Quarterly Report • Jan 12, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | ライク株式会社 |
| 【英訳名】 | LIKE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 泰彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 我堂 佳世 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６４）０００６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 我堂 佳世 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-11-30 Q2 2018-05-31 2016-06-01 2016-11-30 2017-05-31 1 false false false E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2017-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-11-30 E05536-000 2017-09-01 2017-11-30 E05536-000 2017-06-01 2017-11-30 E05536-000 2016-11-30 E05536-000 2016-09-01 2016-11-30 E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 E05536-000 2017-05-31 E05536-000 2016-06-01 2017-05-31 E05536-000 2016-05-31 E05536-000 2018-01-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180111113320
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 |
第25期 第２四半期連結 累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成28年６月１日 至平成28年11月30日 |
自平成29年６月１日 至平成29年11月30日 |
自平成28年６月１日 至平成29年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 19,027,328 | 22,221,174 | 40,051,299 |
| 経常利益 | （千円） | 955,087 | 1,767,949 | 2,493,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 560,315 | 715,717 | 810,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 718,025 | 1,073,156 | 1,333,157 |
| 純資産額 | （千円） | 8,170,935 | 8,830,392 | 7,920,943 |
| 総資産額 | （千円） | 23,119,763 | 24,331,558 | 24,642,474 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.97 | 38.11 | 43.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.46 | 37.42 | 42.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 29.5 | 26.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,503,344 | 992,038 | 2,859,298 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △310,411 | △1,285,863 | △1,736,656 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △80,162 | △471,791 | △480,463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,365,703 | 5,129,495 | 5,895,111 |
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 |
第25期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年９月１日 至平成28年11月30日 |
自平成29年９月１日 至平成29年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.98 | 17.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20180111113320
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪として、2020年に向け取り組む意向が示されております。
このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、人材不足、待機児童、介護離職といった社会的な課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。
さらに、平成29年８月１日に、連結子会社で子育て支援サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを、それぞれ、「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更し、全ての主要な事業会社において、求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」ブランドへの統一が完了いたしました。引き続き、グループシナジーの最大化を図るとともに、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。
以上の結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高22,221,174千円（前年同期比16.8％増）、営業利益1,208,941千円（同50.9％増）、経常利益1,767,949千円（同85.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は715,717千円（同27.7％増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、人材の確保が多くの企業で深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウを活かし、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,713,856千円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,025,883千円（同13.3％増）となりました。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることを重視した本部体制の構築により定着率の向上を図りました。なお、当第２四半期連結累計期間において、認可保育園における運営補助金等の加算が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,414,910千円（前年同期比19.3％増）、営業利益403,942千円（前年同期比515.7％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、平成29年６月に実施した一部施設の増床により費用が発生したものの、入居率が順調に向上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,795,834千円（前年同期比5.6％増）、営業利益113,450千円（同17.7％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、当第２四半期連結累計期間における売上高は295,333千円（前年同期比10.5％減）、営業利益は8,053千円（同37.3％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ765,616千円減少し、5,129,495千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は992,038千円（前年同期比34.0％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,739,620千円、減価償却費の計上303,885千円、のれん償却額の計上292,601千円、未払消費税等の減少額758,001千円、法人税等の支払額406,022千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,285,863千円（前年同期比314.2％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出1,099,107千円、差入保証金の差入による支出143,892千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は471,791千円（前年同期比488.5％増）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入790,250千円、長期借入金の返済による支出1,480,940千円、配当金の支払額169,000千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (千円) |
完了年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 子会社 （ライクアカデミー株式会社） |
認可保育園 （東京都２園） |
子育て支援サービス事業 | 保育設備 | 321,332 | 2017年７月 |
| 子会社 （ライクアカデミー株式会社） |
認可保育園 （東京都１園） |
子育て支援サービス事業 | 保育設備 | 216,382 | 2017年９月 |
| 子会社 （ライクアカデミー株式会社） |
認可保育園 （東京都１園） |
子育て支援サービス事業 | 保育設備 | 200,620 | 2017年10月 |
（注）株式会社サクセスアカデミーは平成29年８月１日付でライクアカデミー株式会社へ商号を変更しております。
第２四半期報告書_20180111113320
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注）平成29年７月14日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、提出日現在において60,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年１月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 20,108,800 | 20,111,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 （注）１ |
| 計 | 20,108,800 | 20,111,000 | － | － |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により2,200株増加いたしました。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月１日 （注）１ |
10,020,800 | 20,041,600 | － | 1,455,125 | － | 1,624,725 |
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 （注）２ |
67,200 | 20,108,800 | 14,856 | 1,469,981 | 14,856 | 1,639,581 |
（注）１．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。
２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ486千円増加しております。
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡本 泰彦 | 兵庫県西宮市 | 6,691,800 | 33.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 2,229,500 | 11.09 |
| 有限会社マナックス | 奈良県大和高田市大字大中106－２ 大和高田商工会議所経済会館 |
1,680,000 | 8.35 |
| ライク株式会社 | 大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
1,274,451 | 6.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 868,900 | 4.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505213 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
615,000 | 3.06 |
| 岡本 久美子 | 兵庫県西宮市 | 560,000 | 2.78 |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
560,000 | 2.78 |
| 三品 芳機 | 大阪市北区 | 310,000 | 1.54 |
| 岡本 真奈 | 兵庫県西宮市 | 240,000 | 1.19 |
| 計 | － | 15,029,651 | 74.74 |
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,229,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 868,900株
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,274,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,832,300 | 188,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,108,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 188,323 | － |
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ライク株式会社 | 大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階 |
1,274,400 | － | 1,274,400 | 6.34 |
| 計 | － | 1,274,400 | － | 1,274,400 | 6.34 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180111113320
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,915,111 | 5,149,495 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,693,767 | 3,685,790 |
| 商品 | 3,385 | 3,177 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,045 | 5,018 |
| 繰延税金資産 | 326,907 | 326,907 |
| その他 | 1,375,181 | 1,084,858 |
| 貸倒引当金 | △4,864 | △4,587 |
| 流動資産合計 | 11,313,534 | 10,250,660 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,412,374 | 5,803,163 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,173 | 13,616 |
| リース資産（純額） | 563,835 | 548,498 |
| 建設仮勘定 | 263,171 | 645,369 |
| その他（純額） | 189,580 | 202,826 |
| 有形固定資産合計 | 6,443,135 | 7,213,474 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,953,077 | 2,657,984 |
| その他 | 121,579 | 111,339 |
| 無形固定資産合計 | 3,074,657 | 2,769,324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,070,635 | 1,139,961 |
| 関係会社株式 | 16,000 | 16,000 |
| 長期貸付金 | 783,744 | 850,430 |
| 差入保証金 | 1,596,014 | 1,726,202 |
| その他 | 354,865 | 378,166 |
| 貸倒引当金 | △10,112 | △12,661 |
| 投資その他の資産合計 | 3,811,147 | 4,098,098 |
| 固定資産合計 | 13,328,940 | 14,080,898 |
| 資産合計 | 24,642,474 | 24,331,558 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 138,240 | 163,369 |
| 短期借入金 | ※ 2,000,000 | ※ 2,400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,032,408 | 1,176,589 |
| 未払金 | 2,644,629 | 2,415,526 |
| 未払法人税等 | 589,318 | 738,750 |
| 未払消費税等 | 1,137,186 | 328,842 |
| 賞与引当金 | 540,814 | 445,948 |
| その他 | 928,071 | 897,501 |
| 流動負債合計 | 10,010,670 | 8,566,529 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,655,429 | 4,820,558 |
| 繰延税金負債 | 94,391 | 119,336 |
| 資産除去債務 | 308,861 | 335,785 |
| 受入入居保証金 | 856,795 | 861,687 |
| 退職給付に係る負債 | 194,114 | 211,573 |
| リース債務 | 544,770 | 529,233 |
| その他 | 56,497 | 56,461 |
| 固定負債合計 | 6,710,860 | 6,934,635 |
| 負債合計 | 16,721,531 | 15,501,165 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,454,109 | 1,469,981 |
| 資本剰余金 | 1,028,742 | 1,044,614 |
| 利益剰余金 | 4,530,896 | 5,077,750 |
| 自己株式 | △740,502 | △740,596 |
| 株主資本合計 | 6,273,245 | 6,851,750 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 274,306 | 331,006 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,477 | 565 |
| その他の包括利益累計額合計 | 292,784 | 331,572 |
| 新株予約権 | 1,960 | 1,617 |
| 非支配株主持分 | 1,352,952 | 1,645,451 |
| 純資産合計 | 7,920,943 | 8,830,392 |
| 負債純資産合計 | 24,642,474 | 24,331,558 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 売上高 | 19,027,328 | 22,221,174 |
| 売上原価 | 15,850,981 | 18,250,121 |
| 売上総利益 | 3,176,346 | 3,971,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,375,099 | ※ 2,762,112 |
| 営業利益 | 801,247 | 1,208,941 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,200 | 4,031 |
| 受取配当金 | 10,403 | 11,379 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2,584 |
| 設備補助金収入 | 156,868 | 537,885 |
| その他 | 24,635 | 36,783 |
| 営業外収益合計 | 196,108 | 592,664 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,823 | 23,504 |
| 投資事業組合運用損 | 4,411 | 3,038 |
| その他 | 12,032 | 7,112 |
| 営業外費用合計 | 42,267 | 33,655 |
| 経常利益 | 955,087 | 1,767,949 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,599 | － |
| 関係会社株式売却益 | － | 11,082 |
| その他 | 15 | 44 |
| 特別利益合計 | 2,615 | 11,127 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 429 | 444 |
| 事務所移転費用 | 2,417 | 7,970 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,942 |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | － | 731 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 18,000 |
| 社名変更費用 | － | 10,368 |
| 特別損失合計 | 2,846 | 39,456 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 954,856 | 1,739,620 |
| 法人税等 | 238,224 | 687,446 |
| 四半期純利益 | 716,632 | 1,052,173 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 156,317 | 336,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 560,315 | 715,717 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 716,632 | 1,052,173 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,849 | 56,732 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,242 | △35,750 |
| その他の包括利益合計 | 1,393 | 20,982 |
| 四半期包括利益 | 718,025 | 1,073,156 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 556,146 | 754,505 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 161,879 | 318,650 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 954,856 | 1,739,620 |
| 減価償却費 | 265,120 | 303,885 |
| のれん償却額 | 292,601 | 292,601 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,799 | 1,573 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,814 | △93,066 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,604 | △15,410 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △11,082 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △66 |
| 設備補助金収入 | △156,868 | △537,885 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,178 | △23,678 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,929 | 25,268 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 294,410 | △206,681 |
| 受入入居保証金の増減額（△は減少） | △24,859 | 4,891 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,231 | △19,558 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 132,919 | △758,001 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △508 |
| その他 | 26,983 | △44,281 |
| 小計 | 1,650,065 | 657,618 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,954 | 15,292 |
| 利息の支払額 | △26,472 | △25,219 |
| 法人税等の支払額 | △471,511 | △406,022 |
| 補助金の受取額 | 336,308 | 750,368 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,503,344 | 992,038 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 103,046 | 17,075 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 22,526 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △303,737 | △1,099,107 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,600 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,817 | △14,694 |
| 差入保証金の回収による収入 | 11,262 | 8,014 |
| 差入保証金の差入による支出 | △93,677 | △143,892 |
| その他 | △22,087 | △75,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310,411 | △1,285,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 790,250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △629,603 | △1,480,940 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 28,087 | 31,446 |
| 配当金の支払額 | △233,321 | △169,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26,444 | △25,859 |
| その他 | △18,880 | △17,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,162 | △471,791 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,112,770 | △765,616 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,252,933 | 5,895,111 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,365,703 | ※ 5,129,495 |
（連結範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年５月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 5,600,000千円 | 5,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 2,400,000 |
| 差引額 | 3,600,000 | 3,200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| 給与報酬手当 | 779,650千円 | 841,200千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,095 | 20,105 |
| 退職給付費用 | 5,654 | 4,967 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,385,703千円 | 5,149,495千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,365,703 | 5,129,495 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 233,598 | 25 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年１月10日 取締役会 |
普通株式 | 168,766 | 18 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,863 | 18 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年１月10日 取締役会 |
普通株式 | 188,343 | 10 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
8,999,596 | 7,051,392 | 2,646,448 | 18,697,436 | 329,891 | 19,027,328 | － | 19,027,328 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振替高 |
104,306 | － | － | 104,306 | － | 104,306 | △104,306 | － |
| 計 | 9,103,903 | 7,051,392 | 2,646,448 | 18,801,743 | 329,891 | 19,131,635 | △104,306 | 19,027,328 |
| セグメント利 益 |
905,548 | 65,602 | 96,406 | 1,067,557 | 12,834 | 1,080,392 | △279,144 | 801,247 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 総合人材 サービス事業 |
子育て支援 サービス事業 |
介護関連 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
10,713,856 | 8,414,910 | 2,795,834 | 21,924,601 | 296,573 | 22,221,174 | － | 22,221,174 |
| セグメント 間の内部売 上高又は振替高 |
149,545 | － | － | 149,545 | － | 149,545 | △149,545 | － |
| 計 | 10,863,402 | 8,414,910 | 2,795,834 | 22,074,147 | 296,573 | 22,370,720 | △149,545 | 22,221,174 |
| セグメント利 益 |
1,025,883 | 403,942 | 113,450 | 1,543,276 | 9,293 | 1,552,569 | △343,627 | 1,208,941 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△343,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 29円97銭 | 38円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 560,315 | 715,717 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 560,315 | 715,717 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,695,475 | 18,782,127 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円46銭 | 37円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 321,091 | 345,649 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………188,343千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年２月14日
（注） 平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180111113320
該当事項はありません。
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