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Lilycolor Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 リリカラ株式会社
【英訳名】 Lilycolor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤伸男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号
【電話番号】 03(3366)7845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 佐藤伸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0274398270リリカラ株式会社Lilycolor Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE02743-0002016-08-12E02743-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02743-0002016-06-30E02743-0002016-01-012016-06-30E02743-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02743-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMemberE02743-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02743-000:InteriorBusinessReportableSegmentsMemberE02743-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE02743-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02743-000:SpaceSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE02743-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02743-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02743-0002016-01-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02743-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期累計期間 | 第76期

第2四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,082,910 | 16,611,521 | 36,505,916 |
| 経常利益 | (千円) | 450,591 | 31,805 | 664,182 |
| 四半期純利益(△損失)

又は当期純利益 | (千円) | 270,156 | △52,646 | 421,807 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,335,500 | 3,335,500 | 3,335,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,662,100 | 12,662,100 | 12,662,100 |
| 純資産額 | (千円) | 6,234,401 | 6,258,205 | 6,376,414 |
| 総資産額 | (千円) | 21,515,739 | 20,525,146 | 20,507,121 |
| 1株当たり四半期純利益(△損失)金額又は当期純利益金額 | (円) | 21.97 | △4.28 | 34.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.0 | 30.5 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,136 | △1,363,775 | 1,074,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,438 | 359,452 | 41,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,479 | 323,098 | △330,730 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,394,596 | 4,702,497 | 5,383,721 |

回次 第75期

第2四半期会計期間
第76期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
1株当たり四半期純利益

(△損失)金額
(円) 18.53 △5.47

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。  

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱問題等が発生したことから株価や為替は一段と不安定になり、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは不透明さを増しております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、年初来、前年対比増加基調で推移しておりますが、首都圏におけるマンション販売戸数の減少等、先行きについては予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比13.0%減の16,611百万円、営業利益は前年同期比87.2%減の63百万円、経常利益は前年同期比92.9%減の31百万円、四半期純損失は52百万円(前年同期は四半期純利益270百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①  インテリア事業

壁装材は5月に住宅、非住宅全てのニーズに応えるビニル壁紙のフラッグシップカタログ“ライト”を発行、床材は、1月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける見本帳“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“V-ウォール”、“ウィル”“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前年同期比2.7%減の13,861百万円となり、セグメント利益は前年同期比66.5%減の37百万円となりました。

②  スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努めましたが、大型物件が減少したことから売上高は前年同期比43.2%減の2,750百万円となり、セグメント利益は前年同期比93.3%減の25百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末と比較して307百万円増加し、4,702百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動により使用した資金は、前第2四半期累計期間と比較して898百万円増加し、1,363百万円となりました。これは主に差入保証金の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動により得た資金は、前第2四半期累計期間と比較して311百万円増加し、359百万円となりました。これは主に差入保証金の回収によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動により得た資金は、前第2四半期累計期間と比較して110百万円増加し、323百万円となりました。これは主に長短借入金の借入が、返済を上回ったことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
41,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,662,100 12,662,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数1,000株
12,662,100 12,662,100

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
12,662,100 3,335,500 2,362,793
平成28年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山田俊之 東京都狛江市 1,642 12.96
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 1,194 9.43
北村宗生 愛知県名古屋市中川区 582 4.59
山田俊子 東京都狛江市 570 4.50
山田典子 東京都狛江市 504 3.98
山田雅代 東京都狛江市 503 3.97
リリカラ社員持株会 東京都新宿区西新宿7丁目5番20号 430 3.40
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 355 2.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 259 2.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 200 1.58
6,242 49.30

(注) 1 自己株式364千株(発行済株式総数に対する割合2.88%)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (保有自己株式)

普通株式
364,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,223,000 12,223
単元未満株式 普通株式 75,100 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 普通株式 12,662,100
総株主の議決権 12,223

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が734株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(保有自己株式)

リリカラ株式会社
東京都新宿区西新宿

7丁目5番20号
364,000 364,000 2.88
364,000 364,000 2.88

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,383,721 4,702,497
受取手形及び売掛金 ※4 5,803,259 5,994,576
電子記録債権 372,401 501,994
商品 2,363,633 2,670,004
その他 1,629,385 1,774,058
貸倒引当金 △7,244 △2,239
流動資産合計 15,545,157 15,640,891
固定資産
有形固定資産 1,575,174 1,552,421
無形固定資産 169,499 134,905
投資その他の資産
差入保証金 1,745,355 1,773,366
その他 1,548,271 1,500,588
貸倒引当金 △76,336 △77,026
投資その他の資産合計 3,217,290 3,196,927
固定資産合計 4,961,964 4,884,254
資産合計 20,507,121 20,525,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※4 9,370,303 9,180,423
短期借入金 380,200 709,100
1年内償還予定の社債 235,000 215,000
1年内返済予定の長期借入金 616,580 711,960
未払法人税等 263,738 65,275
賞与引当金 148,388 146,723
独占禁止法関連引当金 ※5 77,000 ※5 77,000
損害賠償引当金 ※6 60,000 ※6 60,000
その他 1,034,110 1,256,823
流動負債合計 12,185,320 12,422,305
固定負債
社債 342,500 430,000
長期借入金 891,870 790,890
退職給付引当金 355,140 347,948
資産除去債務 61,536 62,111
その他 294,338 213,686
固定負債合計 1,945,386 1,844,635
負債合計 14,130,707 14,266,941
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,335,500 3,335,500
資本剰余金 2,362,793 2,362,793
利益剰余金 543,776 491,129
自己株式 △60,178 △60,203
株主資本合計 6,181,890 6,129,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194,523 128,985
評価・換算差額等合計 194,523 128,985
純資産合計 6,376,414 6,258,205
負債純資産合計 20,507,121 20,525,146

0104320_honbun_0896947002807.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 19,082,910 16,611,521
売上原価 14,314,271 12,263,729
売上総利益 4,768,638 4,347,792
販売費及び一般管理費 ※1 4,272,185 ※1 4,284,064
営業利益 496,453 63,727
営業外収益
受取利息 2,036 1,008
受取配当金 4,339 4,052
不動産賃貸料 13,510 11,103
受取保険金 100 7,151
その他 10,304 5,941
営業外収益合計 30,290 29,257
営業外費用
支払利息 22,657 17,239
手形売却損 21,705 18,247
電子記録債権売却損 5,751 7,348
不動産賃貸費用 14,889 11,112
その他 11,148 7,230
営業外費用合計 76,152 61,178
経常利益 450,591 31,805
特別利益
固定資産売却益 - 5,859
特別利益合計 - 5,859
特別損失
独占禁止法関連引当金繰入額 77,000 -
特別損失合計 77,000 -
税引前四半期純利益 373,591 37,664
法人税、住民税及び事業税 103,435 41,876
法人税等調整額 - 48,435
法人税等合計 103,435 90,311
四半期純利益又は四半期純損失(△) 270,156 △52,646

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 373,591 37,664
減価償却費 54,593 55,818
ソフトウエア償却費 44,567 37,203
貸倒引当金の増減額(△は減少) △779 △4,314
賞与引当金の増減額(△は減少) 73,133 △1,665
退職給付引当金の増減額(△は減少) △11,361 △7,192
独占禁止法関連引当金の増減額(△は減少) 77,000 -
受取利息及び受取配当金 △6,375 △5,060
支払利息 22,657 17,239
賃貸不動産売却損益(△は益) - △5,859
売上債権の増減額(△は増加) △1,546,414 △320,909
たな卸資産の増減額(△は増加) △138,359 △292,773
前渡金の増減額(△は増加) 107,106 △69,120
未収入金の増減額(△は増加) 39,998 △36,784
長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額(△は増加) △110,662 △159,076
破産更生債権等の増減額(△は増加) 448 △639
差入保証金の増減額(△は増加) - △402,338
仕入債務の増減額(△は減少) 741,783 △189,880
未払金の増減額(△は減少) 5,490 214,208
未払消費税等の増減額(△は減少) △38,638 △71,096
前受金の増減額(△は減少) △390,657 179,030
固定資産購入等支払手形の増減額(△は減少) 251,163 △87,866
その他 42,257 11,427
小計 △409,458 △1,101,983
利息及び配当金の受取額 4,898 4,549
利息の支払額 △23,935 △18,786
法人税等の支払額 △36,641 △247,556
営業活動によるキャッシュ・フロー △465,136 △1,363,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,581 △30,629
無形固定資産の取得による支出 △184 △2,610
投資有価証券の取得による支出 △5,098 △7,765
貸付金の回収による収入 3,300 3,300
賃貸不動産の売却による収入 - 28,902
差入保証金の差入による支出 △3,930 △8,352
差入保証金の回収による収入 78,920 382,680
保険積立金の積立による支出 △3,382 △4,905
その他 △1,605 △1,167
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,438 359,452
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 740,000
短期借入金の返済による支出 △367,400 △411,100
長期借入れによる収入 290,000 360,000
長期借入金の返済による支出 △312,874 △365,600
社債の発行による収入 195,673 197,182
社債の償還による支出 △120,000 △132,500
リース債務の返済による支出 △72,728 △64,859
自己株式の取得による支出 △190 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,479 323,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △204,219 △681,224
現金及び現金同等物の期首残高 4,598,815 5,383,721
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,394,596 4,702,497

0104400_honbun_0896947002807.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

1 保証債務

前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
従業員15名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は8,209千円であります。 従業員14名の銀行からの借入債務に対して債務保証を行っており、保証債務残高は7,451千円であります。
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
1,307,838 千円 372,255 千円
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
551,731 千円 228,315 千円
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形 48,425千円 -千円
支払手形 16,897千円 -千円
受取手形割引高 75,318千円 -千円
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。 独占禁止法違反の疑いに関連して、将来発生しうる損失について現時点で独自に見積った額を計上しております。
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年6月30日)
損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。 損害賠償請求に伴う今後の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見積額を計上しております。
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
給料及び手当 1,078,170 千円 1,109,911 千円
賞与引当金繰入額 150,827 千円 139,049 千円
退職給付費用 59,022 千円 92,596 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年6月30日)
現金及び預金勘定 4,394,596千円 4,702,497千円
現金及び現金同等物 4,394,596千円 4,702,497千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額

(注)
インテリア事業 スペースソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,244,489 4,838,420 19,082,910 19,082,910
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
14,244,489 4,838,420 19,082,910 19,082,910
セグメント利益 113,274 383,179 496,453 496,453

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額

(注)
インテリア事業 スペースソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 13,861,516 2,750,005 16,611,521 16,611,521
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
13,861,516 2,750,005 16,611,521 16,611,521
セグメント利益 37,928 25,799 63,727 63,727

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益(△損失)金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益(△損失)金額 21円97銭 △4円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(△損失)金額(千円) 270,156 △52,646
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益

(△損失)金額(千円)
270,156 △52,646
普通株式の期中平均株式数(株) 12,299,007 12,297,482

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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