LIKE,Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170413132546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	ライク株式会社 （旧会社名　ジェイコムホールディングス株式会社）
【英訳名】	LIKE Co.,Ltd. （旧英訳名　J-COM Holdings Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年８月29日開催の第23期定時株主総会の決議により、平成28年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2017-04-14 E05536-000 2017-02-28 E05536-000 2016-12-01 2017-02-28 E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 E05536-000 2016-02-29 E05536-000 2015-12-01 2016-02-29 E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 E05536-000 2016-05-31 E05536-000 2015-06-01 2016-05-31 E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170413132546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	21,749,192	29,117,382	31,844,692
経常利益	（千円）	935,713	1,664,391	1,672,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,590,766	541,182	1,871,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,613,229	846,812	2,136,357
純資産額	（千円）	7,303,425	8,341,727	7,940,414
総資産額	（千円）	21,041,093	22,560,446	22,034,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	173.50	57.83	203.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.37	56.87	199.02
自己資本比率	（％）	29.7	30.5	30.5

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	10.29	△7.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年２月21日に、連結子会社のＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は清算結了となっため、連結の範囲から除外いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを改称しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170413132546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性に留意する必要性はあるものの、個人消費や企業収益について改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、少子高齢化に伴う人口減少により将来の成長力が不透明であることから平成28年８月に「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定され、働き方改革の推進、子育て・介護の環境整備、保育士・介護人材の処遇改善等の具体化が進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、事業の拡大に邁進いたしました。

さらに、平成28年12月１日に、当社については「ライク株式会社」へ、連結子会社で総合人材サービス事業を営むジェイコム株式会社については「ライクスタッフィング株式会社」へ商号を変更いたしました。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。また、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高29,117,382千円（前年同期比33.9％増）、営業利益1,511,054千円（同94.9％増）、経常利益1,664,391千円（同77.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社整理損381,600千円を特別損失に計上したことにより541,182千円（同66.0％減）となりました。なお、前期はサクセスホールディングス株式会社の公開買付に伴う段階取得に係る差益1,230,845千円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、第１四半期連結会計期間より保育関連サービス事業を「子育て支援サービス事業」へ改称いたしました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、多くの企業において人材の確保が深刻な経営課題となる中、主に連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及に伴い需要が増加しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方であってもご活躍いただくけるよう、これまで業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウを活かし、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,977,535千円（前年同期比22.1％増）、営業利益1,460,256千円（同24.8％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する事業所内保育の受託運営を行う連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、引き続き、保護者様に選ばれ続ける品質の高い保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作る現場を重視した本部体制を構築いたしました。平成28年６月に認可保育園の新規開設が２ヶ所あったことから開設費用が発生したこと、高品質のサービスを維持するため事業所内保育の受託契約の価格更新前に保育士の昇給を行ったことから原価率が悪化しており、営業利益が予算を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,694,616千円（前年同期比76.9％増）、営業利益330,768千円（前年同期比666.7％増）となりました。なお、前年同期については、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から12月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ライクスタッフィング株式会社への採用業務の委託により介護人材が充足した結果、サービス品質が向上し、入居率が実質満床となり、今期より収益に寄与しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,961,282千円（前年同期比6.8％増）、営業利益122,146千円（前期は58,647千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、前期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったこともあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は483,849千円（前年同期比10.4％減）、営業利益は12,780千円（同26.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （株式会社サクセスアカデミー）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	297,362	2016年６月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,017,400	10,018,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）１
計	10,017,400	10,018,200	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１	4,300	10,017,400	1,899	1,453,624	1,899	1,623,224

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ353千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　637,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,374,200	93,742	－
単元未満株式	普式株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	10,013,100	－	－
総株主の議決権	－	93,742	－

（注）平成29年２月28日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は4,300株増加し、10,017,400株となっております。

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイコム ホールディングス 株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,200	－	637,200	6.36
計	－	637,200	－	637,200	6.36

（注）ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272,933	5,391,006
受取手形及び売掛金	3,283,208	3,558,152
有価証券	100,185	－
商品	768	3,088
原材料及び貯蔵品	23,646	8,466
繰延税金資産	182,021	328,027
その他	767,512	772,683
貸倒引当金	△4,106	△5,112
流動資産合計	9,626,168	10,056,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358,405	4,313,551
機械装置及び運搬具（純額）	14,856	15,900
リース資産（純額）	596,387	571,973
建設仮勘定	246,487	725,978
その他（純額）	165,879	146,300
有形固定資産合計	5,382,015	5,773,703
無形固定資産
のれん	3,433,321	3,005,403
その他	121,772	111,909
無形固定資産合計	3,555,094	3,117,313
投資その他の資産
投資有価証券	979,726	1,005,588
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	734,877	773,211
差入保証金	1,467,805	1,539,151
その他	276,982	283,719
貸倒引当金	△4,659	△4,553
投資その他の資産合計	3,470,732	3,613,116
固定資産合計	12,407,842	12,504,133
資産合計	22,034,011	22,560,446
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,470	134,840
短期借入金	※ 800,000	※ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,611	2,064,159
未払金	1,852,775	2,128,850
未払法人税等	549,370	268,657
未払消費税等	274,944	345,223
賞与引当金	407,343	287,451
その他	1,108,811	959,785
流動負債合計	6,342,328	7,188,969
固定負債
長期借入金	5,632,356	4,941,509
繰延税金負債	91,918	98,980
資産除去債務	249,055	258,287
受入入居保証金	958,275	909,684
退職給付に係る負債	188,504	212,418
リース債務	575,371	552,479
その他	55,787	56,388
固定負債合計	7,751,268	7,029,749
負債合計	14,093,597	14,218,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,437,547	1,453,624
資本剰余金	1,607,147	1,603,947
利益剰余金	4,198,679	4,337,497
自己株式	△740,236	△740,502
株主資本合計	6,503,139	6,654,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,235	229,160
退職給付に係る調整累計額	△873	7,505
その他の包括利益累計額合計	212,362	236,666
新株予約権	2,319	2,001
非支配株主持分	1,222,592	1,448,493
純資産合計	7,940,414	8,341,727
負債純資産合計	22,034,011	22,560,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	21,749,192	29,117,382
売上原価	18,218,414	24,198,341
売上総利益	3,530,777	4,919,041
販売費及び一般管理費	2,755,491	3,407,987
営業利益	775,286	1,511,054
営業外収益
受取利息	7,618	6,131
受取配当金	10,606	11,769
持分法による投資利益	54,989	－
設備補助金収入	115,760	156,868
その他	20,919	31,467
営業外収益合計	209,893	206,236
営業外費用
支払利息	32,015	39,201
投資事業組合運用損	6,365	6,146
その他	11,085	7,552
営業外費用合計	49,466	52,900
経常利益	935,713	1,664,391
特別利益
固定資産売却益	1,768	2,599
段階取得に係る差益	1,230,845	－
投資有価証券売却益	4,823	－
その他	15,800	15
特別利益合計	1,253,237	2,615
特別損失
固定資産除却損	2,881	501
事務所移転費用	45,279	5,279
役員退職慰労金	209,000	－
関係会社整理損	－	381,600
その他	－	12,468
特別損失合計	257,161	399,849
税金等調整前四半期純利益	1,931,790	1,267,157
法人税等	318,337	452,945
四半期純利益	1,613,452	814,212
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,685	273,029
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,590,766	541,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	1,613,452	814,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,679	15,876
退職給付に係る調整額	8,459	16,723
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	△222	32,600
四半期包括利益	1,613,229	846,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,586,320	565,486
非支配株主に係る四半期包括利益	26,908	281,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は平成29年２月21日をもって連結子会社であったＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が清算結了となったため、当第３四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,800,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	800,000	1,000,000
差引額	2,000,000	2,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	306,150千円	398,448千円
のれんの償却額	321,162	427,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,443,034	6,045,702	3,707,899	21,196,635	552,557	21,749,192	-	21,749,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,611	-	-	121,611	-	121,611	△121,611	-
計	11,564,645	6,045,702	3,707,899	21,318,247	552,557	21,870,804	△121,611	21,749,192
セグメント利益 又は損失（△）	1,169,700	43,143	△58,647	1,154,196	29,921	1,184,117	△408,831	775,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△408,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,184,373千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末ののれんは3,202,648千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,977,535	10,694,616	3,961,282	28,633,433	483,949	29,117,382	－	29,117,382
セグメント間の内部売上高 又は振替高	165,860	－	－	165,860	－	165,860	△165,860	－
計	14,143,395	10,694,616	3,961,282	28,799,294	483,949	29,283,243	△165,860	29,117,382
セグメント利益	1,460,256	330,768	122,146	1,913,171	12,880	1,926,052	△414,997	1,511,054

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△414,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社サンライズ・ヴィラ

事業の内容：介護関連サービス事業

（２）企業結合日

平成29年1月31日

（３）企業結合の法的形式

現物分配、非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

介護施設の運営ノウハウがグループ内に蓄積されたと判断したことから、当社子会社であるＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が保有していた全株式を現物分配および非支配株主からの取得によって取得いたしました。

なお、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は平成29年２月21日に清算結了しておりますが、この清算に伴い無限責任組合員に対する義務の履行による支出を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号　平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	404,000千円
取得原価		404,000千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	173円50銭	57円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,590,766	541,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,590,766	541,182
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,357,493
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	170円37銭	56円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	168,218	158,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………168,766千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年２月14日

（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170413132546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。