
法人税等調整額	15,677	△38,814
法人税等合計	55,488	153,259
四半期純利益	50,415	262,028

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、売上高から減額することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は388,890千円減少し、売上原価は389,939千円減少、営業利益は1,049千円増加、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,004千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
	従業員５名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は967千円であります。	従業員４名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は662千円であります。

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
	226,525千円	－千円

※３　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
	283,980千円	－千円

※４　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	86,947千円	－千円
電子記録債権	11,200千円	－千円
電子記録債務	8,228千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	34,759千円	44,302千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日定時株主総会	普通株式	73,769	6.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,688,147	1,783,804	8,471,952	－	8,471,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,688,147	1,783,804	8,471,952	－	8,471,952
セグメント利益	54,708	36,749	91,458	－	91,458

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額（注）
	インテリア事業	スペースソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,901,494	1,533,060	8,434,554	－	8,434,554
一定の期間にわたり移転される財	－	22,469	22,469	－	22,469
顧客との契約から生じる収益	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,901,494	1,555,530	8,457,024	－	8,457,024
セグメント利益（△損失）	448,657	△21,455	427,202	－	427,202

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「インテリア事業」の売上高は349,172千円、セグメント利益は1,954千円それぞれ減少し、「スペースソリューション事業」の売上高は39,717千円減少、セグメント利益は3,004千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	4円10銭	21円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,415	262,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,415	262,028
普通株式の期中平均株式数（株）	12,294,987	12,294,971

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511175619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。