LIKE,Inc.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第３四半期報告書_20180412120033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	ライク株式会社
【英訳名】	LIKE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼グループ事業推進担当　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2018-04-13 E05536-000 2018-02-28 E05536-000 2017-12-01 2018-02-28 E05536-000 2017-06-01 2018-02-28 E05536-000 2017-02-28 E05536-000 2016-12-01 2017-02-28 E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 E05536-000 2017-05-31 E05536-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180412120033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（千円）	29,117,382	33,674,288	40,051,299
経常利益	（千円）	1,477,532	2,184,721	2,493,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	470,044	896,163	810,244
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	719,101	1,285,912	1,333,157
純資産額	（千円）	7,958,457	8,857,782	7,920,943
総資産額	（千円）	22,853,798	24,286,869	24,642,474
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.12	47.67	43.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.70	47.07	42.53
自己資本比率	（％）	29.5	29.5	26.6

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△4.81	9.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180412120033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が昨年12月に閣議決定され、推進されております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、人材不足、待機児童、介護離職といった社会的な課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

さらに、平成29年８月１日に、連結子会社で子育て支援サービス事業を営むサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを、それぞれ、「ライクキッズネクスト株式会社」及び「ライクアカデミー株式会社」へ商号を変更し、全ての主要な事業会社において、求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様、従業員等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」ブランドへの統一が完了いたしました。引き続き、グループシナジーの最大化を図るとともに、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,674,288千円（前年同期比15.7％増）、営業利益1,601,159千円（同20.4％増）、経常利益2,184,721千円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は896,163千円（同90.7％増）となりました。

なお、今後の事業拡大のため、社名と事業内容の認知度を高めることにより、グループの体制強化のための人材の確保と、保育士・介護士や総合人材サービス事業のスタッフ様の採用力の強化・定着率の向上を図るべく、平成30年１月からテレビコマーシャル等の広告宣伝活動を行っております。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウを活かし、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,141,733千円（前年同期比15.5％増）、営業利益1,531,788千円（同4.9％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることを重視した本部体制の構築により定着率の向上を図りました。なお、第１四半期連結会計期間において、認可保育園における運営補助金等の加算が発生しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,876,864千円（前年同期比20.4％増）、営業利益488,709千円（前年同期比227.8％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、平成29年６月に実施した一部施設の増床により費用が発生したものの、入居率が順調に向上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,202,255千円（前年同期比6.1％増）、営業利益114,707千円（同6.1％減）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高は451,555千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は12,249千円（同4.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	321,332	2017年７月
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	216,382	2017年９月
子会社 （ライクアカデミー株式会社）	認可保育園 （東京都１園）	子育て支援サービス事業	保育設備	200,620	2017年10月

（注）株式会社サクセスアカデミーは平成29年８月１日付でライクアカデミー株式会社へ商号を変更しております。 

 第３四半期報告書_20180412120033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,115,600	20,118,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）１
計	20,115,600	20,118,000	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により2,400株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 （注）１	6,800	20,115,600	1,503	1,471,485	1,503	1,641,085

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ530千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,274,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,832,300	188,323	－
単元未満株式	普式株式　　　2,100	－	－
発行済株式総数	20,108,800	－	－
総株主の議決権	－	188,323	－

（注）平成30年２月28日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は6,800株増加し、20,115,600株となっております。

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ライク株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	1,274,400	―	1,274,400	6.34
計	－	1,274,400	―	1,274,400	6.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,915,111	4,507,965
受取手形及び売掛金	3,693,767	3,732,441
商品	3,385	3,162
原材料及び貯蔵品	4,045	4,988
繰延税金資産	326,907	326,907
その他	1,375,181	792,054
貸倒引当金	△4,864	△5,053
流動資産合計	11,313,534	9,362,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,412,374	5,688,650
機械装置及び運搬具（純額）	14,173	22,802
リース資産（純額）	563,835	540,125
建設仮勘定	263,171	1,692,112
その他（純額）	189,580	182,224
有形固定資産合計	6,443,135	8,125,916
無形固定資産
のれん	2,953,077	2,512,514
その他	121,579	101,260
無形固定資産合計	3,074,657	2,613,775
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,635	1,120,005
関係会社株式	16,000	28,000
長期貸付金	783,744	924,222
差入保証金	1,596,014	1,746,051
その他	354,865	379,079
貸倒引当金	△10,112	△12,646
投資その他の資産合計	3,811,147	4,184,712
固定資産合計	13,328,940	14,924,404
資産合計	24,642,474	24,286,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,240	140,246
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金	2,032,408	1,201,122
未払金	2,644,629	2,559,647
未払法人税等	589,318	348,608
未払消費税等	1,137,186	381,293
賞与引当金	540,814	386,880
その他	928,071	911,044
流動負債合計	10,010,670	8,328,843
固定負債
長期借入金	4,655,429	4,982,137
繰延税金負債	94,391	113,088
資産除去債務	308,861	336,829
受入入居保証金	856,795	870,143
退職給付に係る負債	194,114	220,377
リース債務	544,770	521,405
その他	56,497	56,261
固定負債合計	6,710,860	7,100,243
負債合計	16,721,531	15,429,087
純資産の部
株主資本
資本金	1,454,109	1,471,485
資本剰余金	1,028,742	1,046,118
利益剰余金	4,530,896	5,069,852
自己株式	△740,502	△740,596
株主資本合計	6,273,245	6,846,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,306	316,875
退職給付に係る調整累計額	18,477	636
その他の包括利益累計額合計	292,784	317,512
新株予約権	1,960	1,587
非支配株主持分	1,352,952	1,691,822
純資産合計	7,920,943	8,857,782
負債純資産合計	24,642,474	24,286,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	29,117,382	33,674,288
売上原価	24,198,341	27,797,017
売上総利益	4,919,041	5,877,270
販売費及び一般管理費	3,589,662	4,276,111
営業利益	1,329,379	1,601,159
営業外収益
受取利息	6,131	6,123
受取配当金	11,769	12,888
投資事業組合運用益	－	11,525
設備補助金収入	156,868	541,026
その他	31,467	58,619
営業外収益合計	206,236	630,184
営業外費用
支払利息	39,201	34,860
投資事業組合運用損	6,146	3,489
その他	12,736	8,272
営業外費用合計	58,083	46,622
経常利益	1,477,532	2,184,721
特別利益
固定資産売却益	2,599	1,103
関係会社株式売却益	－	11,082
その他	15	46
特別利益合計	2,615	12,233
特別損失
固定資産除却損	501	444
事務所移転費用	5,279	8,002
ゴルフ会員権評価損	－	1,942
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	731
関係会社整理損	381,600	－
賃貸借契約解約損	－	18,000
社名変更費用	12,468	11,516
特別損失合計	399,849	40,636
税金等調整前四半期純利益	1,080,298	2,156,318
法人税等	393,797	877,293
四半期純利益	686,501	1,279,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	216,457	382,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	470,044	896,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	686,501	1,279,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,876	42,496
退職給付に係る調整額	16,723	△35,608
その他の包括利益合計	32,600	6,887
四半期包括利益	719,101	1,285,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494,348	920,891
非支配株主に係る四半期包括利益	224,753	365,020

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,600,000千円	6,600,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,400,000
差引額	3,600,000	4,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	398,448千円	465,549千円
のれんの償却額	438,901	438,071

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月28日 定時株主総会	普通株式	168,863	18	平成29年５月31日	平成29年８月29日	利益剰余金
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	188,343	10	平成29年11月30日	平成30年２月14日	利益剰余金

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。平成29年５月31日を基準日とする配当金については、当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,977,535	10,694,616	3,961,282	28,633,433	483,949	29,117,382	－	29,117,382
セグメント間の内部売上高 又は振替高	165,860	－	－	165,860	－	165,860	△165,860	－
計	14,143,395	10,694,616	3,961,282	28,799,294	483,949	29,283,243	△165,860	29,117,382
セグメント利益	1,460,256	149,093	122,146	1,731,496	12,880	1,744,377	△414,997	1,329,379

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△414,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,141,733	12,876,864	4,202,255	33,220,852	453,435	33,674,288	-	33,674,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	229,728	-	-	229,728	-	229,728	△229,728	-
計	16,371,462	12,876,864	4,202,255	33,450,581	453,435	33,904,016	△229,728	33,674,288
セグメント利益	1,531,788	488,709	114,707	2,135,206	14,129	2,149,335	△548,175	1,601,159

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△548,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円12銭	47円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	470,044	896,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	470,044	896,163
普通株式の期中平均株式数（株）	18,714,985	18,800,435
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円70銭	47円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	317,734	238,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………188,343千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年２月14日

（注）  平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180412120033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。