LIKE,Inc.

Quarterly Report • Apr 13, 2021

 第３四半期報告書_20210413132106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役事業会社統括兼国際事業部部長　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役事業会社統括兼国際事業部部長　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2021-04-13 E05536-000 2021-02-28 E05536-000 2020-12-01 2021-02-28 E05536-000 2020-06-01 2021-02-28 E05536-000 2020-02-29 E05536-000 2019-12-01 2020-02-29 E05536-000 2019-06-01 2020-02-29 E05536-000 2020-05-31 E05536-000 2019-06-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210413132106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2019年６月１日

至2020年２月29日 | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2019年６月１日

至2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 37,483,962 | 39,265,401 | 51,072,226 |
| 経常利益 | （千円） | 1,452,546 | 2,674,878 | 4,067,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 680,781 | 1,431,037 | 1,793,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 799,263 | 1,703,528 | 2,602,580 |
| 純資産額 | （千円） | 12,351,051 | 10,079,621 | 14,154,853 |
| 総資産額 | （千円） | 30,086,475 | 34,968,586 | 39,825,005 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.86 | 75.10 | 94.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.56 | 74.67 | 93.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.9 | 28.8 | 25.3 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.55	31.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210413132106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の一部指標に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が再発令される等、経済活動の下振れ懸念は払拭されず、依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。

こうした先行きの見えない不透明な経済環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する大きな契機となりました。事業の成長が社会課題の解決に直結しているからこそ、当社グループは社会から真に必要とされる「なくてはならない企業グループ」を体現できると信じ、一層、事業の運営に注力いたしました。

事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブや有料老人ホーム等の施設運営においては、お預かりするお子様や利用者様の安心・安全を最優先に考え、行政機関・自治体との連携のもと、各種感染症対策を徹底的に実施する等、社会インフラである保育・介護事業の堅確な運営に努めました。また、あらためて、モバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界を生活に必要不可欠な事業領域と認識し、労働力確保を必要とするクライアント企業様と求職者様の「働く」をマッチングしたことで、就業人口の増加に寄与し、生活になくてはならない業界を支え続けました。

このように、運営する事業それぞれが社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続的社会の実現に寄与するものと確信しております。

今後もグループ理念である「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においても「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高いサービス品質で利用者様に選ばれ続ける保育・介護施設の運営と、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加に注力し、不安定な環境においても社会に安心を提供できるよう、事業の拡大を通して、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職といった社会課題の解決に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第４四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,265,401千円（前年同期比4.8％増）、営業利益1,820,373千円（同38.4％増）、経常利益2,674,878千円（同84.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,431,037千円（同110.2％増）となりました。

なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっております。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、緊急事態宣言下においても医療従事者・社会インフラを守る役割を担う方々のお子様をお預かりしており、子育て支援サービスそのものが社会インフラ化しております。

2020年４月１日時点の待機児童数は、調査開始以降最少となったものの、同年12月には、2021年度から24年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げた「新子育て安心プラン」が発表されました。そのため、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社においても、引き続き新規開設に注力しております。2021年４月１日には、東京都・神奈川県で認可保育園８施設、児童館等５施設、病院内保育施設３施設、企業主導型保育施設１施設を新規開設し、新たに合計17施設の運営を開始いたしました。

また、保育士不足の状況下において、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と連携しての採用力強化はもちろん、現在ライクアカデミー株式会社の施設で働いている職員の定着こそが重要と考え、働きやすい環境整備に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,360,475千円（前年同期比12.5％増）、営業利益675,337千円（同65.2％増）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界が、社会インフラを支える業界であることが再認識されました。

モバイル業界においては、通信キャリア各社の価格競争が激化する中、店頭での販促活動やアフターフォロー対応のための人材需要は、引き続き高水準で推移しております。また、各社の新プラン発表と手続きのオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も増加いたしました。物流業界は、コロナ禍の巣ごもり需要から好影響を受け、引き続き売上が伸長いたしました。慢性的に人手不足となっている保育・介護業界に対しては、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、引き続き人材の紹介を行っております。

また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力しております。

業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。業界での就業経験がなくても、社会人として働くことを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、向上心のある若年層への需要が高まっております。その中で、当社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、当社グループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍しております。

外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は受けているものの、グループで出身国は20ヶ国以上、140名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」においても、就業実績が１年を超え、さらに海外からの入国実績もできたことから、現在10名が就業し活躍しております。業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、先立って日本での留学や就業経験のある方を中心に、人材需要が逼迫する介護や建設業界等における就業支援を推進しております。

１月にはコロナ禍で２回目となる緊急事態宣言が発令されたものの、製造・物流、コールセンター、建設業界向けサービスが底堅く推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,214,455千円（前年同期比3.3％減）、営業利益1,412,680千円（同18.4％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において医療連携を強みとした有料老人ホーム等を運営しております。24時間看護師が常駐し看取り介護を行っていることから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されているため、コロナ禍においても入居率は高水準を保っております。

また、新施設であるサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾の開設準備も順調に推移し、2021年３月１日に開設いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,452,302千円（前年同期比5.0％増）、営業利益281,210千円（同31.4％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第３四半期連結累計期間における売上高は237,268千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は28,754千円（同35.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,968,586千円（前期末比4,856,419千円減）、純資産は10,079,621千円（同4,075,231千円減）、自己資本比率は28.8％（同3.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は13,580,007千円（前期末比6,037,957千円減）となりました。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少4,416,277千円、受取手形及び売掛金の減少613,212千円等があったことによります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,388,578千円（前期末比1,181,537千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,570,105千円、のれんの償却に伴う減少333,048千円等があったことによります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,030,803千円（前期末比5,396,664千円減）となりました。これは、短期借入金の減少5,650,000千円等があったことによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は13,858,161千円（前期末比4,615,476千円増）となりました。これは、長期借入金の増加3,796,917千円、リース債務の増加822,698千円等があったことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,079,621千円(前期末比4,075,231千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,431,037千円、配当金の支払552,481千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	358,496	2020年６月
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	376,346	2020年10月
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	361,428	2020年12月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210413132106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,370,200	20,373,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	20,370,200	20,373,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により3,200株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日（注）１	22,000	20,370,200	4,863	1,527,770	4,863	1,697,370

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ707千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,071,600	190,716	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		20,348,200	－	－
総株主の議決権		－	190,716	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,600	－	1,274,600	6.26
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 事業会社統括 兼 国際事業部 部長	取締役 グループ管理部門統括 兼 グループ事業推進担当 兼 国際事業部 部長	我堂　佳世	2021年１月１日

 第３四半期報告書_20210413132106

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,092,211	8,675,933
受取手形及び売掛金	4,258,075	3,644,862
商品	5,924	6,765
原材料及び貯蔵品	6,373	10,998
その他	2,261,722	1,247,648
貸倒引当金	△6,343	△6,202
流動資産合計	19,617,965	13,580,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,153,945	11,090,825
機械装置及び運搬具（純額）	8,957	6,648
リース資産（純額）	1,352,688	2,263,462
建設仮勘定	243,310	1,043,843
その他（純額）	587,805	512,032
有形固定資産合計	13,346,707	14,916,813
無形固定資産
のれん	1,405,206	1,072,157
その他	149,627	126,215
無形固定資産合計	1,554,833	1,198,372
投資その他の資産
投資有価証券	655,844	696,381
関係会社株式	53,000	53,000
長期貸付金	1,003,634	965,829
差入保証金	2,510,328	2,540,803
繰延税金資産	721,082	719,990
その他	380,223	310,487
貸倒引当金	△18,613	△13,098
投資その他の資産合計	5,305,499	5,273,392
固定資産合計	20,207,040	21,388,578
資産合計	39,825,005	34,968,586

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,444	113,091
短期借入金	※ 7,800,000	※ 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	2,404,908	2,597,242
未払金	3,263,193	3,284,338
未払法人税等	868,397	702,750
未払消費税等	562,647	411,512
賞与引当金	668,131	478,718
株主優待引当金	21,980	5,403
その他	743,765	1,287,745
流動負債合計	16,427,467	11,030,803
固定負債
長期借入金	5,878,137	9,675,054
繰延税金負債	102,046	112,320
資産除去債務	638,754	663,626
受入入居保証金	976,753	901,610
退職給付に係る負債	302,413	337,600
リース債務	1,289,646	2,112,344
その他	54,933	55,604
固定負債合計	9,242,684	13,858,161
負債合計	25,670,152	24,888,964
純資産の部
株主資本
資本金	1,512,605	1,527,770
資本剰余金	1,087,224	144,913
利益剰余金	7,979,605	8,858,161
自己株式	△740,897	△740,897
株主資本合計	9,838,536	9,789,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251,464	294,130
退職給付に係る調整累計額	△6,916	△4,858
その他の包括利益累計額合計	244,547	289,271
新株予約権	721	402
非支配株主持分	4,071,047	-
純資産合計	14,154,853	10,079,621
負債純資産合計	39,825,005	34,968,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	37,483,962	39,265,401
売上原価	31,758,517	32,925,219
売上総利益	5,725,444	6,340,182
販売費及び一般管理費	4,410,459	4,519,808
営業利益	1,314,984	1,820,373
営業外収益
受取利息	6,918	5,250
受取配当金	13,755	10,941
投資事業組合運用益	41,021	4,860
設備補助金収入	102,033	879,963
その他	24,303	29,051
営業外収益合計	188,032	930,066
営業外費用
支払利息	33,122	52,207
投資事業組合運用損	400	2,184
寄付金	11	17,119
補助金返還額	12,108	-
その他	4,826	4,050
営業外費用合計	50,470	75,561
経常利益	1,452,546	2,674,878
特別利益
固定資産売却益	48	-
投資有価証券売却益	135,524	61,029
その他	14	35
特別利益合計	135,588	61,065
特別損失
固定資産売却損	30	-
固定資産除却損	4,467	9,551
本社移転費用	98,688	-
特別損失合計	103,186	9,551
税金等調整前四半期純利益	1,484,948	2,726,392
法人税等	613,476	1,067,992
四半期純利益	871,471	1,658,399
非支配株主に帰属する四半期純利益	190,690	227,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	680,781	1,431,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	871,471	1,658,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,461	42,656
退職給付に係る調整額	△747	2,473
その他の包括利益合計	△72,208	45,129
四半期包括利益	799,263	1,703,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	608,930	1,475,761
非支配株主に係る四半期包括利益	190,332	227,766

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000千円	7,800,000千円
借入実行残高	7,800,000	2,150,000
差引額	－	5,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）
減価償却費	728,741千円	910,432千円
のれんの償却額	338,048	333,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月26日 定時株主総会	普通株式	264,998	14	2019年５月31日	2019年８月27日	利益剰余金
2020年１月９日 取締役会	普通株式	266,360	14	2019年11月30日	2020年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	266,377	14	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	286,103	15	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,728,976	16,317,691	5,195,114	37,241,781	242,180	37,483,962	－	37,483,962
セグメント間の内部売上高 又は振替高	349,788	－	－	349,788	－	349,788	△349,788	－
計	16,078,764	16,317,691	5,195,114	37,591,569	242,180	37,833,750	△349,788	37,483,962
セグメント利益	1,193,207	408,919	214,044	1,816,171	22,149	1,838,320	△523,335	1,314,984

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△523,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,214,455	18,360,475	5,452,302	39,027,233	238,168	39,265,401	－	39,265,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	352,354	－	－	352,354	－	352,354	△352,354	－
計	15,566,810	18,360,475	5,452,302	39,379,587	238,168	39,617,756	△352,354	39,265,401
セグメント利益	1,412,680	675,337	281,210	2,369,227	29,654	2,398,882	△578,508	1,820,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△578,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円86銭	75円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	680,781	1,431,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	680,781	1,431,037
普通株式の期中平均株式数（株）	18,981,939	19,056,259
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円56銭	74円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	-
普通株式増加数（株）	161,297	109,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………286,103千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年２月10日

（注）  2020年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210413132106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。