LIKE,Inc.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200109201920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc． （旧英訳名　LIKE Co.,Ltd.） （注）2019年８月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、同日より上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当兼国際事業部部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E05536-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-11-30 E05536-000 2019-09-01 2019-11-30 E05536-000 2019-06-01 2019-11-30 E05536-000 2018-11-30 E05536-000 2018-09-01 2018-11-30 E05536-000 2018-06-01 2018-11-30 E05536-000 2019-05-31 E05536-000 2018-06-01 2019-05-31 E05536-000 2018-05-31 E05536-000 2020-01-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200109201920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年11月30日	自2019年６月１日 至2019年11月30日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（千円）	23,450,160	24,723,848	47,797,835
経常利益	（千円）	1,238,992	924,911	3,753,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	466,181	480,076	1,595,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	794,728	591,323	2,625,867
純資産額	（千円）	10,405,147	12,409,474	12,040,632
総資産額	（千円）	25,657,017	29,195,996	30,308,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.73	25.32	84.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.38	25.08	83.53
自己資本比率	（％）	31.1	31.2	29.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,072,358	1,590,222	3,455,436
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△823,888	△431,870	△2,903,303
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,856,938	△1,267,953	△227,662
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,675,730	7,499,068	7,608,670

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.92	12.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200109201920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化や通商問題を巡る緊張の増大が海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があることから、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうために掲げられた「人づくり革命」や「働き方改革」により、幼児教育・保育の無償化や働き方の多様化が実現され、年齢や性別に関係なく、多くの人が長く働ける環境を整えるための各種政策が推進されております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,723,848千円（前年同期比5.4％増）、営業利益816,378千円（同24.8％減）、経常利益924,911千円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益480,076千円（同3.0％増）となりました。

営業利益及び経常利益の減益の要因は、主に、子育て支援サービス事業において、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金が第３四半期連結会計期間以降に入金予定であること、2020年４月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗しておりますので、2019年７月12日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月に開始した建設業界向けサービスの拡大、2019年４月に開始した障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」の安定した運営に注力しております。

さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております（登録番号：19登－001950）。また、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設し、介護・宿泊・外食・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得及び就業も実現いたしました。

以上の結果、新規事業の推進に伴う先行投資もあったことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,324,111千円（前年同期比1.4％減）、営業利益794,620千円（同2.1％減）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでおり、2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設を予定しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,812,518千円（前年同期比10.1％増）、営業利益259,746千円（同58.6％減）となりました。

減益の要因は、主に、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金が第３四半期以降に入金予定であること、2020年４月の認可保育園の新規開設予定がライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗しておりますので、2019年７月12日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしており、サンライズ・ヴィラ西葛西は満床、フェリエ ドゥ磯子も満床間近となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,422,333千円（前年同期比15.1％増）、営業利益123,387千円（前年同期は32,233千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は164,284千円（前年同期比11.1％減）、営業利益は13,508千円（同5.6％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,195,996千円（前期末比1,112,821千円減）、純資産は12,409,474千円（同368,841千円増）、自己資本比率は31.2％（同1.9ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は12,247,621千円（前期末比841,301千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少109,601千円、受取手形及び売掛金の減少83,063千円等があったことによります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,948,374千円（前期末比271,519千円減）となりました。これは、のれんの償却に伴う減少227,032千円等があったことによります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は9,566,361千円（前期末比808,675千円減）となりました。これは、短期借入金の減少300,000千円、未払法人税等の減少162,898千円等があったことによります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,220,160千円（前期末比672,988千円減）となりました。これは、長期借入金の減少680,654千円等があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,409,474千円(前期末比368,841千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上480,076千円、配当金の支払264,998千円、非支配株主持分の増加143,787千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ109,601千円減少し、7,499,068千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,590,222千円（前年同期比48.3％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,060,378千円、減価償却費の計上480,958千円、のれん償却額の計上227,032千円、法人税等の支払額342,681千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は431,870千円（前年同期比47.6％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入296,068千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出376,672千円、差入保証金の差入による支出343,407千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,267,953千円（前年同期比31.7％減）となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出727,179千円、配当金の支払額264,568千円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	120,530	2019年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20200109201920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,300,400	20,300,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	20,300,400	20,300,400	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～2019年11月30日 （注）１	96,000	20,300,400	21,223	1,512,339	21,223	1,681,939

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。 

（5）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　泰彦	兵庫県西宮市	6,801,800	35.75
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	3,603,700	18.94
有限会社マナックス	奈良県大和高田市大中106－２ 大和高田商工会議所経済会館	1,680,000	8.83
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,035,500	5.44
岡本　久美子	兵庫県西宮市	560,000	2.94
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル	560,000	2.94
岡本　真奈	兵庫県西宮市	460,000	2.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	426,400	2.24
三品　芳機	大阪市北区	310,000	1.62
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11-１）	195,000	1.02
計	－	15,632,400	82.16

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　3,603,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,035,500株

２．2018年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	2,394,300	11.90

３．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー	ロンドン　セント・ジェームスズ・ストリート　31-32	927,500	4.61

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,023,600	190,236	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		20,300,400	－	－
総株主の議決権		－	190,236	－

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,600	－	1,274,600	6.27
計	－	1,274,600	－	1,274,600	6.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 総合人材サービス管掌		取締役 グループ企業管掌		三品　芳機	2019年12月１日
取締役 グループ管理部門統括 兼 グループ事業推進担当兼 国際事業部 部長		取締役 グループ管理部門統括 兼 グループ事業推進担当		我堂　佳世	2019年12月１日

 第２四半期報告書_20200109201920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,628,670	7,519,068
受取手形及び売掛金	3,795,091	3,712,028
商品	3,731	4,159
原材料及び貯蔵品	4,924	5,637
その他	1,662,796	1,013,778
貸倒引当金	△6,291	△7,051
流動資産合計	13,088,923	12,247,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,807,314	8,592,072
機械装置及び運搬具（純額）	14,427	11,609
リース資産（純額）	720,662	675,101
建設仮勘定	145,839	356,698
その他（純額）	410,516	375,761
有形固定資産合計	10,098,760	10,011,242
無形固定資産
のれん	1,854,271	1,627,238
その他	125,433	132,062
無形固定資産合計	1,979,704	1,759,301
投資その他の資産
投資有価証券	1,032,706	735,998
関係会社株式	53,000	53,000
長期貸付金	1,008,038	992,157
差入保証金	2,114,839	2,452,883
繰延税金資産	618,250	614,581
その他	333,686	347,785
貸倒引当金	△19,091	△18,575
投資その他の資産合計	5,141,429	5,177,830
固定資産合計	17,219,894	16,948,374
資産合計	30,308,818	29,195,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124,692	113,106
短期借入金	※ 3,050,000	※ 2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	1,410,705	1,364,180
未払金	2,967,163	2,978,375
未払法人税等	694,978	532,079
未払消費税等	356,555	379,374
賞与引当金	639,565	554,186
その他	1,131,375	895,058
流動負債合計	10,375,037	9,566,361
固定負債
長期借入金	5,431,345	4,750,691
繰延税金負債	136,318	122,082
資産除去債務	475,168	482,138
受入入居保証金	896,128	912,207
退職給付に係る負債	238,982	258,043
リース債務	659,521	640,475
その他	55,685	54,522
固定負債合計	7,893,148	7,220,160
負債合計	18,268,185	16,786,522
純資産の部
株主資本
資本金	1,490,807	1,512,339
資本剰余金	1,065,439	1,086,965
利益剰余金	6,717,915	6,932,994
自己株式	△740,801	△740,897
株主資本合計	8,533,361	8,791,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,476	299,159
退職給付に係る調整累計額	4,413	4,163
その他の包括利益累計額合計	335,890	303,323
新株予約権	1,145	726
非支配株主持分	3,170,235	3,314,022
純資産合計	12,040,632	12,409,474
負債純資産合計	30,308,818	29,195,996

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	23,450,160	24,723,848
売上原価	19,556,024	20,950,280
売上総利益	3,894,136	3,773,567
販売費及び一般管理費	※ 2,808,022	※ 2,957,189
営業利益	1,086,113	816,378
営業外収益
受取利息	4,461	4,629
受取配当金	12,149	13,479
投資事業組合運用益	34,522	11,648
設備補助金収入	95,888	102,033
その他	30,115	13,411
営業外収益合計	177,135	145,203
営業外費用
支払利息	22,248	22,932
投資事業組合運用損	499	998
補助金返還額	－	9,117
その他	1,508	3,622
営業外費用合計	24,256	36,670
経常利益	1,238,992	924,911
特別利益
固定資産売却益	5	48
投資有価証券売却益	2,655	135,509
その他	35	14
特別利益合計	2,697	135,573
特別損失
固定資産除却損	－	75
固定資産売却損	－	30
投資有価証券評価損	6,496	－
特別損失合計	6,496	105
税金等調整前四半期純利益	1,235,193	1,060,378
法人税等	506,401	436,239
四半期純利益	728,792	624,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	262,611	144,062
親会社株主に帰属する四半期純利益	466,181	480,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	728,792	624,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,279	△32,317
退職給付に係る調整額	4,656	△498
その他の包括利益合計	65,936	△32,815
四半期包括利益	794,728	591,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529,803	447,510
非支配株主に係る四半期包括利益	264,925	143,812

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,235,193	1,060,378
減価償却費	378,778	480,958
のれん償却額	292,140	227,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,169	243
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204,114	△85,378
受取利息及び受取配当金	△16,610	△18,109
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,655	△135,509
投資有価証券評価損益（△は益）	6,496	－
設備補助金収入	△95,888	△102,033
売上債権の増減額（△は増加）	247,748	83,063
仕入債務の増減額（△は減少）	8,346	△11,586
未払金の増減額（△は減少）	△304,521	10,748
受入入居保証金の増減額（△は減少）	18,176	16,079
前払費用の増減額（△は増加）	△28,546	△16,448
未払消費税等の増減額（△は減少）	△90,896	31,688
その他	△259,637	△400,104
小計	1,181,841	1,141,021
利息及び配当金の受取額	16,484	17,984
利息の支払額	△22,923	△23,838
法人税等の支払額	△700,032	△342,681
補助金の受取額	596,988	797,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,072,358	1,590,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,204	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	170,008	296,068
有形固定資産の取得による支出	△792,923	△376,672
有形固定資産の売却による収入	52	188
無形固定資産の取得による支出	△9,287	△28,143
差入保証金の回収による収入	10,322	5,363
差入保証金の差入による支出	△158,152	△343,407
その他	△32,704	14,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△823,888	△431,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△750,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△737,599	△727,179
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,313	42,661
配当金の支払額	△357,624	△264,568
非支配株主への配当金の支払額	△583	△77
その他	△16,444	△18,789
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,856,938	△1,267,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,608,468	△109,601
現金及び現金同等物の期首残高	7,284,199	7,608,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,675,730	※ 7,499,068

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	6,600,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	3,050,000	2,750,000
差引額	3,550,000	4,350,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）
給与報酬手当	846,465千円	874,415千円
賞与引当金繰入額	20,484	21,712
退職給付費用	8,508	7,383

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,695,730千円	7,519,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	5,675,730	7,499,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月27日 定時株主総会	普通株式	358,079	19	2018年５月31日	2018年８月28日	利益剰余金

（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月10日 取締役会	普通株式	226,301	12	2018年11月30日	2019年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 定時株主総会	普通株式	264,998	14	2019年５月31日	2019年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月９日 取締役会	普通株式	266,360	14	2019年11月30日	2020年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,471,686	9,820,553	2,972,533	23,264,773	185,386	23,450,160	－	23,450,160
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	234,674	－	－	234,674	－	234,674	△234,674	－
計	10,706,361	9,820,553	2,972,533	23,499,447	185,386	23,684,834	△234,674	23,450,160
セグメント利 益又は損失（△）	811,772	627,391	△32,233	1,406,930	14,904	1,421,835	△335,721	1,086,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	10,324,111	10,812,518	3,422,333	24,558,963	164,884	24,723,848	－	24,723,848
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	237,421	－	－	237,421	－	237,421	△237,421	－
計	10,561,533	10,812,518	3,422,333	24,796,385	164,884	24,961,270	△237,421	24,723,848
セグメント利 益	794,620	259,746	123,387	1,177,755	14,108	1,191,864	△375,485	816,378

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△375,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円73銭	25円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,181	480,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	466,181	480,076
普通株式の期中平均株式数（株）	18,850,647	18,960,137
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円38銭	25円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	267,342	179,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………266,360千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年２月12日

（注）  2019年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200109201920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。