LIKE,Inc.

Quarterly Report • Oct 11, 2019

 第１四半期報告書_20191011112050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE,Inc． （旧英訳名　LIKE Co.,Ltd.） （注）2019年８月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、同日より上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役グループ管理部門統括兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E05536-000 2019-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05536-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2019-10-11 E05536-000 2019-08-31 E05536-000 2019-06-01 2019-08-31 E05536-000 2018-08-31 E05536-000 2018-06-01 2018-08-31 E05536-000 2019-05-31 E05536-000 2018-06-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191011112050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（千円）	11,971,604	12,401,481	47,797,835
経常利益	（千円）	814,818	642,272	3,753,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	297,923	235,531	1,595,629
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	429,604	382,609	2,625,867
純資産額	（千円）	10,035,999	12,158,714	12,040,632
総資産額	（千円）	25,093,917	28,829,913	30,308,818
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.81	12.44	84.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.58	12.31	83.53
自己資本比率	（％）	30.6	30.7	29.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20191011112050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意する必要性があり、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうために掲げられた「人づくり革命」や「働き方改革」により、幼児教育・保育の無償化や働き方の多様化が実現され、年齢や性別に関係なく、多くの人が長く働ける環境を整えるための各種政策が推進されております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,401,481千円（前年同期比3.6％増）、営業利益546,865千円（同31.5％減）、経常利益642,272千円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益235,531千円（同20.9％減）となりました。

減益の要因といたしましては、主に、子育て支援サービス事業において、前第１四半期連結累計期間は認可保育園の新規開設がなかったのに対し、当第１四半期連結累計期間は認可保育園を１ヶ所開設し開設コストがかかったこと、認可保育園において売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より減少したこと、前第１四半期連結累計期間に計上していた売上に計上する運営補助金の一部が第２四半期連結累計期間での計上となることであり、ネガティブなものではないと考えております。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月に開始した建設業界向けサービス、2019年４月に開始した障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」の拡大に注力しております。

さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで100名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクスタッフィング株式会社は外国人の就労支援を行う「登録支援機関」に登録されております。ライクケア株式会社（2019年10月１日付でライクケアネクスト株式会社から商号変更）との連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得も実現いたしました。

以上の結果、新規事業の推進に伴う先行投資もあったことから、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,063,482千円（前年同期比4.7％減）、営業利益378,771千円（同5.0％減）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社（2019年10月１日付でライクキッズネクスト株式会社から商号変更）及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでおり、2020年４月に20ヶ所の認可保育園の開設を予定しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,554,237千円（前年同期比8.6％増）、営業利益302,713千円（同46.4％減）となりました。

減益の要因といたしましては、前第１四半期連結累計期間は認可保育園の新規開設がなかったのに対し、当第１四半期連結累計期間は認可保育園を１ヶ所開設し開設コストがかかったこと、認可保育園において売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より減少したこと、前第１四半期連結累計期間に計上していた売上に計上する運営補助金の一部が第２四半期連結累計期間での計上となることであり、ネガティブなものではないと考えております。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社（2019年10月１日付でライクケアネクスト株式会社から商号変更）において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,708,248千円（前年同期比17.6％増）、営業利益58,637千円（同474.6％増）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は75,213千円（前年同期比17.1％減）、営業利益は4,604千円（同32.3％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,829,913千円（前期末比1,478,904千円減）、純資産は12,158,714千円（同118,081千円増）、自己資本比率は30.7％（同1.4ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,917,940千円（前期末比1,170,983千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少227,203千円、受取手形及び売掛金の減少293,889千円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,911,973千円（前期末比307,921千円減）となりました。これは、のれんの償却に伴う減少116,016千円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は9,089,495千円（前期末比1,285,541千円減）となりました。これは、短期借入金の減少300,000千円、未払金の減少129,339千円、未払法人税等の減少385,657千円、賞与引当金の減少227,223千円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,581,704千円（前期末比311,444千円減）となりました。これは、長期借入金の減少340,327千円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は12,158,714千円(前期末比118,081千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上235,531千円、配当金の支払264,998千円、非支配株主持分の増加145,344千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	120,530	2019年６月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20191011112050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,204,400	20,266,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	20,204,400	20,266,600	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により62,200株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日 （注）１	1,400	20,204,400	309	1,491,116	309	1,660,716

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2019年９月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,750千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,274,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,925,700	189,257	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		20,203,000	－	－
総株主の議決権		－	189,257	－

（注）2019年８月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は1,400株増加し、20,204,400株

となっております。

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,500	－	1,274,500	6.30
計	－	1,274,500	－	1,274,500	6.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191011112050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,628,670	7,401,466
受取手形及び売掛金	3,795,091	3,501,202
商品	3,731	3,942
原材料及び貯蔵品	4,924	4,710
その他	1,662,796	1,013,113
貸倒引当金	△6,291	△6,496
流動資産合計	13,088,923	11,917,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,807,314	8,734,731
機械装置及び運搬具（純額）	14,427	12,812
リース資産（純額）	720,662	697,882
建設仮勘定	145,839	58,681
その他（純額）	410,516	409,233
有形固定資産合計	10,098,760	9,913,341
無形固定資産
のれん	1,854,271	1,738,254
その他	125,433	131,097
無形固定資産合計	1,979,704	1,869,352
投資その他の資産
投資有価証券	1,032,706	1,037,298
関係会社株式	53,000	53,000
長期貸付金	1,008,038	992,597
差入保証金	2,114,839	2,124,934
繰延税金資産	618,250	616,415
その他	333,686	324,125
貸倒引当金	△19,091	△19,091
投資その他の資産合計	5,141,429	5,129,279
固定資産合計	17,219,894	16,911,973
資産合計	30,308,818	28,829,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124,692	111,330
短期借入金	※ 3,050,000	※ 2,750,000
1年内返済予定の長期借入金	1,410,705	1,367,178
未払金	2,967,163	2,837,824
未払法人税等	694,978	309,320
未払消費税等	356,555	422,067
賞与引当金	639,565	412,341
その他	1,131,375	879,432
流動負債合計	10,375,037	9,089,495
固定負債
長期借入金	5,431,345	5,091,018
繰延税金負債	136,318	137,125
資産除去債務	475,168	480,911
受入入居保証金	896,128	920,026
退職給付に係る負債	238,982	248,323
リース債務	659,521	650,022
その他	55,685	54,276
固定負債合計	7,893,148	7,581,704
負債合計	18,268,185	16,671,199
純資産の部
株主資本
資本金	1,490,807	1,491,116
資本剰余金	1,065,439	1,065,741
利益剰余金	6,717,915	6,688,448
自己株式	△740,801	△740,897
株主資本合計	8,533,361	8,504,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	331,476	333,307
退職給付に係る調整累計額	4,413	4,288
その他の包括利益累計額合計	335,890	337,596
新株予約権	1,145	1,128
非支配株主持分	3,170,235	3,315,580
純資産合計	12,040,632	12,158,714
負債純資産合計	30,308,818	28,829,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	11,971,604	12,401,481
売上原価	9,753,507	10,355,375
売上総利益	2,218,097	2,046,106
販売費及び一般管理費	1,419,973	1,499,240
営業利益	798,123	546,865
営業外収益
受取利息	2,212	2,314
受取配当金	1,822	1,924
投資事業組合運用益	5,163	2,808
設備補助金収入	794	102,033
その他	19,896	6,171
営業外収益合計	29,889	115,253
営業外費用
支払利息	11,418	11,510
投資事業組合運用損	107	901
補助金返還額	－	7,201
その他	1,668	233
営業外費用合計	13,194	19,847
経常利益	814,818	642,272
特別利益
固定資産売却益	5	48
投資有価証券売却益	2,655	－
その他	29	11
特別利益合計	2,691	60
特別損失
固定資産除却損	－	39
固定資産売却損	－	30
特別損失合計	－	70
税金等調整前四半期純利益	817,509	642,261
法人税等	320,746	261,233
四半期純利益	496,762	381,027
非支配株主に帰属する四半期純利益	198,839	145,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,923	235,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	496,762	381,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,917	1,830
退職給付に係る調整額	4,758	△249
その他の包括利益合計	△67,158	1,581
四半期包括利益	429,604	382,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228,379	237,237
非支配株主に係る四半期包括利益	201,224	145,372

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	6,600,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	3,050,000	2,750,000
差引額	3,550,000	4,350,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	187,955千円	240,284千円
のれんの償却額	146,070	116,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月27日 定時株主総会	普通株式	358,079	19	2018年５月31日	2018年８月28日	利益剰余金

（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 定時株主総会	普通株式	264,998	14	2019年５月31日	2019年８月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,312,349	5,115,968	1,452,245	11,880,562	91,041	11,971,604	－	11,971,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,389	－	－	110,389	－	110,389	△110,389	－
計	5,422,739	5,115,968	1,452,245	11,990,952	91,041	12,081,994	△110,389	11,971,604
セグメント利益	398,543	564,457	10,205	973,206	7,097	980,303	△182,180	798,123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△182,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,063,482	5,554,237	1,708,248	12,325,968	75,513	12,401,481	－	12,401,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,637	－	－	116,637	－	116,637	△116,637	－
計	5,180,119	5,554,237	1,708,248	12,442,605	75,513	12,518,119	△116,637	12,401,481
セグメント利益	378,771	302,713	58,637	740,122	4,904	745,026	△198,161	546,865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△198,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円81銭	12円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,923	235,531
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,923	235,531
普通株式の期中平均株式数（株）	18,846,815	18,928,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円58銭	12円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	271,272	203,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191011112050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。